中小企業向け脱炭素スクール

お知らせ

1　概要

2　スクール受講のメリット

• 事業活動温暖化対策計画書の策定に向けた無料伴走支援

• 県によるPR

• かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証取得支援

3　対象事業者

1. 「中小企業等」であること
2. 「中小規模事業者等」であること
3. 県内に工場又は事務所その他の事業場を所有していること

4　参加費・会場

• 参加費：無料
• 会場：来場・Webのハイブリッド開催

5　カリキュラム（予定）

• 第1回（6月13日）：知識の習得（県政政策説明、脱炭素経営の基礎・排出量の算定演習など）
• 第2回（6月27日）：対策の検討（脱炭素経営に取組む中小企業の講演、事例演習など）
• 第3回（7月下旬）：計画の策定（温室効果ガス削減目標の設定・削減計画の策定演習など）
• 第4回（8月下旬）：成果の共有（計画策定の振り返り、他社との計画策定の共有など）

6　参加申込

• 募集期間：令和6年5月1日（水曜日）から6月7日（金曜日）まで
• 定員：50社程度
  （先着順。お申込み多数の場合、業種・規模等で選考させていただく場合があります）
• 申込方法：電子申請ステムから必要事項を入力してお申込み（5分程度で申込可能です）。

7　用語の定義

中小企業等 

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いたもの
   （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
   （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
   （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。
2. 学校法人
3. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
4. 医療法人
5. 社会福祉法人
6. 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

【中小企業者の定義】

	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 （卸売業、サービス業、小売業を除く。）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

中小規模事業者等 

8　問合せ先