構造計算適合性判定の手続きについて

掲載日:2018年4月24日
 
 

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)等の施行に伴い、平成27年6月1日より、建築主が建築確認とは別に構造計算適合性判定を直接申請することとなり、建築主が指定構造計算適合性判定機関や申請時期を選択できるようになりました。また、構造計算適合性判定の対象の合理化や申請図書の簡素化も行われておりますので、詳細は国土交通省のパンフレット[PDFファイル/1.43MB]をご覧ください。 

1.指定構造計算適合性判定機関

神奈川県内を業務区域とする指定構造計算適合性判定機関については、指定構造計算適合性判定機関についてのページをご覧ください。

2.ルート2審査の実施状況

構造計算に関する高度の専門知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える建築主事・確認検査員が在籍し、当該建築主事・確認検査員が審査を行う特定行政庁又は指定確認検査機関(ルート2審査対応機関)に確認申請する場合、比較的容易である許容応力度等計算(ルート2)については、構造計算適合性判定の対象外となりました。なお、神奈川県では現在のところ、ルート2審査を実施していません。

県内の各特定行政庁のルート2審査の実施状況は、県内特定行政庁のルート2審査の実施状況をご覧ください。

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