指定構造計算適合性判定機関に関すること

掲載日:2018年4月1日

構造計算適合性判定機関の委任状況

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条の2第1項の規定により、知事は、国土交通大臣又は知事が指定する者(指定構造計算適合性判定機関)に、構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせる(委任する)ことができます。

 神奈川県は、現在、15の機関に構造計算適合性判定の業務を委任しています。

 なお、株式会社確認サービスについては、平成30年4月1日から委任を解除し、神奈川県内の構造計算適合性判定の業務を行っておりませんので、ご注意ください。

(平成30年4月1日現在)

  委任した機関の名称

県内の

業務

区域

委任業務

範囲

委任業務

開始日

指定権者

県が指定

する機関の

指定有効期間

1 一般財団法人神奈川県建築安全協会 全域

全ての

判定 

平成27年

6月1日

神奈川県

知事 

平成29年

5月24日

から5年間

2 一般財団法人日本建築センター 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

3 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター

全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

4 一般財団法人住宅金融普及協会 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

5 一般財団法人ベターリビング 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

6 株式会社都市居住評価センター 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

7 株式会社グッド・アイズ建築検査機構 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

8 株式会社東京建築検査機構 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

9 ビューローベリタスジャパン株式会社 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

10 株式会社建築構造センター 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

11

ハウスプラス確認検査株式会社 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

12 アウェイ建築評価ネット株式会社 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

国土交通

大臣

13 日本建築検査協会株式会社 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

関東地方

整備局長

14 株式会社J建築検査センター 全域

全ての

判定

平成27年

6月1日

神奈川県

知事

平成25年

8月1日

から5年間

15 株式会社国際確認検査センター 全域

全ての

判定

平成28年

4月1日

国土交通

大臣

 ※国土交通大臣が指定した指定構造計算適合性判定機関の指定有効期間は、以下をご覧ください。

 国土交通大臣が指定した指定構造計算適合性判定機関一覧

 国土交通省関東地方整備局長が指定した指定構造計算適合性判定機関一覧

指定構造計算適合性判定機関の指定基準について

 神奈川県では、指定構造計算適合性判定機関の指定にあたり、次の基準を設けています。

 機関に構造計算適合性判定業務を委任する場合は、この基準に適合していることを要件としています。

 神奈川県指定構造計算適合性判定機関指定基準[PDFファイル/52KB]

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