燃料電池フォークリフト導入費補助金のご案内

掲載日:2019年4月8日

本県では、次世代のエネルギーとして期待される「水素エネルギー」社会の実現に向けて、「燃料電池フォークリフト」の普及を推進しています。県内で燃料電池フォークリフトを導入される方を対象に2019年4月8日から、燃料電池フォークリフト導入費補助金の申請を受け付けています。

このページでは、燃料電池フォークリフト補助金の概要を紹介しています。当該補助金の詳細については、必ず「神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金」及び「補助の手引き」を確認してください。

1 申請期間

2019年4月8日(月曜日)から2020年2月28日(金曜日)まで
(予算額に達した場合には、受付を終了します。)

〈ご注意〉

年度内に車両の納車、支払を完了させ、実績報告書を提出していただきます。

2 補助対象者

申請者 要件
法人

県内に事務所又は事業所を有していること

(国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く)

リース事業者 県内の法人にリースすること

一般社団法人環境技術普及促進協会が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)の交付申請をしている必要があります。

3 補助の流れ

受付の流れ

(1)交付申請書

  • 郵送してください。
  • 書類に不備がある場合は有効なものとみなしません。全ての書類が整った段階で受理します。

(2)交付決定通知書の送付

  • 申請内容を審査し、補助の要件に適合した場合、交付決定通知を送付します。
  • 交付決定通知の到達前に納車・支払完了がなされると、県の補助金を受け取れなくなります。必ず交付決定通知が到着してから事業に着手してください。
  • 暴力団排除条例の規定により県警へ照会するため、交付決定に1か月程度かかる場合があります。

(3)車両の導入

  • 必ず、交付決定通知を受領してから納車・代金の支払完了等、車両導入のための手続きを進めてください。
  • 納車・代金の支払完了は、全て年度内(2020年3月31日)に必ず終了させてください

(4)実績報告書の提出

  • 実績報告書を、納車・支払完了のうち、最後の手続きが終わったら日から、30日以内(かつ年度内)に必ず提出してください。

(5)補助金の交付

  • 実績報告書を審査し、補助の要件に適合した場合、補助金を交付します。

4 補助要件

  • 年度内に事業を完了し、実績報告書の提出が可能なこと
  • 暴力団排除の対象に該当せず、当該確認のために県警への照会について了承すること
  • (リースの場合)補助金相当額が使用者のリース料金に還元されること
  • 財産処分の制限期間内(4年)に、財産の処分(売却、廃棄、譲渡)等を行わないこと。また、使用地を県外へ移動させないこと(知事の承認を得ず処分等をした場合、補助金を全額返還していただく場合があります。)

5 補助対象車種及び補助金額の算定方法

補助対象経費と当該車両に対応する一般的なエンジン式車両の導入経費との差額に2分の1を乗じた額。ただし上限額は500万円とする。

補助金算出イメージ

6 提出書類

(1)提出書類の様式

申請書・実績報告様式(エクセル:102KB)

(2)要綱及び手引き

燃料電池自動車等導入費補助金交付要綱(PDF:385KB)

手引き(PDF:377KB)

(3)申請に必要な書類

(1) 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金交付申請書(燃料電池産業車両)

第16号様式  

(2) 役員等指名一覧表

別紙1  

(3) 登記事項証明書(原本)

  (注1)、(注2)

(4) (リース事業者の場合)貸与料金算定根拠明細書

別紙2  

(5) 環境省補助金の交付申請書の写し

   

(6) 環境省補助金の交付申請に係る書類一式の写し

   

(7) その他知事が必要と認める書類

   

(注1) リース事業者が申請される場合は、(1)リース事業者の登記事項証明書(2)リース先の登記事項証明書の両方をご提出ください。

(注2) 登記事項証明書は、現在事項証明書と履歴事項証明書のいずれでも構いません。

(4)実績報告に必要な書類

(1) 神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金実績報告書(燃料電池産業車両)

第27号様式   

(2) 環境省補助金の完了実績報告書の写し

   

(3) 取得財産に係る管理台帳の写し

   

(4) 導入した燃料電池フォークリフトの売買契約書の写し

   

(5) 当該事業に係る支出を証する書類の写し

   

(6) 賃貸借契約書の写し(リース事業の場合のみ)

   

(7) 補助金振込先情報が記載された通帳等の写し

   

(8) その他知事が必要と認める書類

   

7 申請内容の変更について

  • 所在地又は名称を変更した場合、すみやかに住所等変更届出書(登記事項証明書を添付)を提出してください。
  • 交付決定後に事業内容に変更があった場合は、すみやかに変更承認申請書(第19号様式)を提出してください。
  • 財産処分制限期間内に車両の処分(売却、廃棄、譲渡)、使用地の移動を行う場合は、必ず事前に県に所定の申請書(第29号様式)を提出してください。
  • 財産処分制限期間内に処分をする場合は、補助金の全部又は一部に相当する額の納付を求める場合があります。
  • 補助金の交付の目的に反する場合は、補助金の全額に相当する額を納付していただくことになります。

8 問合せ先

郵便番号 231-8588 横浜市中区日本大通1
(神奈川県庁本庁舎5階)

神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ
電話:045-210-4133

 

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