神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業のお知らせ

お知らせ

神奈川県不妊・不育相談センター

ひとりで悩まず、まず相談。不妊・不育の悩みを、面接やZOOM、電話などで安心して相談できる場です。男女を問わず、ご夫婦やパートナーと一緒の相談も可能です。

• 11月14日（土）は男性不妊や男性の妊活について専門医への相談ができます。詳しくはこちらに（PDF：382KB）（別ウィンドウで開きます）
• 神奈川県不妊・不育専門相談センター（別ウィンドウで開きます）（相談日、方法などはこちらに）

令和2年度新型コロナウイルス感染拡大に伴う変更

助成を受けることができる夫婦の要件について、従来からのお知らせ内容に変更がありますのでご確認ください！

対象となる申請は、令和2年4月1日以降に治療が終了したもので、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに申請されるものです。

＜従来の年齢要件＞

妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成の対象外です。

＜従来の助成回数＞

初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が39歳以下の方…通算6回まで
初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が40歳以上42歳以下の方…通算3回まで助成を受けられます。

• 変更1　

妻の年齢が、令和2年3月31日時点は42歳で、治療開始日の年齢が43歳の治療は、助成の対象となります。

• 　変更２

新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合、妻の年齢が、令和2年3月31日時点は39歳で、治療開始日の年齢が40歳の方は、通算6回まで助成を受けられます。
また、妻の年齢が令和2年3月31日時点は42歳で、治療開始日の年齢が43歳の方は、通算3回まで助成を受けられます。

※変更1あるいは2に該当する方は、通常の申請書、添付書類等を申請窓口にご提出ください。

＜従来の所得要件＞

前年（1～5月に申請する場合は前々年）の所得の合計額が、ご夫婦合算で730万円以上の方は、助成の対象になりません。

• 変更3

夫と妻の前年の所得合計額が730万円以上であるが、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、本年の所得が730万円未満となる見込みの場合は、助成を受けられます。
なお、給与や賞与の明細書の写し等の書類を提出いただき、収入状況を確認させて頂きますので、あらかじめご了承ください。
※変更3に該当すると見込まれる方は、県健康増進課（電話045-210-4786）にお電話でご相談ください。

• 変更4

新型コロナウイルスの感染防止のために治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、夫婦の前年の所得合計額が730万円以上であるが、夫妻の前々年の所得合計額が730万円未満である場合は、助成を受けられます。
※変更4に該当する方は、令和元年度及び令和2年度の住民税課税【非課税】証明書を併せて申請窓口にご提出ください。なお、令和元年度の証明書は、今年度2回目以降の申請で、4月～5月にすでに県に提出している場合は、省略できます。

※上記の変更に該当し、申請期限までに手続が間に合わない場合はご相談ください。

【厚生労働省通知】新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて（PDF：303KB）（PDF：303KB）（変更点1および2）

【厚生労働省通知】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（PDF：310KB）（変更点3および4）

 

郵送による申請について

助成金の申請は、原則、申請窓口に申請書類の持参をお願いしていますが、新型コロナウィルス感染対策のため郵送による申請を希望される場合は、各申請窓口にお問い合わせください。

年齢等の要件や必要な添付書類等の確認のため、投函の前に必ず各申請窓口に事前にお電話で連絡をお願いします。

なお、郵送による申請の場合も、申請期限（治療終了日を含めた60日以内）必着です。添付書類等に不足があった場合は、再提出等が必要となります。余裕をもってご連絡ください。

申請期限にご注意ください

申請期間は治療終了日から（治療終了日を含めて）60日以内です。

※　治療終了日とは、1.妊娠確認検査をした日（妊娠の有無を問いません。）　もしくは　2.医師の判断により、やむを得ず治療を中止した日です。
治療終了日から（治療終了日を含めて）60日以内に、申請書類を、住所地を所管する申請窓口へ提出してください。

申請に必要な「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」又は「住民税課税（非課税）証明書」が申請期間内にそろわないことが見込まれる場合には、申請期間内に仮受付の手続ができます。

振込口座の記入誤りにご注意ください

支店番号や口座番号の記入誤りにより、振り込みができない事例が起こっています。窓口で口座番号等を確認しますので、申請時には、通帳かキャッシュカードを持参してください。（郵送申請の場合は、コピーを同封してください。）

平成31年度から男性不妊の初回治療にかかる助成を拡大しました

これまで特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に至る過程の一環として、男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）を行った場合は、15万円を上限に助成を行ってきました。

平成31年度からは、平成31年4月1日以降に男性不妊治療を開始した初回の治療に限り30万円を上限に助成を行います。

平成31年4月1日以降に男性不妊治療が開始されたものが、対象となります。（平成31年3月31日までに男性不妊治療が開始されたものは、これまで通り15万円を上限に助成を行います。）

既に男性不妊治療を伴わない特定不妊治療の初回治療を終了している場合でも、男性不妊治療が1回目であれば、30万円を上限に助成の対象となります。