平成29年度かながわ地球環境賞 受賞者一覧

掲載日:2018年3月2日

平成29年度 かながわ地球環境賞 受賞者の紹介

応募及び県推薦の状況と選考結果

「地球環境保全活動部門」、「温室効果ガス削減技術開発部門」及び「かながわスマートエネルギー計画部門」は、平成29年7月24日から同年9月20日まで一般公募を行い、合計17件の応募がありました。

また、「温暖化対策計画書部門」は、実績が顕著であった10事業者を県から推薦しました。

これらについて、同年11月27日に開催した「かながわ地球環境賞審査委員会(かながわ地球環境保全推進会議幹事会)」の審査を経て、「地球環境保全活動部門」7者、「温暖化対策計画書部門」7者、「温室効果ガス削減技術開発部門」1者、「かながわスマートエネルギー計画部門」2者の計17者を受賞者として決定しました。

平成29年度かながわ地球環境賞受賞者紹介パンフレット[PDFファイル/561KB]

平成29年度かながわ地球環境賞受賞者の紹介

  • 応募件数:17者
  • 県推薦件数:10者
  • 受賞者数:17者(地球環境保全活動部門7者、温暖化対策計画書部門7者、温室効果ガス削減技術開発部門1者、かながわスマートエネルギー計画部門2者)

(50音順)

(1)地球環境保全活動部門(7者)

個人名・団体名等 

取組の名称

NECプラットフォームズ株式会社

高津事業所

特別緑地保全地区「久末ふれあいの森」の保全活動

大塚・歳勝土遺跡公園愛護会

大塚・歳勝土遺跡公園内の緑地の保全活動

小出川に親しむ会

小出川流域における自然環境保全活動 

茅ヶ崎野外自然史博物館

自然大好き人間の育成と谷戸の保全活動

特定非営利活動法人 ディスカバーブルー

海の生物・生態系・環境等に関する教育、調査活動

平本 善昭

温暖化防止講座や市民講座等を通じた環境保全活動

特定非営利活動法人 Reライフスタイル

ペットボトルキャップのリサイクルを通じた環境保全活動と子どもの健全育成

(2) 温暖化対策計画書部門 (7者)

団体名等

取組の名称

株式会社白洋舎

事業活動(洗濯業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

株式会社日立システムズ

事業活動(情報サービス業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

株式会社三越伊勢丹

事業活動(小売業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

メルク株式会社

事業活動(化学工業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

株式会社学研ココファンホールディングス

環境性能に優れた建築物(高齢者住宅、保育等複合施設)の建設

一般財団法人電力中央研究所

環境性能に優れた建築物(研究施設)の建設

日本GLP株式会社

大型の先進的物流施設の建設に伴う開発事業

(3) 温室効果ガス削減技術開発部門 (1者)

団体名等

取組の名称

田中水力株式会社 

立型インライン水車の開発

(4) かながわスマートエネルギー計画部門 (2者)

団体名等

取組の名称

合同会社小田原かなごてファーム

ソーラーシェアリングによる耕作放棄地の解消と再生可能エネルギーの導入を実現

東日本旅客鉄道株式会社 横浜支社

JR南武線武蔵溝ノ口駅における「エコステ」事業の実施

(1)地球環境保全活動部門 (7者)

NECプラットフォームズ株式会社高津事業所

特別緑地保全地区「久末ふれあいの森」の保全活動

集合写真

平成24年から、川崎市(行政)と久末ふれあいの森を育てる会(地域住民)と協働し、「久末東特別緑地保全地区」の保全活動を行っている。ドウダンツツジの苗植えや竹の伐採、竹林整備、下草刈り、低木の伐採などの活動を行い、伐採した竹の一部を使用した竹灯籠を作成し事業所内に設置するほか、収穫したタケノコを社員食堂で提供するなど、従業員の環境意識向上に努めている。

そのほか、ボランティア団体「フローラかわさき」と協働したJR川崎駅前の花壇の植え替え活動にも取り組んでいる。

   

大塚・歳勝土遺跡公園愛護会
大塚・歳勝土遺跡公園内の緑地の保全

野外料理バウムクーヘン作り

平成10年から、横浜市内の大塚・歳勝土遺跡公園において、都市に残された公園の雑木林や竹林を市民の力で保全し、多様な生物と共生することを目的とし、緑地の保全活動を行っている。

地域特有の生態系と管理技術を市民が会得するための技術講座、自然観察会や子ども向けの竹林講座などを開催している。

また、近隣住民も参加するタケノコ狩りや野外料理作り、竹細工の指導なども行っており、緑地の保全だけでなく地域住民に交流や安らぎの場を提供している。

小出川に親しむ会
小出川流域における自然環境保全活動

小出川

昭和62年から、小出川に親しみながら、気づき、考え、行動することを通じて自然環境を保全することを目的に、多様な活動を行っている。「小出川に親しみながら」をキーワードに、植物や野鳥の観察、水質測定、大気汚染測定、河川清掃、植樹、散策路の手入れなど、専門性を問わず会員それぞれができる範囲で勝層を実践している。

また、保全活動だけでなく、地域の方々が参加する川辺のコンサートや、古代米の栽培など特色のある活動も行っている。

茅ヶ崎野外自然史博物館
自然大好き人間の育成と谷戸の保全活動

自然観察会(茅ヶ崎)

平成13年から、茅ヶ崎市において地域にある身近な自然の楽しさや素晴らしさ、不可思議さを伝え、その大切さを多くの方と共有し、次の世代へ伝えることを、目的として活動している。

県立茅ケ崎里山公園内での自然観察会や小中学校の総合的な学習の時間(自然観察)の指導、会で借地した行谷の谷戸の湿地での生態系に配慮した保全管理(生態系管理)作業、各地域での生物相の調査などを行い、谷戸の自然環境の保全に力を注いでいる。行谷の湿地湿田を紹介した冊子を作成し、関係行政機関・団体に配布するなど、管理作業の実施だけではなく、自然環境の重要性を広く伝えることにも取り組んでいる。

特定非営利活動法人 ディスカバーブルー
海の生物・生態系・環境等に関する教育、調査活動

ディスカバーブルー

平成23年から、海と親しむ機会の創出を通じ、海の自然や生き物・生態系・環境の理解向上と新しい持続可能な「人」と「海」との関係構築に寄与することを目的として活動している。

海洋生物を専門とするスタッフが、専門的な知識のもと、磯の生物観察指導や生物展示など、一般の方へ海洋生態系について正しく、広く、深い理解を促すイベントを開催している。

また、海の自然という地域資源を教育や地域活性化に利用してもらうための取組も積極的に行っている。

平本 善昭
温暖化防止講座や市民講座等を通じた環境保全活動

平本さん

平成14年から神奈川県地球温暖防止活動推進員を務め、湘南地区の地球温暖化対策における普及並びに推進を図るため市民講座や近隣市内の大学生との意見交換、中高生対象の環境学習講座など幅広く活動している。また環境省地球温暖化防止コミュニケーターとしても登録し、活動している。

茅ヶ崎市温暖化対策推進協議会委員として施策の推進に参加するとともに市等の環境イベントでは、地域の温暖化に関する情報や「マイエコ10(てん)宣言」を使った普及啓発を行っている。自治会においても会長として地域の環境・温暖化対策について毎月発表している。

特定非営利活動法人 Reライフスタイル
ペットボトルキャップのリサイクルを通じた環境保全活動と子どもの健全育成

Reライフ開港祭

平成18年から、ペットボトルキャップの回収・リサイクル活動を行い、売却した対価を「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」に全額募金し、現在までに約7億個を回収、約170万人の子どもたちにワクチンを提供している。集まったペットボトルキャップは、マテリアルリサイクルされている。日々の生活の中で参加できる地球環境保全活動であり、世界の子どもたちの命を救う活動を通じ、「自然の大切さ」や「思いやり」を伝えている。

また、ペットボトルキャップの回収だけでなく、子ども向けの環境教室や一般向けの講演会も行っている。

(2)温暖化対策計画書部門 (7者)

株式会社白洋舎
事業活動(洗濯業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

白洋舎

クリーニング関連の業務において、照明のLED化のほか、ボイラー燃料を重油から天然ガスへ転換するなど高効率設備の導入を積極的に進めている。また、環境委員会を毎月開催するなど継続的な省エネ活動を推進するための体制を整備して、ボイラーの開始・停止時間の管理や蒸気ヘッダーの保温などの運営対策にも取り組んでいる。

平成27年度は、これらの取組により基準年度(平成24年度)に対して約22%と、CO2排出量の大幅な削減を実現した。

 

株式会社日立システムズ
事業活動(情報サービス業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

日立システムズ

データセンターを含む県内の14事業所において、LED照明や省エネルギー型空調設備に切り替えたほか、受変電設備を更新するなど高効率設備の導入を積極的に進めている。また、エネルギー管理基準書に基づく運用対策を徹底し、室内の冷房設定温度管理や簡易間仕切りによる熱溜まりの解消などにも努めている。

平成27年には、これらの取組により基準年度(平成24年度)に対して約26%と、CO2の大幅な削減を実現した。

 

 

 

 

株式会社三越伊勢丹
事業活動(小売業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

三越伊勢丹

伊勢丹相模原店において、照明のLED化を積極的に進めるとともに、店内の温度設定の調整や照明の発停スケジュールの見直しなど運用対策にも取り組んでいる。また、定期的に開催されるグループ環境委員会を通じて、共有される環境目標(省エネ対策)の達成度合い確認や新たな対策の検討を行うなど継続的に省エネ活動を推進するために体制を整備している。

平成27年には、これらの取組により基準年度(平成24年度)に対して約20%と、CO2の大幅な削減を実現した。

 

メルク株式会社
事業活動(化学工業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

メルク

研究開発・製造拠点である厚木事業所において、コンプレッサーの台数制御・インバータ化のほか、地中熱を利用した空調設備や太陽熱を利用した湯沸かし器を導入するなど、再生可能エネルギーを積極的に活用している。また、環境委員会の設置や管理基準に基づく定期点検など継続的に省エネ活動を推進するための体制を整備している。

平成27年には、これらの取組により基準年度(平成24年度)に対して約19%と、CO2の大幅な削減を実現した。

 

株式会社学研ココファンホールディングス
環境性能に優れた建築物(高齢者住宅、保育等複合施設)の建設

学研ココファン

平成28年7月に竣工した学研ココファンFujisawaSSTおいて、中庭や吹抜けを設けて自然換気や自然採光を取り入れるライトコートのほか、太陽光発電設備、ガスコージェネレーション設備、全館LED照明設備など、自然エネルギー管理が可能なエネルギーマネジメントシステムを導入し、運用管理を行っている。

この結果、県建築物温暖化対策計画書制度における評価システム(CASBEE)では、最高のSランクの評価となっている。

 

一般財団法人 電力中央研究所
環境性能に優れた建築物(研究施設)の建設

電力中央研究所

平成28年7月に竣工した横須賀地区新本館において、ハイサイドライト・水平ルーバーによる自然採光や全館LED照明設備、湧水利用水冷ヒートポンプチラーなど、自然エネルギーの利用や設備システムの高効率化を図っている。

また、エネルギー管理が可能なエネルギーマネジメントシステムを導入し、運用管理を行っている。

この結果、県建築物温暖化対策計画書制度における評価システム(CASBEE)では、最高のSランクの評価となっている。

 

日本GLP株式会社
大型の先進的物流施設の建設に伴う開発事業

日本GLP

平成28年6月に竣工したGLP厚木2において、断熱性能の高い鋼板パネル、井水供給設備、節水型衛星器具、大規模な太陽光発電設備、全館LED照明設備、人感センサーやヒートポンプ式空気調和設備など、エネルギー使用の合理化や設備システムの高効率化を図っている。

また、既存の樹木、緑地の保全や積極的な沿線化により、周辺環境の向上を図っている。
※今回表彰対象となるGLP厚木2の開発事業者である厚木2ロジスティック特定目的会社は、不動産の証券化を目的として設立された法人であることから、この法人を管理運営する日本GLP株式会社を表彰します。

 

(3)温室効果ガス削減技術開発部門 (1者)

田中水力株式会社
立型インライン水車の開発

田中水力

既設の水道施設(浄水場、配水場)内の余剰圧力配水管における未利用圧力を利用した小水力発電を一層普及していくため「立型インライン水車」を開発した。従来の水車に比べ構造の簡素化やコンパクト化、コストダウンを実現し、水道施設などスペースに制約がある場所への設置を可能としたことにより、小水力発電の導入の可能性を増やした。小水力発電はCO2排出量が非常に少なく、またダム建設などで自然や環境に負荷をかけることのない発電方式であり、地球環境への貢献と効率的な発電事業の両面に寄与する。

(4)かながわスマートエネルギー計画部門 (2者)

合同会社小田原かなごてファーム

ソーラーシェアリングによる耕作放棄地の解消と再生可能エネルギーの導入を実現

かなごて

ソーラーシェアリングによりさつまいもを栽培し、耕作放棄地の解消と地域主導の再生可能エネルギーの導入を実現した。収穫されたさつまいもは、地元の老舗和菓子屋と協働し、芋羊羹を製造・販売することで、地域産の新しい商品の創出につながるともに、地域経済の循環にも貢献している。

また、多くの視察の受け入れ、地域住民とのワークショップの開催等、ソーラーシェアリングの積極的な普及啓発に努めている。

平成30年3月には神奈川県下最大級の同社2例目、県下11例目となるソーラーシェアリングが竣工予定である。

東日本旅客鉄道株式会社 横浜支社

JR南武線武蔵溝ノ口駅における「エコステ」事業の実施

JR

省エネルギー、再生可能エネルギー等、様々な環境保全技術を駅に導入する「エコステ」事業を、川崎市と締結した包括連携協定に基づき、神奈川県内ではじめて実施し、太陽光発電設備をはじめ、LED照明、高効率空調機器、ミストやウォームベンチのあるエコ待合スペースや壁面緑化等を導入した。

また、水素エネルギーを使ったシステムにより、災害時にライフラインが遮断された場合でも、一時滞在場所で必要となる設備への電源供給を可能にしている。

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