EV活用自家消費システム導入費補助金

掲載日:2020年9月18日

新着情報

2020年9月18日 令和2年度の申請件数は予定件数73件に達しましたが、予算額に達するまで引き続き受け付けます。

2020年6月5日 令和2年度の受付を6月8日(月曜日)に開始します。

提出方法は、郵送のみです。

受付期間に関わらず、予定件数を超える申請があった場合は、受付を締め切ります。

事業の概要

制度の詳細、手続きの方法などは、補助事業実施の手引(PDF:1,054KB)を御参照ください。

事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。

〈工事業者の方へ〉
屋内での工事等に当たっては、マスクを着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けて施工してください。

事業の目的

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、その取組の一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド車(EV等)を蓄電池として活用促進することと、太陽光発電の自家消費拡大に向けて、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)の導入促進を図るため、住宅や事業所にEV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助します。

申請ができる事業

県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業

次の場合が該当します。

(1)県内に新築する住宅等にV2Hを設置する場合

(2)県内の既存の住宅等にV2Hを設置する場合

(3)V2Hが設置された建売住宅を取得する場合

令和3年3月31日(水曜日)までにV2H・EV等・太陽光発電システムの3点がそろう必要があります!

※ただし、EV等・太陽光発電システムをすでにお持ちの場合も申請は可能です。

導入パターンの例

導入パターン例

〇:新規導入 ●:導入済み

申請ができる者

補助事業を実施する個人、個人事業者、法人等

事業実施の流れ

図1

補助金の概要

補助対象経費

V2Hの導入にかかる設備費

※工事費は対象になりません。

※パワコンが内蔵されているV2Hの場合は、V2H本体のみが補助対象。ニチコン製トライブリッド蓄電システムの場合は、V2Hスタンドとトライブリッドパワコンが補助対象。

補助額

EV・PHVの導入 補助率 補助上限額
新たに導入する場合 補助対象経費の1/3

個人、個人事業者 20万円

法人 50万円

導入済みの場合 補助対象経費の1/4

個人、個人事業者 20万円

法人 50万円

(太陽光発電システムは新規か既設かで補助率に影響はありません。)

予算額

1,550万円

事業の詳しい要件は手引(PDF:1,054KB)の6ページから7ページを御参照ください。

補助金の交付申請

補助金の交付申請について

受付期間

令和2年6月8日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)

審査に1.5ヶ月ほどかかることがあります。着手予定日の1.5ヶ月以上前に郵送で申請書を提出してください。

かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(PDF:575KB)及び神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金実施要領(PDF:110KB)の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。

提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者及びV2Hの共有者等が暴力団又は暴力団員ではないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

提出が必要な書類

申請時に必要な書類は、手引(PDF:1,054KB)の10ページから12ページ参照

記載例はこちら(PDF:574KB)

申請の際はチェックリスト(エクセル:149KB)を用い、不備がないよう確認の上御提出ください。

提出書類には、インデックスを付けるよう御協力ください。

  提出書類 備考
(1) 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金交付申請書(別表4第1号様式) 様式はこちら(ワード:44KB)
(2) 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金事業計画書(別表4第1号様式別紙1) 様式はこちら(ワード:41KB)
(3) 契約書類 契約書などの写し
(4) 契約書類の内訳書 適当な書類がない場合は参考様式(ワード:36KB)
(5) 仕様書等

V2Hのカタログなど

EV等の資料(車検証の写し。新規導入の場合は注文書の写し)

太陽光発電の資料(メーカー名や型式が分かる、発電事業計画認定通知書の写し、パワコンの写真等。新規導入の場合は契約書の写し等)

単線結線図

(6) 補助事業者情報の確認書類 住民票、商業登記簿など
(7) 管理組合の決定によることを明らかにする書類 個人、個人事業者及び法人は不要
(8) 役員等氏名一覧表(別表4第1号様式別紙2) 様式はこちら(ワード:37KB)
(9) 建物の所在地及び所有権を明らかにする書類

登記事項証明書

新築、建売の場合は不要

(10) 所有者の同意書(別表4第1号様式別紙3)

申請者が住宅等の所有者でない場合(賃借している住宅等)

様式はこちら(ワード:39KB)

(11) リース関係書類(別表4第1号様式別紙4など)

リース又は割賦の場合

様式はこちら(ワード:36KB)

(12) 委任状(別表4第1号様式別紙5)

申請者以外にも住宅等の所有者がいる場合

様式はこちら(ワード:36KB)

(13) その他知事が必要と認める書類

その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

事業の実施

事業の着手は、必ず交付決定の日以降に行ってください。

交付決定の日よりも前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

※事業の着手については手引(PDF:1,054KB)13ページ参照

変更、中止・廃止事由の発生

補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、すみやかに次の手続きを取ってください。

計画変更時

変更承認を申請する際は、次の書類を提出してください。

神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金変更承認申請書(ワード:40KB)

変更承認共同申請同意書(ワード:35KB) ※リース又は割賦の場合

変更箇所に係る確認書類及び事業計画書

契約書又は見積書 ※金額の変更の場合

仕様書等 ※機種の変更の場合

中止・廃止時

中止・廃止承認を申請する際は、次の書類を提出してください。

神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金中止・廃止承認申請書(ワード:39KB)

中止・廃止承認共同申請同意書(ワード:35KB) ※リース又は割賦の場合

事業の完了と実績報告書等の提出

事業は令和3年3月31日(水曜日)までに必ず完了してください。

※事業の完了については手引(PDF:1,054KB)15ページ参照

事業が完了してから2か月以内又は令和3年4月30日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を郵送で県へ提出してください(必着)。

令和3年3月31日(水曜日)までに実績報告書等を提出できない場合は、実施状況報告書(ワード:39KB)を提出してください(必着)。

提出が必要な書類

実績報告時に必要な書類は、手引(PDF:1,054KB)の15ページから17ページをご確認ください。

記載例はこちら(PDF:574KB)

実績報告の際はチェックリスト(エクセル:155KB)を用い、不備がないよう確認の上御提出ください。

提出書類には、インデックスを付けるよう御協力ください。

  提出書類 備考
(1) 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金実績報告書(別表4第12号様式) 様式はこちら(ワード:41KB)
(2) 事業結果報告書(別表4第12号様式別紙1) 様式はこちら(ワード:41KB)
(3) 振込口座情報確認書類 通帳などの写し
(4) 契約書類 申請時に提出していれば不要
(5) 契約書類の内訳書 適当な書類がない場合は参考様式(ワード:36KB)
(6) 支出を証する書類 領収証などの写し
(7) 支出を証する書類の内訳書 適当な書類がない場合は参考様式(ワード:36KB)
(8) V2H設置完了証明書(別表4第12号様式別紙2) 様式はこちら(ワード:35KB)
(9) 出荷証明書・保証書・検査成績書  
(10) 完成写真

V2H、EV等、太陽光発電システムの写真

V2Hの型式等が確認できる写真

(11) 建物の所在地及び所有権を明らかにする書類

登記事項証明書等

新築、建売の場合は提出

(12) 引渡し証明 新築、建売の場合は提出
(13) EV等や太陽光発電システムを新規で導入した場合、それらの導入を証明する書類

EV等の登録日が分かるもの(車検証の写し)

太陽光発電システムの設置完了日が分かるもの(保証書の写し)

(14) 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金仕様変更報告書(別表4第12号様式別紙3)

補助額に影響を及ぼすことがない設備の仕様等を変更した場合は提出

様式はこちら(ワード:38KB)

(15) その他知事が必要と認める書類

その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

補助金の交付

実績報告書等の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。

問合せ先・書類の提出先

問合せ先

電話 045-210-4133(直通)

※お問合せの前に、一度下記のQ&Aをご覧ください。

書類の提出先

各種書類を提出する場合は、1部、次の宛先に郵送してください。

(県から問合せがあったときのために必ず写しを手元に保管してください。)

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ

Q&A

1、申請できる者

Q1.すでに太陽光発電システムとV2Hが設置されている建売住宅を購入する場合も申請できるのか?

A1.建売住宅を購入する場合、補助金の交付決定日以降に引渡しを受けるのであれば、申請できます。ただし、EV等を既に所有もしくは年度内に新たに導入する必要があります。

 

Q2.県外に本社のある企業だが、神奈川県内にある営業所でEVを所有しており、そこに太陽光発電システムとV2H設備を設置したいと考えている。この場合は申請できるのか。

A2.申請できます。設置する場所が神奈川県内であれば、本社の住所・所在地は県外であっても問題ありません。

 

Q3.設置事業者が本人に代行して、補助金交付申請してよいか。

A3.設置事業者が添付書類等を準備するなど、申請者を補助することは差し支えありませんが、申請は設備を設置し所有する方が行ってください。

 

Q4.マンションへの設置は可能か。

A4.様々なケースが想定されますので、一度ご相談ください。

 

2、補助対象

Q1.工事費は対象になるか。

A1.工事費は対象外です。V2Hの購入経費のみとなります(パワコンが内蔵されているV2Hの場合はV2H本体代のみ、ニチコン製トライブリッド蓄電システムの場合はV2Hスタンドとトライブリッドパワコンが対象)。

 

Q2.V2Hはリースでの導入でも対象になるか。

A2.リースによる導入も対象です。リース事業者と使用者それぞれ必要な提出書類がありますので、手引を確認してください。(手引(PDF:1,054KB)P.10「提出が必要な書類」参照)

 

Q3.事業所にV2Hを複数台設置したい場合はどうすればよいか。

A3.要件を満たしたEV等、太陽光発電システムが、導入するV2Hの台数分そろえば、1セットで1申請できます。
例えば、EV2台、太陽光発電5kWh、V2Hが2台あれば、EV1台・太陽光発電2.5kWh・V2H1台で1つの申請として2件分申請してください。

 

3、導入時期について

Q1.EVを来年度に購入予定で、今回はV2Hのみ設置します。補助金は受けることができるか。

A1.EV等は2020年度内に登録する場合が対象です。先にV2Hのみ設置する場合は補助対象外です。

 

4、他の補助金との関係について

Q1.県の他の補助金と併用はできるか。

A1.「神奈川県蓄電システム導入費補助金」「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」との併用はできません。「神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金」「神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金」との併用は可能です。

 

Q2.国や市町村の補助金と併用はできるか。

A2.国の「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」との併用は可能です。市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村の規定で県との併用を認めていない場合がありますので、市町村の担当部署にも確認してください。

県内市町村のV2H関係の補助制度(令和2年5月25日現在)

川崎市「スマートハウス補助金」

横須賀市「電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者等・マンション対象)」

鎌倉市「住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」

綾瀬市「住宅用スマートエネルギー設備導入補助金」

大磯町「スマートエネルギー設備導入費補助金」


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