【終了しました】地域主導再生可能エネルギー事業費補助

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事業の目的

　神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、その取組の一環として、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
　そこで、県内のＮＰＯ法人等や中小企業者が、自己資金、県内の金融機関又は市民ファンドなどにより資金調達し、県内の施工業者等を活用することにより、県内で資金が循環し、地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー発電事業を支援するため、実施に要する経費の一部を補助します。

事業の要件

(1) 事業の要件

　県内のＮＰＯ法人等や中小企業者が、自己資金、県内の金融機関又は市民ファンドなどにより資金を調達し、県内の施工業者等を活用して県内に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備を所有して発電事業を行い、固定価格買取制度の全量買取制度（ただし、この事業においては全量配線で自家消費を行わないものとします。）を活用する事業とします。

• 県内の金融機関

　県内に本店を有する金融機関又は神奈川県中小企業制度融資の取扱金融機関であって、県内の店舗とします。

• 県内の施工業者等

　県内に事務所を有する施工業者等とします。

(2) 応募者の資格

　県内に主たる事務所又は本店を有するＮＰＯ法人等及び県内に本店を有する中小企業者で法人格を有する次の事業者とします。
ア　ＮＰＯ法人等
      特定非営利活動法人、地方自治法第260条の２に規定する認可地縁団体並びに法人税法第２条第５号に規定する公共法人（地方公共団体を除く）及び同条第６号に規定する公益法人等
イ　中小企業者
      中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者のうち法人格を有するもの

補助の概要

(1) 補助の対象となる事業の期間

　事業の期間（事業開始日から事業完了日まで）は、平成29年度内とします。
　なお、事業開始日及び事業完了日は次のとおりとします。
ア　事業開始日
　　補助金の交付決定日以後で、補助事業に係る契約を締結した日とします。
イ　事業完了日
　　補助事業の実施に関する全ての支払いが完了し、再生可能エネルギー発電設備の引渡しを終えた日とします。

(2) 補助対象経費

　固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー発電設備の設置費用とします。

経費区分	費目の内容
設備費	再生可能エネルギー発電設備の購入に要する経費 （再生可能エネルギー発電設備、架台、パワーコンディショナ等）
工事費	再生可能エネルギー発電設備の設置工事に要する経費

(ｱ) 他の団体の補助金の交付を併せて受ける場合
 　 補助事業の実施に際して、国又は地方公共団体その他の団体から補助金の交付を併せて受ける場合は、当該補助金を控除した経費とします。
(ｲ) 建築物の建材や防水シート等を一体で設置する場合
 　 太陽電池を建築物の建材、防水シート等と一体で設置する場合には、太陽電池を設置せず、建築物の建材、防水シート等を単独で設置するときに要する経費を控除した経費とします。
(ｳ) 系統連系に要する費用
 　 電力会社との接続協議費用や工事負担金は補助対象外経費とします。
(ｴ) 消費税及び地方消費税相当額の扱い
 　 消費税及び地方消費税相当額を控除した経費とします。

(3) 補助率

補助対象経費に、事業者の種別に応じた補助率を乗じた額（千円未満は端数切捨て）を限度とします。

提案事業者の種別	補助率
ＮＰＯ法人等	補助対象経費の２／３
中小企業者	補助対象経費の１／２
		薄膜太陽電池を導入する場合、補助対象経費の２／３

※　薄膜太陽電池は、次の各項目のいずれかの要件を満たしているものとします。
　　なお、材料（シリコン系、化合物系、有機系）の種類は問いません。
　　(ｱ) 発電セルは、半導体層が10μｍ以下であること
　　(ｲ) モジュールは、フレキシブル性を有する又は曲面加工が可能であること
　　(ｳ) 荷重（架台等の設置に必要な部材を含む）が10kg／㎡以下であること

(4) 収益納付

　提案事業者は、補助金を活用して発電事業を開始した後、売電収入が生じた場合は、地域主導再生可能エネルギー事業費補助金交付要綱に定めるところにより、初めて売電収入を得た年度の翌年度から毎年度、売電収入の一部を県に納付していただきます。
　なお、県に納付していただく総額は、交付した補助金の額を限度とします。

（5）補助要綱等

・地域主導再生可能エネルギー事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／618KB]

・地域主導再生可能エネルギー事業公募要領（第２次募集用） [PDFファイル／30KB]

・地域主導再生可能エネルギー事業計画書等 [Excelファイル／174KB]

・「地域主導再生可能エネルギー事業計画書」記載要領 [PDFファイル／290KB]

（６）Q&A　（第１次公募分）

Q１：　様式最終頁のＩＲＲ算定資料が提出書類リストにありませんが、ＣＤ－Ｒのみの提出でよろしいですか。

A１：　併せて紙でのご提出もお願いいたします。

Q２：　様式３－１発電設備の耐用年数は法定耐用年数、メーカー保証の耐用年数どちらを記載したらよいですか。

A２：　メーカー保証の耐用年数の記載をお願いいたします。

Q３：　様式３－２設置場所の形状に地図・写真の添付とありますが正本１部、副本（コピー）６部には別紙でとじ込みますが、ＣＤ－Ｒにも追加頁で必要ですか。

A３：　ＣＤ－Ｒにもデータの格納をお願いいたします。

Q４：　県への納付額が自動計算で借入額に満たない場合、最終年度で任意の追加納付額として計上、完済の形をとってよろしいですか。

A４：　県への納付額が自動計算で借入額に満たない場合は、任意の追加納付額を計画、計上し、完済する収支計画としてください（※複数年度に分けて追加納付することも可です）。

Q５：　様式３－２設置場所の周辺状況で隣接建物との距離を記載することになっていますが実測でなく推定距離でよろしいですか。また、道路の場合は不要ですか。

A５：　距離の実測は不要ですが、インターネットマップサービス等を利用し、可能な限り正確な距離を記載してください。

公募結果

• 選考委員会の審査を経て採択する事業者が決定しましたのでお知らせします。

（１次公募結果）

採択事業者：特定非営利活動法人原発ゼロ市民共同かわさき発電所

（２次公募結果）

採択事業者：合同会社小田原かなごてファーム

 

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このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。