登録免許税の非課税のための証明

掲載日:2019年7月30日

登録免許税について

登録免許税とは、不動産その他についての登記等を行う際に課税される国の税金です。

【参考】

不動産を取得すると、不動産を取得した際に、不動産取得税(県税)が課せられ、取得した翌年の1月1日から、固定資産税(市町村税)が毎年課せられます。
これらの税金の非課税処置等に関しては、不動産取得税については、不動産の所在地を管轄する県税事務所に、固定資産税については、不動産の所在地の市町村(PDF:96KB)にご相談ください。

登録免許税の非課税について

宗教法人が登記申請の際に、その不動産が下記の不動産に該当する旨を証明した当該不動産の所在地の都道府県知事の書類を添付したときは、登録免許税を課さないこととされています。(登録免許税法第4条第2項、同法施行規則第4条)

登録免許税の非課税の範囲

  1. 専ら自己又はその包括する宗教法人の本来の用に供する境内建物の所有権の取得登記又は境内地の権利の取得登記(登録免許税法別表第3の12の項の第3欄第1号)
  2. 宗教法人の設置運営する学校(学校教育法第1条(学校の範囲)に規定する幼稚園に限る。)の校舎等の所有権の取得登記または当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記(登録免許税法別表第3の12の項の第3欄第2号)

登録免許税の非課税のための証明について

宗教法人が神奈川県内に上記1の不動産を取得したときには、文書課公益・宗教法人グループに、上記2の不動産を取得したときは、私学振興課認可グループに、それぞれ証明願及び添付書類を提出していただければ、審査の上証明を行います。

提出書類

登録免許税の非課税のための証明に関する提出書類

  • 園地・園舎の証明に関する提出書類につきましては、私学振興課認可グループ(045-210-3768)までお問い合わせください。

税務関係リンク

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa