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更新日:2023年9月21日

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令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

神奈川県では、初期費用0円で住宅に太陽光発電を設置するサービス(住宅用0円ソーラー)に係る経費の一部を補助します。

 

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的とした補助です。個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。

新着情報

令和5年9月19日 9月15日までに到着した申請は全て受け付けます。抽選は行いません。

                         9月16日以降に到着した申請は全て不交付の決定をし、通知します。(申請書類の返送はしません)

令和5年9月15日 申請が予算額に達しましたので、本日(9月15日)到着分をもって受付を終了いたしました。

                        (申請内容の審査は別途行います。)

令和5年9月12日 申請額が予算額の90%に達しました。まもなく受付を終了します。

令和5年9月5日 申請額が予算額の80%に達しました。

令和5年8月25日 申請額が予算額の70%に達しました。

令和5年8月9日 申請額が予算額の60%に達しました。

令和5年6月1日 組織再編に伴い、次のとおり問合せ先・書類の提出先が変更となりました。

        (本ホームページのURLも変更しました。)

        【変更前】 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課

                      ↓

          【変更後】 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室

令和5年4月26日 令和5年度の受付を4月27日(木曜日)に開始します。

 

 

 事業の目的 / 補助対象事業等 / 補助の概要 / 補助金の申請から交付までの流れ / 要綱・手引・様式等 / 書類の提出先・問合せ先

事業の目的

 神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、その取組の一環として、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
 そこで、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービス(以下「0円ソーラー」という。)の提供に要する経費の一部を補助します。

 

1 補助対象となる事業

補助の対象となる事業は、かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、太陽光発電設備、また、必要に応じて、蓄電システム等(以下「補助対象設備」という。)を県内に設置する事業です。

要件
 (1) かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるもの
(2) 太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の1kW当たりの単価が調達価格等算定委員会における当該年度の調達価格等に関する意見に示された住宅用太陽光発電のシステム費用の想定値(259,000円)未満であるもの

 

2 補助対象となる事業者

 補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を実施する者で以下の要件を満たす事業者です。

要件
 (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
 ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
 イ 青色申告を行っている個人事業主者
(2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。

 

補助の概要

1 補助対象経費

 補助事業に要する次の経費です。

 経費区分  費目の内容
設備費

補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費

設置工事費 補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費
(設計費、工事費、諸経費)

(注意) 消費税及び地方消費税相当額を控除します。

2 補助額の算出方法

 補助額の算出方法は各区分により以下のとおりです。

区分 算出方法
太陽光発電設備

発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。

ただし、補助対象経費を上限とする。

蓄電システム等

導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額。

ただし、補助対象経費を上限とする。

 

3 補助枠

 9,200万円

(注意) 交付申請は、補助枠の範囲内で先着順により受け付けます。交付申請期限に関わらず、補助枠を超える申請があった時点で、受付を終了します。

4 補助の対象となる事業の期間

 補助事業の期間(事業着手日から事業完了日まで)は、令和5年度内です。
 なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりです。

(1) 事業着手日
補助対象設備の設置工事の着工日
(建売住宅の場合は引渡日)

(2) 事業完了日
補助対象設備の設置工事が完了し、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日
(建売住宅の場合は引渡しが完了し、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日)

補助金の申請から交付までの流れ

 補助金の交付申請等の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助事業実施の手引」を確認してください。

1 交付申請

 令和5年12月28日(木曜日)までに、交付申請書及び必要書類を郵送で送付してください。 

  • 補助金の交付申請は補助枠の範囲内で先着順で受け付けます。
  • 郵送のみ受け付けます。持込みによる提出は受け付けません。
  • 提出期限にかかわらず、補助枠を超える申請があった時点で受付を終了します。

2 事業着手

 交付申請の内容審査を行い、交付決定を行います。(交付決定通知書を郵送でお送りします。)

 補助事業は、交付決定後に着手してください。交付決定前に着手した場合には、補助対象外となりますので、注意してください。

3 実績報告

 補助事業の完了の日から2か月を経過した日又は令和6年4月30日(火)のいずれか早い日までに、実績報告を行ってください。

 なお、事業が完了しているものの、令和6年3月29日(金)までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書を提出してください。(令和6年3月29日(金)(必着))

4 補助金の交付

 実績報告の内容審査が完了した後、実績報告書に記載された口座に補助金を振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、 その旨の通知を行いますが、交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。

要綱・手引・様式等

(注意) 交付申請の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助事業実施の手引」を確認してください。

書類の提出先・問合せ先

〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル913号室
 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局

 電話:080-4680-6681

 受付時間:月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く。)
        8時45分~17時(12時~13時は除く。)

 (注釈)イマジネーション株式会社に審査業務等の一部を委託しています。

 

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。