長期優良住宅:申請手続きについて

掲載日:2019年8月29日

申請手続きの流れについて申請受付窓口について申請手数料について認定基準の概要

認定申請に必要な書類について認定に要する期間について

国土交通省通知(平成22年6月1日付国住生第193号)と法の運用について申請にあたってのお願い

申請手続きの流れについて

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁に認定を申請することができます。

このページの先頭へもどる


申請受付窓口について

神奈川県の所管区域に関する認定申請は、建築指導課建築指導グループ(県庁新庁舎11階)電話番号:045-210-6242で受け付けます。

このページの先頭へもどる


申請手数料について

神奈川県が定める長期優良住宅の認定に関する申請手数料は次のとおりです。手数料は神奈川県の収入証紙により納めてください。

県内の他の所管行政庁12市では、各々手数料が定められていますので各市にお問い合わせください。

神奈川県収入証紙販売所のご案内

このページの先頭へもどる


認定基準の概要

神奈川県が認定する長期優良住宅の認定基準の概要は次のとおりです。

性能項目等 概要
1 長期使用構造であること
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な処置が講じられていること
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な処置が講じられていること
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
省エネルギー性 断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
2 住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
3 居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること(県が定める居住環境基準についてはこちら[PDFファイル/8KB]をご覧ください。平成21年8月11日に一部改正しました。)
4 維持保全の方法 建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること
 

このページの先頭へもどる


認定申請に必要な書類について(新築の場合)

次の書類等を、順番にA4フラットファイルに綴じて県庁建築指導課に申請してください。(登録住宅性能評価機関において技術的審査と設計住宅性能評価を同時に受けている場合は、評価方法基準以外の認定基準による事項に関する図書等を次の順番に綴じ、その後ろに設計住宅性能評価申請書とその添付図書を添付してください。)

増改築の場合はこちらへ

 部数:正本1部、副本1部

(登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けている場合、認定申請書と委任状以外の添付図書には、評価機関の審査済であることが分かるよう評価機関の押印があるものを添付してください。)

  書類(図書)の種類 説明、主な記載内容等
1 長期優良住宅建築等計画書類チェックリスト 一番上に綴じてください。様式[PDFファイル/36KB]
2 居住環境基準必要書類チェック票

認定を受けられない区域があるため、最初に作成してください。様式[PDFファイル/11KB]

「長期優良住宅建築等計画の認定における居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」[PDFファイル/8KB]

3 居住環境基準に適合していることを証明する書類(必要に応じて) 2でチェックした書類の写しを提出してください。
4 建築確認済証の写し 同時に2棟以上の申請をしている場合は、申請書の写しも提出してください。
5 建築許可証等の写し 調整区域の場合は、建築許可証、開発許可証等の写し(開発登録簿の写し可)土木事務所での事前相談の結果、許可不要との回答を得ている場合は、申請時にその旨をお伝えください。
6 認定申請書 申請者住所氏名、長期優良住宅建築等計画(省令第1号様式Word60KBPDF46KB
7 維持保全計画書 (認定申請書の別紙とした場合。参考様式と記入例Word66KBPDF37KB
8 委任状 (他の方に手続きを委任する場合。参考様式Word(ワード:30KB)PDF(PDF:29KB)
9 技術的審査適合証 (登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けている場合に添付。正本には原本を添付。)
10 設計住宅性能評価書の写し(9技術的審査適合証を提出する場合は不要) 登録住宅性能評価機関による設計住宅性能評価を受けている場合に添付。正本及び副本に写しを添付。(受付の際、原本を確認しますので、原本をお持ちください)
11 設計内容説明書

住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明

(参考様式:木造一戸建て用Word205KBPDF159KB、又はRC造共同住宅等用Word232KBPDF175KB)

12 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
13 配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別及び配管に係る外部の排水ますの位置
14 仕様書
(仕上げ表を含む。)
部材の種別、寸法及び取付方法
15 各階平面図 縮尺、方位、間取り、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置
16 床面積求積図 床面積及び階段部分の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
17 二面以上の立面図 縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔、人通孔の寸法
18 断面図又は矩形図 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
19 基礎伏図 縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔、人通孔の寸法
20 各階床伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
(認定書等の内容により添付不要の場合があります。)
21 小屋伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法
(認定書等の内容により添付不要の場合があります。)
22 各部詳細図 縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法
(認定書等の内容により添付不要の場合があります。)
23 各種計算書 構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
(技術的審査適合書や認定書等の内容により添付不要の場合があります。)
24 認定書等の写し
(必要に応じて)
住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書、住宅型式性能確認書、特別評価方法認定書、同等性確認の結果の証明書
(認定等をうけている場合等に添付してください。)
 

このページの先頭へもどる


認定に要する期間について

長期優良住宅建築等計画の認定等に関して、県において事務を処理するまでに要する標準的な処理日数(標準処理期間)は、次のとおりです。

計画の認定で、登録住宅性能評価機関の技術的審査の適合証の添付があり、建築確認の審査の申出がないものは7日、それ以外のものは31日から68日を見込んでいます。

長期優良住宅建築等計画の認定等に関する標準処理期間(処理日数)
  認定事務名 根拠法令 処理
日数
1 長期優良住宅建築等計画の認定(2から7までの認定に係るものを除く。) 法第5条第1項から第3項 43日
2 長期優良住宅建築等計画の認定(技術的審査適合証の添付がなく、建築確認の審査の申出がなく、構造計算適合性判定が必要な場合) 同上 68日
3 長期優良住宅建築等計画の認定(技術的審査適合証の添付がなく、建築確認の審査の申出があり、構造計算適合性判定が必要でない場合) 同上 43日
4 長期優良住宅建築等計画の認定(技術的審査適合証の添付がなく、建築確認の審査の申出があり、構造計算適合性判定が必要な場合) 同上 68日
5 長期優良住宅建築等計画の認定(技術的審査適合証の添付があり、建築確認の審査の申出がない場合) 同上 7日
6 長期優良住宅建築等計画の認定(技術的審査適合証の添付があり、建築確認の審査の申出があり、構造計算適合性判定が必要でない場合) 同上 31日
7 長期優良住宅建築等計画の認定(技術的審査適合証の添付があり、建築確認の審査の申出があり、構造計算適合性判定が必要な場合) 同上 42日
8 長期優良住宅建築等計画の変更認定(9から14までに係るものを除く。) 法第8条第1項 43日
9 長期優良住宅建築等計画の変更認定(技術的審査適合証の添付がなく、建築確認の審査の申出がなく、構造計算適合性判定が必要な場合) 同上 68日
10 長期優良住宅建築等計画の変更認定(技術的審査適合証の添付がなく、建築確認の審査の申出があり、構造計算適合性判定が必要でない場合) 同上 43日
11 長期優良住宅建築等計画の変更認定(技術的審査適合証の添付がなく、建築確認の審査の申出があり、構造計算適合性判定が必要な場合) 同上 68日
12 長期優良住宅建築等計画の変更認定(技術的審査適合証の添付があり、建築確認の審査の申出がない場合) 同上 7日
13 長期優良住宅建築等計画の変更認定(技術的審査適合証の添付があり、建築確認の審査の申出があり、構造計算適合性判定が必要でない場合) 同上 31日
14 長期優良住宅建築等計画の変更(技術的審査適合証の添付があり、建築確認の審査の申出があり、構造計算適合性判定が必要な場合) 同上 4日
15 長期優良住宅建築等計画の変更認定(譲受人を決定したものに限る。) 法第9条第1項 8日
16 地位の承継の承認 法第10条 7日

(注1)表中の処理日数欄に掲げる日数の算定については、申請が到達した日の翌日から起算して、当該申請に対する認定等をする日までの日数とします。

(注2)この期間(処理日数)には、次に掲げる日数は算入しません。

このページの先頭へもどる


国土交通省通知(平成22年6月1日付国住生第193号)と法の運用について

このページの先頭へもどる


申請にあたってのお願い(神奈川県に申請する場合)

このページの先頭へもどる

    • 土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)の日数
    • 申請書の不備等の理由により補正するために必要とする日数(申請者に照会し、及び申請者が審査に必要な新たな書類、資料等を添付するために必要とする日数を含む。)
    • 申請者が自ら申請内容を変更するために必要とする日数
    • 国土交通省住宅局住宅生産課長通知(平成22年6月1日付国住生第193号)により、認定手続きの取扱いを変更する旨通知があったので、神奈川県知事を所管行政庁とする認定申請については、次のとおり運用(概要)することとします。(詳細は「長期優良住宅の普及の促進等に関する法律の運用について」(PDF46KB)をご覧ください。)
      1. 着工時期に関する運用の弾力化について
        着工前に申請した計画で、認定基準に適合するものについては、着工した住宅も認定できるよう取扱いを変更します。ただし、認定基準に適合していない場合は、申請後、既に着工していると認定を受けられないので、十分注意してください。
      2. 申請図書の合理化について
        住宅品質確保法に基づく認定書等を申請に添付する場合、本県で認定審査に支障がないと認めたときには、当該認定書等の一部の提出を要しないこととします。
      3. 運用の開始時期
        平成22年6月9日の申請受付分から
    • 長期優良住宅建築等計画の認定を申請するときは、次の点にご注意ください。
      1. 「居住環境基準」について[PDF8KB]
        本県の居住環境基準は、登録住宅性能評価機関による技術的審査の対象ではないため、基準に適合しているかどうか、申請者ご自身が建設予定市町村に確認する等の必要があります。評価機関から交付される技術的審査の適合証があっても、居住環境基準に適合していない場合は長期優良住宅の認定はできません。居住環境基準に適合しているかどうかの判断が必要となる区域の場合、原則として基準に適合していることを証明する図書を、申請書に添付してください。
      2. 認定申請書について
        認定申請書は長期優良住宅法施行規則(省令)に定められた様式(第1号様式)を使用してください。維持保全計画には、必要な点検項目等、記載する内容に漏れがないようご注意ください。(別紙とする場合の維持保全計画書の参考様式はこちらWord66KBPDF37KB) 
      3. 設計内容説明書について
        技術的審査を住宅性能評価機関に依頼する場合は、各登録住宅性能評価機関で用意している設計内容説明書を使用してください。 
      4. 委任状について
        申請を申請者以外の方に委任する場合は、必ず委任状を添付してください。委任内容等の記載に間違いのないようご注意ください。
        (認められない例:委任内容が登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼の手続きのみの場合、委任内容が確認申請等の別の手続きの場合等)
      5. 技術的審査の適合証について
        登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けた場合に評価機関から交付される適合証は、原本を県提出用として正本に綴じ、副本にはその写しを綴じてください。
      6. 添付図書について
        登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けた場合、認定申請書と委任状以外の添付図書は、評価機関の審査済であることが確認できる評価機関の押印があるものを添付してください。設計内容説明書に記載した審査対象となる設計内容については、必ず添付の設計図書内に明記してください。構造計算を行った場合で、事前に技術的審査を受けて適合証を添えて認定申請するときは、構造計算概要書以外の構造計算書は添付不要です。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。