太陽光発電の共同購入事業の連携事業者を公募します
誰でも安心して太陽光発電を導入できる神奈川へ

1 太陽光発電の共同購入事業とは

　太陽光発電の共同購入事業は、県と協定を締結した民間事業者（以下「連携事業者」という。）が太陽光発電の導入希望者を募ったうえで、一括して設備を発注・設置することで価格の低減を図る事業です。この事業では、連携事業者が太陽光発電を設置する事業者の適格性を審査することにより、安心して太陽光発電を導入することができることも特徴です。この度、住宅用の共同購入事業と、事業所用の共同購入事業について、効果的な事業展開を目的に連携事業者を公募するものです。なお、本事業は県との協定に基づく予算を伴わない官民連携事業と位置付けています。

2 募集の内容

（1）選定方法

　応募者の中から、最も優れた提案をした者を選定（住宅用1者・事業所用1者）

（2）連携期間

　令和6年度から令和8年度までの3年間

（3）応募者の主な要件

　法人又は複数の法人が共同する共同事業体であること。（住宅用・事業所用の双方に応募可）

（4）募集期間

　令和6年1月15日（月曜日）から令和6年2月14日（水曜日）17時15分まで

　（注釈）参加意思表明書の提出期限は、令和6年1月26日（金曜日）

（5）スケジュール（予定）

　審査の実施　2月下旬

　協定の締結　3月中旬

3 応募の方法

県ホームページにおいて募集要項をご確認いただき、申請様式に必要事項を記入の上、脱炭素戦略本部室へ持参又は郵送にて提出してください。媒体は紙及び電子記録媒体とします。

【募集要項】　

県ホームページからダウンロードしてください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/jointpurchase_business/public_offering.html（別ウィンドウで開きます）

【提出先】

（事業所用の共同購入事業）

　〒231-8588　横浜市中区日本大通1

　神奈川県環境農政局　脱炭素戦略本部室　事業者脱炭素グループ

（住宅用の共同購入事業）

　〒231-8588　横浜市中区日本大通1

　神奈川県環境農政局　脱炭素戦略本部室　家庭グループ

（注釈）持参される場合の受付時間は、土日祝日を除く8時30分から12時、13時から17時15分です。

 

《SDGsの推進について》

　県では、SDGｓの達成にもつながる取組として、太陽光発電などの分散型電源の導入加速化やエネルギーの地産地消に取り組んでいます。