エネルギー・温暖化対策に関する支援制度(県及び市町村)

掲載日:2019年4月16日

平成31年度 エネルギー・温暖化対策に関する支援制度(県及び市町村)

県及び市町村が実施するエネルギー・温暖化対策に関する支援制度(補助、融資、利子補給、税制等)を取りまとめて掲載しています。

時期により、既に受付を終了している場合がありますので、要件等詳しくは、一覧表に記載の問合せ先(各自治体の担当課等)へ直接お問い合わせください。

なお、掲載されているもの以外の支援制度がないことを意味するものではありません。

平成31年度エネルギー・温暖化対策に関する支援制度(県及び市町村)(PDF:364KB)

(掲載対象)

太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、地中熱利用、温度差エネルギー※、ガスコージェネレーション、燃料電池、省エネ、見える化、電気自動車、PHV、蓄電池、電気自動車充電器(急速・普通)、燃料電池自動車、水素ステーション、その他 
※河川、下水道等を使用したもの(地中熱以外)

(支援制度の種類)

補助、融資、利子補給、税制

関連リンク(県の支援制度など)

神奈川県の支援制度

 中小規模事業者の皆様が省エネルギー対策を行うときに参考となる支援制度の概要などを掲載しています。

 県内市町村の太陽光発電の補助について、より詳細にご案内しています。

 県立施設の一部有料駐車場が料金割引になる「EV・FCV認定カード」のご案内です。

 一覧に掲載の「中小企業制度融資」について、より詳細にご案内しています。

国の支援制度関連

「2019年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業(パンフレット)」や補助金の公募情報等が掲載されています。

国及び関東経済産業局管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度を取りまとめたものを掲載しています。


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