更新日:2023年5月8日
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出産や育児に関する情報を掲載しています。
このページでは、妊娠や出産に関する情報を紹介しています。
市町村によって、方法や時期が異なる場合がありますので、詳細については、それぞれの問い合わせ先に確認してください。
各市町村には、妊娠、出産、子育てについて相談できる「子育て世代包括支援センター」という相談窓口があります。
妊産婦、子育て中の保護者やその家族を対象に、子育てに関する様々な情報の提供や相談を行っています。
産婦人科に受診し妊娠が確認できたら、妊娠届をお住まいの市町村に提出してください。市町村から母子健康手帳の交付と、妊娠・出産にかかる費用の補助が受けられます。
母子健康手帳とは、お母さんやお子さんの健康状態について記録するもので、妊娠届を市町村に提出すると、市町村から交付されます。点字版またはマルチメディアデイジー版の交付や、日本語以外の言語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語)版については、お住まいの地域の子育て世代包括支援センターにご相談ください。
健康診査や予防接種など、いろいろな保健サービスの案内や情報が掲載されており、お子さんが健康診査、保健指導や予防接種を受けるときなどに必要になります。
市町村では、妊娠、出産や育児に関する、日常生活に必要な知識や技術を内容とした教室を開催しています。参加できるのは初めて妊娠した方と、その配偶者の方です。参加は無料です。
市町村では、保健師や助産師がご家庭を訪問して、妊娠中の過ごし方、出産の準備などについて、それぞれの状況に応じた方法で指導を行っております。この訪問指導は無料で、ご本人の申出のほか、医師からの紹介によっても行います。
母子健康手帳には、健康診査の補助券が添付されています。
この補助券を用いて、お住まいの市町村が妊婦健康診査を委託している医療機関で健康診査を受けることにより、公費負担を受けることができます。
健やかな妊娠と出産のために、健康診査は必ず受けましょう。
出産を終えたお母さんや赤ちゃんのケアをしてくれる日帰り、訪問、宿泊型のサービスです。
母乳や育児に関する相談、健康チェックなどを受けることができます。各自治体によって利用料金、利用条件、サービス内容が異なる場合があるので、利用する際には各自治体にお問い合わせください。
保健師や助産師がご家庭に訪問して、赤ちゃんの育て方や病気の予防などについて、それぞれの状況に応じた方法で指導を行っています。
乳児期の発育・発達状態と先天性疾患の早期発見などの健康診査を行うとともに、母乳やミルクが足りているか、泣きに対する育児の相談、予防接種の知識などの保健指導を行います。
乳児後期における発育、栄養状態、運動機能、精神発達などの健康診査を行います。
歩行、言語の発達が顕著となる時期に、発育状況、栄養状況、身体及び歯の疾病、行動発達・言語発達の状況などの健康診査や育児相談等を行います。
心身の発達上重要な時期に、発育状況、栄養状態、身体及び歯の疾病、精神発達などの健康診査や育児相談等を行います。
低出生体重児として生まれたお子さんを対象に、保健師等が訪問して、発育発達の状況を確認し、育児方法や病気の予防などについて、育児指導を実施します。
長期療養児支援事業については、こちらをご覧ください。
乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、それまでの健康状態および既往歴からその死亡が予測できず、しかも死亡状況調査および解剖検査によってもその原因が同定されない、原則として1歳未満の児に突然の死をもたらした症候群のことです。
欧米では、SIDSが乳児の死亡の大きな原因となっております。2,000人の出生に対して1人の割合で発生し、生後6か月までの赤ちゃんが、この病気の最大の犠牲者となっています。
SIDSが発生する原因は、明確には分かっておりません。今のところ、呼吸を司る脳の機能異常と関係があるという説が有力です。何かの原因で目覚める反応が遅れてしまうのが、この病気の特徴です。
この病気は今のところ、発生を予測することが困難ですが、次の点に注意するようにしてください。
「健やか親子21」とは、これまでの母子保健の取組の成果を踏まえ、残された課題と新たな課題を整理し、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであると同時に、それぞれの課題についての取組の目標を設定し、関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画のことです。
「健やか親子21」は、安心して子どもを産み、健やかに育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、少子・高齢社会において、国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るための国民の健康づくり運動(健康日本21)の一環となるものです。
詳細は、「健やか親子21」公式ホームページをご覧ください。
21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」では、その課題の一つに「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げています。
この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要です。
とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われていますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることが分かりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取組が必要とされています。
こうした課題の解決に向けて、厚生労働省は、「健やか親子21」推進検討会において、マタニティマークを募集し、マークを妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど、やさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することとしました。
マタニティマークは厚生労働省のホームページからダウンロードし、個人、自治体、民間団体等で自由に利用できます。
WHO/UNICEFが1989年3月にお母さんが赤ちゃんを母乳で育てられるように、産科施設とそこで働く職員が実行すべきことを具体的に示した十か条である「母乳育児を成功させるための十か条」を共同で発表しました。
また、健やか親子21の中間評価(平成18年3月)でも、「母乳育児は推進が必要」とされています。
そして、母乳で育てられている赤ちゃんは、人工栄養の赤ちゃんと比較してSIDSが起こりにくいと考えられています。母乳による育児が赤ちゃんにとって最適であることは良く知られています。人工乳がSIDSを引き起こすものではありませんが、できるだけ母乳育児をすすめましょう。
さらに、WHO/UNICEFは「母乳育児を成功させるための十か条」を推進している病院をBaby-Friendly Hospital(BFH)として認定しています。関東地区のBFH認定施設については、UNICEFから認定審査業務を委託されている「日本母乳の会」のホームページをご覧ください。
なお、厚生労働省が「授乳・離乳支援ガイド」を策定しました。詳細は(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
母乳育児を成功させるための10か条 |
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1 母乳育児推進の方針を文書にして、すべての関係職員がいつでも確認できるようにしましょう。 |
2 この方針を実施するうえで必要な知識と技術をすべての関係職員に指導しましょう。 |
3 すべての妊婦さんに母乳で育てる利点とその方法を教えましょう。 |
4 お母さんを助けて、分娩後30分以内に赤ちゃんに母乳をあげられるようにしましょう。 |
5 母乳の飲ませ方をお母さんに実地に指導しましょう。また、もし赤ちゃんをお母さんから離して収容しなければならない場合にも、お母さんの分泌維持の方法を教えましょう。 |
6 医学的に必要でないかぎり、新生児には母乳以外の栄養や水分を与えないようにしましょう。 |
7 お母さんと赤ちゃんが一緒にいられるように、終日、母子同室を実施しましょう。 |
8 赤ちゃんが欲しがるときは、いつまでもお母さんが母乳を飲ませてあげられるようにしましょう。 |
9 母乳で育てている赤ちゃんにゴムの乳首やおしゃぶりを与えないようにしましょう。 |
10 母乳で育てるお母さんのための支援グループ作りを助け、お母さんが退院するときにそれらのグループを紹介しましょう。 |
子どもの生活時間の夜型化や睡眠時間の減少は、成長の遅れ、注意や集中力の低下、眠気、易疲労感などをもたらします。
親の生活習慣は、そのまま子どもに影響します。小さい頃から夜更かしの習慣をつけないようにしましょう。
このページに関するお問い合わせ先
母子保健グループ
電話 045-210-4786
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。