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更新日：2025年7月8日
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用地課業務案内
公共事業用地と補償について｜補償金等に対する税の優遇制度｜県の主要事業の用地取得進捗状況等について
神奈川県では、安全で魅力ある都市をめざして、道路・橋りょう、河川・砂防、都市公園等の整備に積極的に取り組んでいます。これら事業を進めるため必要となる土地の取得、それに伴う建物等の移転を皆様のご理解とご協力を得て行っています。
用地課では、公共事業用地の確保等に向けて土地や補償対象物の調査、補償額の算定、土地所有者との調整、契約の締結、登記、補償金の支払などの一連の業務を行っています。
公共事業に協力していただきますと租税特別措置法に基づく税法上の優遇措置を受けることができます。
県が皆様の土地について買取りの申し出をおこなったのち6ヶ月以内に「土地売買契約等」が成立しますと「5,000万円の特別控除」または「代替資産を取得した場合の課税の特例」等の適用が受けられます。
※なお課税の特例については、租税特別措置法の適用条件が個々に異なりますので、詳細については、所轄税務署にご相談ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください
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このページの所管所属は 県西土木事務所小田原土木センターです。