神奈川県労働委員会

掲載日:2021年1月8日

新着情報

新型コロナウイルス感染症への対応について

 当委員会では、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」を踏まえ、当面の間、時間の短縮や出席者の人数制限等の感染症拡大予防策を講じて調査・審問等を実施しておりますので、次の事項にご協力願います。

 〇 発熱・せき等、かぜの諸症状がある場合は、来庁をお控えください。

 〇 来庁の際は、マスクの着用、手指の消毒とともに、当委員会の「感染防止対策取組書」の二次元コードを読み取ってく

ださい。

 〇 調査・審問等及び傍聴で来庁された方は、控室において事務局職員が検温させていただきます。

 〇 「3密」を避けるため、当事者・傍聴者の方々の人数制限等を行います。

なお、傍聴については、隣席との距離を確保するため、19人以内とさせていただきます。

 〇 飛沫感染防止のため、審問室等にパーテーション等を設置し、委員や担当者はマスクを着用しておりますので、ご理解

のほどお願いします。

 神奈川県労働委員会 案内図

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、審問室と当事者控室を入れ替えました。次の案内図をご覧いただき、お越しください。

 案内図

労働委員会について

労働委員会とは

 労働委員会は、労働者の団結権の擁護及び労働関係の公正な調整を図るため、労働組合法に基づいて国及び都道府県に設置された専門的な行政機関です。

労働委員会の構成等についてはこちらをご覧ください。

都道府県労働委員会の機能

 都道府県労働委員会では、労働組合法、労働関係調整法などの関係法令に基づき、主に次のようなことを行っています。

 労働組合又は使用者の一方(あるいは双方)の申請に基づいて、あっせん・調停・仲裁を行います。

 労働者又は労働組合の申立てに基づいて、使用者の行為が不当労働行為に該当するか否かを審査し、該当すると判断した場合には、命令により救済を図ります。

 公益事業の争議行為予告通知を受け取ると、労働委員会は必ずその争議の実情を調査します。

 労働委員会では、労働組合の資格審査を行っています。

事件の状況等

 労働委員会で取り扱った事件の概要等を掲載しています。

労働委員会の広報

 労働委員会では、次のリーフレット及びハンドブックを作成しております。

こんなときは・・・

 次のようなことでお困りの方で、あっせん申請や不当労働行為の救済申立てをご検討される場合は、当労働委員会にご相談ください。

  • 労使間で賃金や一時金、休暇などの労働条件の話合いがうまくいかないとき。
  • 団体交渉の開催やルールの設定などで労使間の合意が得られないとき。
  • 配置転換、出向、人員整理などについて労使間で合意が得られないとき。

あっせん申請・不当労働行為の救済申立ては、いずれも無料です。

申請・申立てにあたっての相談内容については秘密が守られますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

神奈川県労働委員会事務局

〒231-0026 横浜市中区寿町1-4かながわ労働プラザ内

審査調整課総務グループ 045-633-5448

審査調整課審査調整グループ 045-633-5449

注意:「かながわ労働プラザ」の駐車場は、有料となっていますので、あらかじめご承知おきください。

 

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