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更新日:2023年8月30日
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V2H充給電設備を導入する経費の一部を補助します。
令和4年度に交付決定を受けている方(注)が実績報告する場合は、令和4年度のページの様式を使用してください。 (注)令和4年度に交付決定を受け、「令和4年度に交付決定した神奈川県V2H充給電設備導入費補助金に係る事業完了遅延報告兼同意書に対する指示」により令和6年3月29日(金)までの事業完了が認められている方が対象です。 |
令和5年8月30日
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設置工事等進捗確認のため、照会メールを送ることがあります。 |
令和5年6月27日
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6月27日送達分をもって、申請受付を終了しました。 |
令和5年6月1日 |
組織再編に伴い、次のとおり問合せ先・書類の提出先が変更となりました。(本ホームページのURL も変更しました。) 【変更前】神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 ↓ 【変更後】神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 |
令和5年4月26日 | 申請受付は、令和5年4月27日(木曜日)から開始します。 |
制度の詳細、手続の方法などは、補助事業実施の手引を参照してください。
神奈川県では、EVの充電環境の整備を促進するため、EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助します。
県内の住宅又は自己の事業の用に供する事業所(以下「住宅等」という。)に、新たにV2H充給電設備を導入する事業(以下「補助事業」という。)
次の場合が該当します。
1 県内に新築する住宅等にV2H充給電設備を導入する場合
2 県内の既存の住宅等にV2H充給電設備を導入する場合
3 V2H充給電設備が設置された建売住宅等を取得する場合
補助事業を実施する
・県内に在住する又はこれから在住する個人
・県内に事業所を有する法人 など
が対象です。
V2H充給電設備の導入に係る設備費です。
(注釈)V2H充給電設備本体に係る経費です。
(注釈)工事費は対象ではありません。
次のうちいずれか低い額です。(千円未満は切捨て)
1 補助対象経費に3分の1を乗じた額
2 25万円(補助上限額)
3 補助対象経費からV2H充給電設備本体に対する国の補助金の額を控除した額
・ | EV又はプラグインハイブリッド自動車(PHV)と太陽光発電システムの導入は要件としないことにしました。 |
・ | EV又はPHVを新たに導入する場合の加算額を廃止しました。 |
・ | 補助上限額を一律25万円に変更しました。 |
・ | 補助額の算出方法を変更しました。 (詳細は、手引「2-5 補助額」を確認してください。) |
・ | V2H充給電設備に供する外付け型パワーコンディショナについては、補助対象経費に含まないこととしました。 |
・ | 各種様式及び提出書類等を見直しました。 |
令和5年4月27日(木曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで
予算がなくなり次第、終了します。
審査に1.5か月ほどかかる見込みであるため、事業の着手予定日の1.5か月以上前に申請書を提出してください。
事業の着手については、手引P9を参照してください。
補助事業は令和6年3月29日(金曜日)までに完了しなければなりません。
事業が完了してから2か月以内又は令和6年4月30日(火曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を県へ提出してください。(必着)
事業の完了については、手引P11を参照してください。
各申請における提出書類の詳細は、手引で確認してください。
申請の際はチェックリスト(エクセル:149KB)を用い、不備がないよう確認の上提出してください。
様式 | 記載例 | |
1 | 神奈川県V2H充給電設備導入費補助金変更承認申請書(別表5第4号様式)(ワード:41KB) | 記載例8(PDF:69KB) |
2 |
変更承認共同申請同意書(別表5第4号様式別紙)(ワード:36KB) | 記載例9(PDF:57KB) |
様式 | 記載例 | |
1 | 神奈川県V2H充給電設備導入費補助金中止・廃止承認申請書(別表5第7号様式)(ワード:40KB) | 記載例10(PDF:64KB) |
2 | 中止・廃止承認共同申請同意書(別表5第7号様式別紙)(ワード:36KB) | 記載例11(PDF:56KB) |
実績報告の際はチェックリスト(エクセル:155KB)を用い、不備がないよう確認の上提出してください。
様式 | 記載例 | |
1 | 神奈川県V2H充給電設備導入費補助金実施状況報告書(別表5第10号様式)(ワード:40KB) | 記載例18(PDF:74KB) |
(注釈)神奈川県電子申請システムでの申請は令和6年3月中旬頃から可能になる予定です。
様式 | 記載例 | |
1 | 神奈川県V2H充給電設備導入費補助金財産処分等承認申請書(別表5第13号様式)(ワード:40KB) | 記載例19(PDF:69KB) |
・かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(抜粋)(PDF:545KB)
・神奈川県V2H充給電設備導入費補助金実施要領(PDF:84KB)
・神奈川県V2H充給電設備導入費補助金補助事業実施の手引(PDF:1,201KB)
電話 080-4680-6681(補助金事務局)
(注釈)お問合せの前に、手引や下記のQ&Aを御確認ください。
(注釈)通話料は発信者の負担です。
(注釈)神奈川県がイマジネーション株式会社に審査業務等の一部を委託し運営しています。
各種書類を提出する場合は、1部、次の宛先に郵送してください。
レターパック等の追跡可能な方法での郵送に御協力ください。
持込みでの提出は受け付けません。
県から問合せがあったときのために必ず写しを手元に保管してください。
〒231-0023 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル913号室
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
V2H充給電設備導入費補助金事務局
(注釈)神奈川県がイマジネーション株式会社に審査業務等の一部を委託しています。
Q1. | 工事費は対象になりますか。 |
A1. | 工事費は対象外です。V2H充給電設備本体の購入経費のみです。 |
Q2. | V2H充給電設備はリースでの導入も対象になりますか。 |
A2. | リースによる導入も対象です。リース事業者と使用者それぞれ必要な提出書類がありますので、手引P.6「申請時に提出が必要な書類」を確認してください。 |
Q3. | マンションへ設置する場合も補助の対象ですか。 |
A3. | 対象です。様々なケースが想定されますので、一度御相談ください。 |
Q4. | V2H充給電設備導入費補助金だけでなく、脱炭素戦略本部室が行う他の補助金も申請はできますか。 |
A4. | 申請可能です。 |
Q5. | 県の補助金の交付を受けた場合でも、国や市町村の補助金の交付も受けられますか。 |
A5. |
受けられます。 |
Q6. | 設置事業者が本人に代行して補助金交付申請してよいですか。 |
A6. | 設置事業者が添付書類等を準備するなど、申請者を事務補助することは差し支えありませんが、申請は補助金の交付を受けようとする者が行ってください。 |
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。