平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助

掲載日:2018年10月2日

新着情報

 10月1日 11月5日に【神奈川県ZEBセミナー】を開催します。

 9月28日 受付を終了しました。

 8月30日 受付を開始しました。予定件数に達する場合は受付を終了する場合があります。

【神奈川県ZEBセミナー】を開催します

 ZEBについて、県の施策の内容と現状を紹介するとともに、「神奈川県ZEB導入事業」採択事業者等によるZEB導入事例と金融機関の優遇策を紹介します。

zeb

チラシ(PDF:157KB)

1 開催日時

 11月5日(月曜日)10時から12時30分まで(開場9時30分)

2 場所

 かながわ県民センター ホール(横浜駅西口徒歩5分)

3 定員

 120名

4 内容

 ・サスティナブル経営とZEB(仮題)(株式会社野村総合研究所)

 ・ZEB化事例の紹介(仮題)(河西工業株式会社、峰光電子株式会社、大和ハウス工業株式会社)

 ・政府系金融機関からの融資紹介(仮題)(株式会社日本政策投資銀行、日本政策金融公庫 横浜支店)

5 申込方法

 申込みフォームでお申込みください。

 ※10月30日(火曜日)まで

 FAXでお申込みご希望の方はチラシ(PDF:157KB)をダウンロードして、045-210-8845まで送信してください。

 

事業の概要

事業の目的

 神奈川県ではエネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めています。その取組の一環として、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる建築物(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB))の実現に資する設備等を導入する取組を支援することにより、その普及を促進します。

【ZEBとは】

 ZEBは「Net Zero Energy Building」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム(BEMS)の導入により消費エネルギーを基準より50%以上削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量(※)が正味(ネット)でゼロとなるビル等の建築物を指します。

※一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのこと。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー(電気、灯油、都市ガス等)の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

申請者の要件

 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人

対象となる事業

 建築物全体の設計一次エネルギー消費量を、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギーから50%以上削減するために、神奈川県内の民生用の建築物(※)にZEBの実現に資する設備等を導入する事業です。

※ 民生用の建築物は、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等です。『工場等』『住宅』は対象外です。

補助額、補助対象設備及び補助上限額

 補助額は補助対象経費の三分の一以内、補助上限額は次のとおりです。

 経費区分 内容 上限額
 設計費  ・ZEBの実現に資する設備等の導入の設計に係る経費  2,500万円
 設備費

 ・ZEBの実現に資する設備等の導入に要する経費

BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、その他のZEBの実現に資する設備

上記設備等の設置に必要な付帯する設備

 工事費  ・上記設備等の導入のために不可欠な工事に要する経費

補助金交付申請 

【補助金の交付申請について】

 県内の建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が補助を受けることができます。
 申請は、必ず事業の着手前に行い、交付決定を受けたのちに事業に着手してください。
 交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

 申請期間は、以下の通りです。

 平成30年8月30日から9月28日まで

 ※応募を予定されている方は、必ず事前に、応募を予定している旨を神奈川県産業労働局エネルギー課(045-210-4090)にご連絡ください。
 

申請書類等

 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金交付要綱(PDF:331KB)

 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業公募要領(PDF:472KB)

 申請様式等(要綱関係)

 第1号様式(ワード:45KB)

 第1号様式別紙1(エクセル:16KB)

 第1号様式別紙2(ワード:17KB)

 第1号様式別紙3(ワード:24KB)

 第1号様式別紙4(ワード:24KB)

 第4号様式(ワード:60KB)

 第8号様式(ワード:41KB)

 第11号様式(ワード:23KB)

 第12号様式(ワード:46KB)

 別紙1(第12号様式)(エクセル:21KB) 

 別紙2(第12号様式)(ワード:27KB)

 別紙3(第12号様式)(ワード:29KB)

 

 様式等(要領関係)

 事業計画書(別紙1-1、1-2、1-3、1-4(第1号様式))(エクセル:56KB)

 別紙2(第1号様式)(エクセル:19KB)

 別紙3(第1号様式)(エクセル:16KB)

 別紙4(第1号様式)(エクセル:18KB)

 別紙5(第1号様式)(エクセル:17KB)

 別紙6(第1号様式)個人の場合(ワード:59KB)

 別紙6(第1号様式)法人の場合(ワード:81KB)

 

補助金交付

 実績報告書類の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
 交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。

書類の提出・問合せ先

1 書類の提出先

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
 太陽光発電グループ ZEB導入補助担当者

 ※各種書類を提出する場合は、1部、上記に持参してください。
 (県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。)

2 質問受付

 受付方法:以下の電話にてお願いします。
 ※お問い合わせ前に、一度下記のQ&Aをご覧ください。

電話 (045)210-4090

 

Q&A

【質問事項】 

Q1.太陽光発電システム、BEMS、省エネ設備を別々のところから契約しても、合算で申請できますか?
A1.できます。

Q2.省エネ設備としては、リース又はレンタルのように所有せずとに利用サービス料を支払う(一定期間後の設備取得)ようなものにも適用できますか?
A2.ESCO、リース、割賦又は無償貸与による設備設置も認めています。ただし、補助対象設備とするには未使用品であることが必要です。

 

 

 


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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる