県の取組

2050年の脱炭素社会の実現に向けて、県の率先実行として、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取組を行っています。

県有施設の使用電力の再エネ100％化に向けた取組

目標

　順次庁舎での再エネ利用を進め、2030年度までに全県有施設での利用達成を目指します。

実績

　令和5年度は全県有施設で使用する電力のうち、再エネ電力の割合は約18%となる見込みです。

開始時期	施設名
令和3年4月	環境農政局出先施設（環境科学センター（気候変動適応センター））
令和3年10月	県立学校（川崎高等学校）
令和4年4月	環境農政局出先機関（かながわ環境整備センター、自然環境保全センター、横浜農業合同庁舎、農業技術センター、農業技術センター三浦半島地区事務所、農業技術センター足柄地区事務所、かながわ農業アカデミー、畜産技術センター、水産技術センター、小田原水産合同庁舎）県立学校（神奈川工業高等学校、神奈川総合高等学校）
令和5年4月	政策局出先機関（横須賀合同庁舎、厚木合同庁舎、平塚合同庁舎、小田原合同庁舎、かながわ県民センター、公文書館）総務局出先機関（本庁庁舎、横浜合同庁舎、神奈川自治会館、緑県税事務所、戸塚県税事務所、高相合同庁舎、藤沢合同庁舎、自動車税管理事務所、自動車税管理事務所相模駐在事務所、自動車税管理事務所湘南駐在事務所）環境農政局出先機関（三浦水産合同庁舎）産業労働局出先機関（東部総合職業技術校、西部総合職業技術校、産業技術短期大学校東キャンパス、神奈川障害者職業能力開発校、中小企業支援課小田原駐在事務所、計量検定所）教育局（県立図書館、金沢文庫、近代美術館葉山館、近代美術館鎌倉別館、総合教育センター、歴史博物館、生命の星・地球博物館、埋蔵文化財センター、文化遺産課収蔵センター）県立高校（全学校）

「再エネ100宣言　RE　Action」への参加

　本県は、2020年2月7日に「再エネ100宣言　RE　Action」に参加し、県有施設の使用電力の再エネ100％化に向けた取組を進めることとしました。
　また、「再エネ100宣言　RE　Action」の活動について、賛同支援や県内の団体等に参加推奨等を行うアンバサダー（応援者）にも就任しました。県内で再エネ利用に取り組む行動の輪を広げるため、次の取組を実施してまいります。