【終了しました】令和４年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

神奈川県では、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の導入を促進するため、ZEBを導入する経費の一部を補助します。

事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けてください。

工事業者の方へ
屋内での工事等に当たっては、マスクを着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けて施工してください。

事業の概要

事業の目的

　神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。その取組の一環として、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB））の導入を支援することにより、普及を促進します。

ZEBとは

　ZEBは「Net Zero Energy Building」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（BEMS）の導入により消費エネルギーを基準より原則として50％以上削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量（注釈）が正味（ネット）でゼロとなるビル等の建築物を指します。

（注釈）一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのこと。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー（電気、灯油、都市ガス等）の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

申請者の要件

　建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人

対象となる事業

　建築物全体の設計一次エネルギー消費量を、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギーから50％以上削減するために、神奈川県内の民生用の建築物（注釈）にZEBの実現に資する設備等を導入する事業です。

（注釈）民生用の建築物は、事務所、ホテル、病院、百貨店、学校等です。『工場等』『住宅』は対象外です。

補助額、補助対象設備及び補助上限額

　補助額は補助対象経費の3分の1以内、補助上限額は次のとおりです。

【補助対象経費】
経費区分	内容	上限額
設計費	ZEBの実現に資する設備等の導入の設計に要する経費	2,500万円
設備費	ZEBの実現に資する設備等の導入に要する経費 (太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備) (上記設備等の設置に必要な付帯する設備)
工事費	上記設備等の導入のために不可欠な工事に要する経費