全国通訳案内士登録申請必要書類

掲載日:2020年4月6日

全国通訳案内士登録申請必要書類一覧

 県内在住の方

 (各種様式)

必要書類 新規登録 登録事項
変更
登録証
再交付
備考

1.申請書、届出書
(上記様式参照)

・氏名、住所の記載については下記(別記1)を参照してください。

 ※複数言語申請の場合は、言語ごとに作成してください。

2.健康診断書
(上記様式参照)

   

・最近3か月以内に発行のものであること。

・任意の様式でもかまいません。

・必要な記載事項等は下記(別記2)を参照してください。

3.合格証書の原本及び合格証書の写し(コピー)

 

・受付時に原本と写し(コピー)を照合後、原本はその場でお返しします。

・合格後に氏名が変わった場合は、戸籍抄本が必要になります。

4.意向調査票

(上記様式参照)

   

・「通訳案内士登録情報検索サービス」における情報のWeb公開に関する意向調査票です。このサービスについて、詳しくは観光庁のウェブサイトをご覧ください。

・なお意向調査票の「その他の案内士資格」をご記入いただいた方は、申請時にその証明書類(登録証等)をご持参ください。

5.住民票抄本

注)マイナンバーが記載されている住民票は不可

   

・最近6か月以内に発行のものであること。

次のア・イいずれかの書類に代えることができます。

ア. 運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、写真付き住民基本台帳カード

イ. 在留カード、特別永住者証明書

※住民基本台帳ネットワークシステムにより本人の確認を受ける場合には、不要です。

6.写真(2枚)

・最近6か月以内に撮影されたものであること。

・無帽、正面、上半身、無背景

・大きさ縦3.0cm、横2.5cm

・カラー、モノクロどちらでも可

・裏面に氏名を記載してください。

※複数言語申請の場合は、各言語につき2枚

7.登録証

  (○) ・昭和58年12月10日から平成18年3月31日までに交付された「通訳案内業免許証」も、登録証とみなされます。

8.当該登録事項の変更が行われたことを証する書面

   

・最近6か月以内に発行のものであること。

・変更する事項について、変更前後の記載がある次の書面

 【住所変更の場合】住民票抄本

 【氏名変更の場合】戸籍抄本

・なお、戸籍抄本、住民票抄本とも、住民基本台帳ネットワークシステムにより本人情報の確認ができる場合は不要です。(ただし、転居等から数年が経過すると確認ができないことがあります。)

変更前後の記載がある次のア、イ、ウいずれかの書類(原本の提示と写しの提出)に代えることができます

ア. 運転免許証(両面)

イ. 個人番号カード(マイナンバーカード)(表面のみ)

ウ. 写真付き住民基本台帳カード(両面)

※【追加書類】変更が複数回にわたる場合は、現在までの変更の経緯が確認できる書面が必要です。任意の様式で、登録証記載の住所から現住所までの転居した時系列(わかる範囲での年月日)を記述していただきます。

9.宣誓書
(上記様式参照)

     

10.神奈川県収入証紙

5,100円 4,000円 4,000円

・本庁舎1階「証紙販売コーナー」等で取り扱っています。

※登録事項変更と登録証再交付を同時に申請する場合は、4,000円となります。
※住居表示の実施により住所が変更された場合の住所変更届は、住所を管轄する市・区役所で「住居表示変更証明書」を取得し、県窓口に提出することで、収入証紙が不要となります。

11.切手404円

 

 非居住者の方

 日本国内に住所を有していない方(非居住者の方)は、代理人の住所地の都道府県に登録申請を行うことになります。詳細は、担当窓口にお問い合わせください。

 ※県内在住の方の場合の『必要書類』に加えて、次の書類の提出が必要となりますので、ご注意ください。

  1. 代理権限授権書(PDF:81KB)
  2. 契約書(例)(PDF:59KB)

 なお、『必要書類』の5としては、次の書類が必要となります。

 【申請者本人】パスポート

 【代理人】県内在住の場合の『必要書類』の5に掲げるいずれかの書類

別記1 申請書に記載する氏名及び住所 

 申請書に記載する氏名及び住所については、日本語(中国語・韓国語の氏名及び住所を有する申請者が漢字で記載する場合を含む。)と英語を併記することとする。日本語・英語での具体的な記載方法については、次のとおりとする。

  氏名 住所
日本国籍を有する者 漢字及びフリガナ 住民票等に記載されているものを漢字及びカタカナで記載 住民票等に記載されているものを漢字及びカタカナで記載
英語 上記内容をローマ字表記で記載 記載不要
外国人登録を受けた者 漢字及びフリガナ 登録されているものを漢字又はカタカナで記載 登録されているものを漢字及びカタカナで記載
英語 パスポートに記載されているものをアルファベットで記載 記載不要
非居住者 漢字及びフリガナ 漢字又はカタカナで記載 漢字又はカタカナで記載
英語 パスポートに記載されているものをアルファベットで記載 アルファベットで記載

別記2 全国通訳案内士登録申請時に提出する健康診断書について

1 必要な記載事項は、次のとおりです。

(1)診断を受けた者の氏名、生年月日、及び年齢

(2)診断内容・・・精神機能の障害の有無(なし、又はあり)

 ※「あり」に該当する場合には、1.病名、2.現に受けている治療の内容、及び3.治療を受けている状態であれば、通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるか否か、また、今後障害の程度が軽減すると見込まれるか否か、を記載すること。

(3)診断年月日

(4)診断した医師の氏名、押印、当該医師の所属する病院もしくは診療所の名称及び所在地又は当該医師の住所

2 健康診断書に関する関係法令(参考)

通訳案内士法第21条第1項

都道府県知事は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が・・・(略)・・・心身の障害により全国通訳案内士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。

通訳案内士法施行規則第17条

法第21条第1項の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。)とする。

別記3 根拠法令について

 通訳案内士法施行規則第16条

 法第20条第1項の規定により登録の申請をしようとする者は、別記第4号様式による全国通訳案内士登録申請書を、その住所地(非居住者にあつては、その代理人の住所地)を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 (1)健康診断書

 (2)合格証書の写し

 (3)法第4条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

 (4)写真(最近6月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.5センチメートルのものであって、台紙を付けないものをいう。(略))2葉

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本文ここまで
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