燃料電池自動車導入費補助金のご案内

掲載日:2019年4月8日

本県では、次世代のエネルギーとして期待される「水素エネルギー」社会の実現に向けて、「燃料電池自動車(FCV)」の普及を推進しています。その一環として、県内でFCVを導入される方を対象に2019年4月8日から、FCV導入費補助金の申請を受け付けています。


このページでは、燃料電池自動車等導入費補助金の概要を紹介しています。当該補助金の詳細については、必ず「神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金交付要綱」及び「補助の手引き」を確認してください。

1 申請受付台数及び期間

台数

最大70台

期間

2019年4月8日(月曜日)から2020年2月28日(金曜日)まで
(予算額に達した場合には、受付を終了します。)

〈ご注意〉

  • 補助対象となる燃料電池自動車は、交付決定日から3か月を経過する日の属する月の末日又は2020年3月31日のいずれか早い日までに車両登録を行う必要があります。
  • 車両登録が間に合わなかった場合には補助金を交付できませんので、販売店にご相談いただき、確実に登録ができる見込みになった段階で、申請をしてください。

2 燃料電池自動車導入費補助の流れ

神奈川県の補助金は、国の補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金)と異なり、契約(注)・車両登録・納車・代金の支払完了前に申請する必要がありますので、ご注意ください。

補助金申請にかかる流れ

【図】補助金申請に係る流れ

(1)交付申請書

  • 申請は、郵送のみで受け付けております。
  • 持参、宅配便、メール便等、郵送以外の方法では受け付けません。
  • また、日本郵便で取り扱っている「ゆうメール」、「ゆうパック」等、信書を送ることができないものは受け付けませんので、ご注意ください。
  • 先着順(消印日により判断)とします。
  • 「料金後納郵便」「料金別納郵便」等、消印のない郵便については、県に到達した日を消印日とみなします。
  • すべての必要書類が揃い、申請書に押印がされている場合のみ受け付けします。(不足書類がある場合や押印のない場合は、すべての書類が揃った時点で受け付けたものとし、最後の書類が郵送された消印日により判断します。)

(2)交付決定通知書の送付

  • 申請内容を審査し、補助の要件に適合した場合、交付決定通知書を送付します。
  • 交付決定通知書の到達前に契約(注)・車両登録・納車・代金の支払完了がなされると、県の補助金を受け取れなくなります。必ず交付決定通知書が到達してから契約してください。
  • 暴力団排除条例の規定により県警へ照会するため、交付決定に1か月以上かかる場合があります。
(注)社団法人日本自動車販売協会連合会が監修した車両の売買契約書(兼注文書)に基づく契約であって、契約成立時点が車両登録時となる場合、交付決定通知の受領前であっても、注文を行うことが可能です。
 

(3)車両の導入

  • 必ず、交付決定通知書を受領した後に、車両登録・納車・代金の支払完了等、車両導入のための手続を進めてください。
  • 車両登録は、交付決定通知書の日付から3か月を経過する日の属する月の末日又は2020年3月31日のいずれか早い日までに必ず行ってください。
  • 契約・車両登録・納車・代金の支払完了は、全て年度内(2020年3月31日まで)に必ず終了させてください。

(4)実績報告書の提出

  • 実績報告書を、車両登録日・納車日・代金の支払完了日のうち、最後の手続きが終わった日から、30日以内(かつ年度内)に必ず提出してください。

(5)補助金の交付

  • 実績報告書を審査し、補助の要件に適合した場合、補助金を交付します。

3 補助対象者及び主な補助の条件

(1)補助対象者

申請者 要件
個人 県内に在住していること
個人事業者 県内に事務所又は事業所を有していること
法人

県内に事務所又は事業所を有していること

(国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く)

リース事業者 県内の個人、法人等にリースすること

 

(2)主な補助の条件

  • 初度登録前の車両であること
  • 使用の本拠の位置が県内であること
  • 自動車販売業者が販売促進活動(展示・試乗等)に使用する車両でないこと
  • 交付決定日から3か月が経過した日の属する月の末日又は2020年3月31日のいずれか早い日までに新規登録を行うこと
  • 申請者が車両の所有者となること(ただし割賦販売により車両を導入する場合は、当該車両の使用者となること)
  • 2020年3月31日までに事業を完了し、実績報告書の提出が可能であること
  • 暴力団排除の対象に該当せず、当該確認のために県警への照会について了承すること
  • (リースの場合には)補助金相当額が車両の使用者が支払うリース料に還元されること

 

4 補助対象車種及び補助金額の算定方法

(1)補助対象車種

 
燃料電池自動車の銘柄 型式 補助限度額

車両本体価格(税抜)

基準額(注)

トヨタ自動車株式会社

「MIRAI(ミライ)」

ZBA-JPD10 700,000円 6,736,000円 3,706,000円

本田技研工業株式会社

「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル」

ZBA-ZC4 700,000円 7,104,000円 3,983,000円

(注) 国の補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金)交付規定で定める基準額 

(2)補助金額の算定方法

ア.車両本体の購入価格と基準額の差額の3分の1

イ.各銘柄ごとの補助限度額

を比較して低い方が補助額となります。

いずれも消費税抜きの金額で計算してください。

(3)申請に必要な書類

(1)神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金交付申請書

第1号様式

 

(2)事業計画書

第1号様式別紙1

(注1)

(3)燃料電池自動車車両代金見積書兼新規登録確約書

第1号様式別紙2

(注2)

(4)個人の場合 住民票(原本)

個人事業者の場合 住民票(原本)及び事務所又は事業所の所在地を証する書類

法人の場合 登記事項証明書(原本)

 

(注3)
(注4)

(注5)

(5)役員等氏名一覧表 (法人の場合)

第1号様式別紙3

(注6)

(6)貸与料金算定根拠明細書 (リース事業者の場合)

第1号様式別紙4

 

(7)その他知事が必要と認める書類

 

 

(注1)車両の使用の本拠の位置について、住民票等に記載の住所と異なる場合には、その住所が分かる書面を添付してください。

(注2)販売店に作成を依頼してください。

(注3)住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご提出ください。個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取ることができません。

(注4)リース事業者が申請される場合は、(1)リース事業者の登記事項証明書(2)リース先の住民票又は登記事項証明書の両方をご提出ください。

(注5)登記事項証明書は、現在事項証明書と履歴事項証明書のいずれでも構いません。

(注6)医療法人の場合は、理事長のみではなく、他の理事や監事などすべての役員について記載してください。また、役員名簿の写しも送付してください。

補助を受けようする車両の使用者が、当該車両を製造しているメーカーである場合は、別途書類が必要ですので、神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金交付要綱(PDF:385KB)を確認してください。

(4)実績報告に必要な書類

(1)神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金実績報告書

第11号様式

 

(2)事業結果報告書

第11号様式別紙1

 

(3)自動車検査証(写)

   

(4)車両引渡日(納車日)がわかる書類(写)

   

(5)補助事業に係る支出を証する書類(写)

   

(6)領収額内訳明細書

第11号様式別紙2 (注1)

(7)自動車賃貸借契約書(写)(リース事業者の場合のみ)

任意書式

(注2)

(8)補助金振込先の口座が確認できる書類(通帳の写し等)

 

(注3)

(注4)

(9)その他知事が必要と認める書類

   

(注1)下取車が代金の一部に充当されている場合は、下取車による支払いが完了したことを証する書類を添付してください。

(注2)自動車賃貸借契約書には、車両番号や契約期間等の記載が必要です。もし記載がない場合は、内容の分かる車両受領証や納品書等を添付する必要があります。

(注3)口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分を添付してください。

(注4)補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限ります。

6申請内容の変更、補助事業の廃止、財産処分

  • 住所又は氏名(個人)、所在地又は名称(事業者)を変更した場合、すみやかに住所等変更届出書(参考様式あり)に住民票又は登記事項証明書等を添付して提出してください。
  • 交付決定後に事業内容に変更があった場合は、すみやかに神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金変更承認申請書(第4号様式)を提出してください。
  • 交付決定前に申請を取り下げる場合には、取下届出書(参考様式あり)を提出してください。
  • 交付決定後に補助事業を取りやめる場合には、神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金廃止承認申請書(第8号様式)を提出してください。
  • 処分制限期間内に車両の処分(売却、廃棄、譲渡等)を行う場合は、必ず事前に神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金財産処分承認申請書(第13号様式)を提出し、知事の承認を得てください。
  • 処分制限期間内に車両を処分する場合には、補助金の全部又は一部に相当する額の納付を求める場合があります。

財産処分の手続き

手続きの流れ[Wordファイル/39KB]

8問合せ先

郵便番号 231-8588 横浜市中区日本大通1
(上記の郵便番号が記入されていれば所在地は省略可能です。)

神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ
電話:045-210-4133

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本文ここまで
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