令和5年度神奈川県水素ステーション整備費補助金

新着情報

令和5年6月30日　令和5年6月30日（金曜日）で、申請受付を終了しました。

令和5年6月1日　  組織再編に伴い、次のとおり問合せ先・書類の提出先が変更となりました。（本ホームページの
　　　　　　　　  ＵＲＬも変更しました。）
　　　　　　　　【変更前】神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　【変更後】神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室

令和5年4月26日　申請受付は、令和5年4月27日（木曜日）から開始します。

1　受付期間及び件数

受付期間

令和5年4月27日（木曜日）から6月30日（金曜日）まで

補助額（上限）及び件数（予定）

3,500万円／件　1件（予定）

※定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合、又は大型事業用車両への充填が可能な水素ステーション（水素供給能力が500N㎥/h以上で、ピーク時に500N㎥/hの水素を充填できる能力を有するもの）の補助上限は4,200万円となります。

※受付期間内に有効な申請が複数あった場合は各々の補助申請額を上限として、予算額を当該補助申請額に応じて按分します。

2　事業の概要

目的

事業者が水素ステーションを整備する経費に対して補助することにより、燃料電池自動車（FCV）の普及に不可欠な水素ステーションの整備を促進する。

補助対象事業

県内に水素供給設備（※1）を導入する事業

新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用

設備は商用を目的とするものとする。

　※1　水素供給設備とは、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）」（以下「経済産業省補助金」という。）において定義される水素供給設備のうち、「定置式」のものをいう。

申請者の要件

県内に水素ステーションを整備する法人等

補助対象経費

設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費

※経済産業省補助金の補助対象経費と同一

補助額の算出方法

補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。

ただし、導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合は、増設・改造に要した補助対象経費から経済産業省補助金交付額を差し引いた額を補助額とする。

3　手続きフロー

※事業着手（工事の着工、工事契約）は、交付決定後に行ってください。なお、交付決定前に着手せざるを得ない場合は、必ず事前に県に相談してください。

4　要綱・様式・提出書類等について

要綱・様式・申請等手続きに関する手引

かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱
（水素ステーション整備費補助関係抜粋）（PDF：414KB）

様式（別表9第1号様式から第15号様式／第1号様式別紙）（ワード：111KB）

神奈川県水素ステーション整備費補助金実施要領（PDF：69KB）

申請等手続きに関する手引（PDF：328KB）

交付申請の際に提出が必要な書類

書類名称		様式番号
補助金交付申請書		第1号様式
1	《法人の場合（連名を含む）》 　現在事項証明書又は履歴事項証明書（発行から3か月以内のもの、写し）、財務諸表（直近2か年分）及び役員等氏名一覧表（第1号様式別紙）	第1号様式別紙
	《個人事業者の場合（連名を含む）》 　運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートのいずれか（写し）、及び確定申告書B（直近2か年分）又は、銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から3か月以内のもの、写し）
2	申請する施設に係る設備の仕様書
3	対象設備の設計図面
4	周辺地図
5	経済産業省補助金の交付申請書（写し）
6	上記1から5以外の経済産業省補助金の交付申請に係る書類一式（写し）
7	経済産業省補助金の交付決定通知書（写し）
8	その他知事が必要と認める書類

※経済産業省補助金の交付決定を受けていない個人事業者又は法人が交付申請を行う場合は、
上記5及び7の提出は要しない。ただし、上記6と同等の内容が確認できる書類を添付して提出することとする。

実績報告の際に提出が必要な書類

書類名称		様式番号
実績報告書		第11号様式
1	請求書（写し）
2	請求明細書（写し）
3	領収書（写し）又は金融機関発行の振込証（写し）
4	設備の完成を証する書類・高圧ガス保安法に基づく製造施設完成検査証（写し）
5	取得した設備の写真
6	完成図書
7	工程表
8	経済産業省補助金の実績報告書（写し）に提出した書類（写し）
9	上記1から7以外の経済産業省補助金の実績報告に係る書類一式（写し）
10	経済産業省補助金の確定通知書（写し）
11	補助額に影響を及ぼすことがない補助対象設備の仕様等を変更した場合は、 　神奈川県水素ステーション整備費補助金仕様変更報告書（第11号様式別紙） 　及び変更に係る書類	第11号様式 別紙
12	その他知事が必要と認める書類

※経済産業省補助金の交付決定を受けていない個人事業者又は法人が実績報告を行う場合は、
上記8及び10の提出は要しない。ただし、上記9と同等の内容が確認できる書類を添付して提出することとする。

4　書類の提出先及び問合せ先

〒231-8588
横浜市中区日本大通1(郵便番号が記載されていれば所在地は省略可能です。)
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
電話045-210-4133

 

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。