ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > ＥＶ・ＦＣＶの普及に向けた取組 > 令和６年度神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金
更新日：2024年4月26日
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電気自動車（ＥＶ）用の急速充電設備（公共用、バス・タクシー事業所用）に対する補助金についてのページです。
| 令和6年4月26日 | 制度の詳細、手続の方法などを公開しました。 |
| 令和6年4月23日 | 申請受付は、令和6年4月26日（金曜日）から開始します。 |
制度の詳細、手続の方法などは、補助事業実施の手引（PDF：785KB）を御参照ください。
神奈川県では、ＥＶの充電環境の整備を促進するため、ＥＶの普及に不可欠な急速充電設備（以下「ＥＶ急速充電設備」といいます。）を整備する経費の一部を補助します。
県内に整備するＥＶ急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く）、県内地方公共団体
新規（追加）又は入替で整備する公共用等※のＥＶ急速充電設備
※路線バス事業、乗合タクシー事業、ハイヤー・タクシー事業の事業所において
ＥＶ急速充電設備を整備する場合は、公共用であることを要件としません。
ＥＶ急速充電設備の設備費と設置工事費に係る経費
次の3つのうちのいずれか低い額（千円未満切捨て）
１ 補助対象経費に３分の１を乗じた額
２ 整備方法の区分別の補助上限額
| 整備方法の区分 | 出力 | 補助上限額 |
| 新規（追加） | 10kW以上 | 200万円 |
| 入替 | 10kW以上50kW未満 | 50万円 |
| 50kW以上 | 100万円 |
３ 国の補助金等を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金等の補助額を控除した額
令和６年４月26日（金曜日）から令和６年12月27日（金曜日）まで
予算がなくなり次第、終了します。
ＥＶ急速充電設備に係る設置工事に着工する１か月以上前に申請をしてください。
補助事業は令和７年３月24日（月曜日）までに完了しなければなりません。
次の３つが全て完了した日の翌日から起算して２か月以内又は令和７年３月24日（月曜日）のいずれか早い期日までに実績報告をしてください。
１ ＥＶ急速充電設備の設置工事の完了
２ ＥＶ急速充電設備の引渡し
３ 代金支払の完了
各申請における添付書類の詳細は、補助事業実施の手引（PDF：785KB）で確認してください。
申請の際はチェックリスト（エクセル：85KB）を用い、不備がないよう確認の上提出してください。
契約額に申請時に提出した見積額から値引きがあった場合、事業計画の変更の申請が必要なケースがあります。この場合、速やかに県に連絡してください。
| 様式 | 記載例 | |
| １ | 神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金変更承認申請書（別表２第４号様式）（ワード：46KB） | 記載例６（PDF：86KB） |
| ２ | 変更承認共同申請同意書（別表２第４号様式別紙１）（ワード：38KB） | 記載例７（PDF：134KB） |
| 3 | 共同負担事業に関する変更承認申請同意書（別表２第４号様式別紙２）（ワード：38KB） | 記載例８（PDF：143KB） |
| 様式 | 記載例 | |
| １ | 神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金中止・廃止承認申請書（別表２第７号様式）（ワード：45KB） | |
| ２ | 中止・廃止承認共同申請同意書（別表２第７号様式別紙１）（ワード：38KB） | 記載例10（PDF：134KB） |
| 3 | 共同負担事業に関する中止・廃止承認申請同意書（別表２第７号様式別紙２）（ワード：38KB） | 記載例11（PDF：144KB） |
実績報告の際はチェックリスト（エクセル：82KB）を用い、不備がないよう確認の上提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| １ | 神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金財産処分承認申請書（別表２第12号様式）（ワード：46KB） | 記載例16（PDF：105KB） |
神奈川県運輸部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱（抜粋）（PDF：636KB）
神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金実施要領（PDF：55KB）
神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金 補助事業実施の手引（PDF：785KB）
〒231-8588
横浜市中区日本大通１
神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 運輸グループ
ＥＶ急速充電設備整備費補助担当
電話 045-210-4133（直通）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。）
8時30分～17時15分（12時～13時は除く。）
（注意）郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
また、県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。