EV活用自家消費システム導入費補助金

掲載日:2019年10月15日

新着情報

2019年4月18日 補助金の受付を開始しました。

※予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了します。

事業の概要

制度の詳細、手続きの方法などは、補助事業実施の手引き(PDF:581KB)をご参照ください。

事業の目的

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、その取組の一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド車(EV等)を蓄電池として活用促進することと、太陽光発電の自家消費拡大に向けて、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)の導入促進を図るため、住宅や事業所にEV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助します。

申請ができる事業

県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業

以下の場合が該当します。

(1)県内に新築する住宅等にV2Hを設置する場合

(2)県内の既存の住宅等にV2Hを設置する場合

(3)V2Hが設置された建売住宅を取得する場合

期間内にV2H・EV等・太陽光発電システムの3点がそろう必要があります!

※ただし、EV等・太陽光発電システムをすでにお持ちの場合も申請は可能です。

導入パターンの例

導入パターン例

○:新規導入 ●:導入済み

申請ができる者

補助事業を実施する個人、法人

事業実施の流れ

事業実施の流れ

補助金の概要

補助対象経費

V2Hの導入にかかる設備費

※工事費は対象になりません。

補助額

EV・PHVの導入状況 補助率 補助上限額
新たに導入する場合 補助対象経費の1/3 100万円
導入済みの場合 補助対象経費の1/4 100万円

(太陽光発電システムは新規か既設かで補助率に影響はありません)

予算額

1,000万円

事業の詳しい要件は手引き(PDF:581KB)の6ページから7ページをご参照ください。

補助金交付申請

補助金の交付申請について

受付期間

2019年4月18日(木曜日)から2020年2月28日(金曜日)

※予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了します。

審査に1ヶ月ほどかかることがあります。着手予定日の1ヶ月以上前に申請書を提出してください。

神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金交付要綱(PDF:269KB)及び交付要領(PDF:107KB)の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出したください。

提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者及び共有者等が暴力団又は暴力団員ではないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行ったうえで補助金の交付の可否について決定し、通知します。

申請時に提出が必要な書類

申請時に必要な書類は、手引き(PDF:581KB)の10ページから12ページ参照

記載例はこちら(PDF:576KB)

   提出書類  備考
   神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金交付申請書(第1号様式)  様式はこちら(ワード:37KB)
 (1)  神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金事業計画書(第1号様式別紙1)  様式はこちら(ワード:34KB)
 (2)  契約書類 契約書などの写し
 (3)  契約書類の内訳書 適当な書類がない場合は参考様式(ワード:35KB)
 (4)  仕様書等

カタログ、配線図など

EV等、太陽光発電の資料

 (5)  補助事業者情報の確認書類 住民票、商業登記簿など
 (6)  役員等指名一覧表(第1号様式別紙2) 様式はこちら (ワード:33KB)
 (7)  建物の登記関係書類 新築、建売の場合は不要
 (8)  所有者の同意書(第1号様式別紙3) 様式はこちら(ワード:34KB)
 (9)  リース関係書類(第1号様式別紙4など) 様式はこちら(ワード:30KB)
 (10)  委任状(第1号様式別紙5) 様式はこちら(ワード:32KB)
 (11)  その他知事が必要と認める書類  

事業の実施

事業の着手は、必ず交付決定の日以降に行ってください。

交付決定の日よりも前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。

※事業の着手については手引き(PDF:581KB)13ページ参照

変更、中止・廃止事由の発生

補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、すみやかに次の手続きをとってください。

計画変更時

変更承認を申請する際は、以下の書類を提出してください。

神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金変更承認申請書(ワード:34KB)

変更承認共同申請同意書(ワード:29KB) ※リースの場合

変更箇所に係る確認書類及び事業計画書

契約書又は見積書 ※金額の変更の場合

仕様書等 ※機種の変更の場合

中止・廃止時

中止・廃止承認を申請する際は、以下の書類を提出してください。

神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金中止・廃止承認申請書(ワード:33KB)

中止・廃止承認共同申請同意書(ワード:29KB) ※リースの場合

事業の完了と実績報告書類の提出

事業は2020年3月31日(火曜日)までに必ず完了してください。

※事業の完了については手引き(PDF:581KB)15ページ参照

事業が完了してから2か月以内又は2020年4月30日(木曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を県へ提出してください(必着)。

2020年3月31日(火曜日)までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書(ワード:33KB)を提出してください(必着)。

提出が必要な書類

実績報告時に必要な書類は、手引き(PDF:581KB)の15ページから17ページをご確認ください。

記載例はこちら(PDF:576KB)

   提出書類  備考
   神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金実績報告書(第12号様式)  様式はこちら(ワード:35KB)
 (1)  事業結果報告書(第12号様式別紙1)  様式はこちら(ワード:34KB)
 (2)  振込口座情報確認書類 通帳などの写し
 (3)  契約書類 申請時に提出していれば不要
 (4)  契約書類の内訳書 適当な書類がない場合は参考様式(ワード:35KB)
 (5)  支出を証する書類 領収証などの写り
 (6)  支出を証する書類の内訳書 適当な書類がない場合は参考様式(ワード:35KB)
 (7)  V2H設置完了証明書(第12号様式別紙2) 様式はこちら(ワード:30KB)
 (8)  出荷証明書・保証書  
 (9)  完成写真 V2H、EV等、太陽光、稼働可能なことが確認できる写真
 (10)  建物の登記関係書類 新築、建売の場合は提出
 (11)  引渡し証明 新築、建売の場合は提出
 (12)  EV等や太陽光発電システムを新規で導入した場合、それらの導入を証明する書類 EV等の登録日、太陽光の設置完了日がわかるもの(新たに導入した場合)
 (13)  その他知事が必要と認める書類  

補助金交付

実績報告書類の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。

問合せ先・書類の提出先

問合せ先

電話 045-210-4133(直通)

※お問合せの前に、一度下記のQ&Aをご覧ください。

書類の提出先

各種書類を提出する場合は、1部、下記の宛先に郵送してください。

(県から問合せがあったときのために必ず写しを手元に保管してください。)

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ

Q&A

1、申請できる者

Q1.すでに太陽光発電システムとV2Hが設置されている建売住宅を購入する場合も申請できるのか?

A1.建売住宅を購入する場合、補助金の交付決定日以降に引渡しを受けるのであれば、申請できます。ただし、EV等を既に所有もしくは期間内に新たに導入する必要があります。

 

Q2.県外に本社がある企業で、神奈川県内にある営業所でEVを所有しているので太陽光発電システムとV2H設備を設置したいと考えているが、この場合は申請できるのか。

A2.申請できます。設置する場所が神奈川県内であれば、申請者の住所・所在地は県外であっても問題ありません。

 

Q3.設置事業者が本人に代行して、補助金交付申請してよいか。

A3.設置事業者が添付書類等を準備するなど、申請者を補助することは差し支えありませんが、申請は設備を設置し所有する方が行ってください。

 

Q4.マンションへの設置は可能か。

A4.様々なケースが想定されますので、一度ご相談いただきたいです。

 

2、補助対象

Q1.工事費は対象になるか。

A1.工事費は対象外です。V2Hの購入経費のみとなります(本体、設置に必要なケーブルなど)。

 

Q2.EV等はリースでの導入でも対象になるか。

A2.リースによる導入も対象です。リース事業者と使用者それぞれ必要な提出書類がありますので、手引きを確認してください。(手引きP.10「申請時に提出が必要な書類」参照)

 

Q3.事業所にV2Hを複数台設置したい場合はどうすればよいか。

A3.要件を満たしたEV等、太陽光発電システムが、導入するV2Hの台数分そろえば、1セットで1申請できます。
例えば、EV2台、太陽光発電5kWh、V2Hが2台あれば、EV1台・太陽光発電2.5kWh・V2H1台で1つの申請として2件分申請ください。

 

3、導入時期について

Q1.EVを来年度に購入予定で、今回はV2Hのみ設置します。補助金は受けることができるか。

A1.EV等は2019年度内に登録する場合が対象です。先にV2Hのみ設置する場合は補助対象外です。

 

4、他の補助金との関係について

Q1.県の他の補助金と併用はできるか。

A1.「神奈川県蓄電システム導入費補助金」「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」などと併用は可能です。ただし、「神奈川県ネット・ゼロエネルギー・ハウス導入費補助金」のうち「ZEH+(ゼッチプラス)」を申請し、要件で「③電気自動車の充電設備」を選択した場合は、本補助金は申請できません。

 

Q2.国や市町村の補助金と併用はできるか。

A2.国の「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業補補助金」との併用は可能です。市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村の規定で県との併用を認めていない場合がありますので、市町村の担当部署にも確認してください。

県内市町村のV2H関係の補助制度(令和元年5月21日現在)

川崎市「スマートハウス補助金」

横須賀市「家庭用電気自動車等導入者奨励金事業」

鎌倉市「住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」

綾瀬市「住宅用スマートエネルギー設備導入補助金」

大磯町「スマートエネルギー設備導入費補助金」


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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
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  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa