登録免許税の非課税のための証明に関する提出書類

掲載日:2019年7月25日

申請をお考えの方は、書類を準備していただく前に必ず、お手数ですが文書課公益・宗教法人グループ(電話045-210-3781)までご連絡ください。

提出書類 原本証明
の要否
土地
提出数
建物
提出数
様式例(Word)
・記載例

1.証明願

- 2通

2通

様式例

記載例

2.代表役員の印鑑証明書(3ヶ月以内の原本、法務局発行のもの)

- 1通

1通

-

3.責任役員会議事録の写し

1通

1通

様式例

記載例

4.責任役員就任受諾書の写し
(取得を議決した時の役員のもの)

1通

1通

様式例

記載例

5.非課税証明願確認票

- 1通

1通

様式例

記載例

6.案内図(現地調査のためのもの)

- 1通

1通

-

7.配置図

- 1通

1通

記載例

8.間取図

- -

1通

記載例

9.公図(3ヶ月以内の原本、法務局発行)

- 1通

-

-

10.写真
(境内地は土地全体の様子がわかるもの、境内建物は、外観及び各部屋)

- 数枚

数枚

-

11.土地登記事項証明書(3ヶ月以内の原本)

- 1通

-

-

12.建物登記事項証明書の3ヶ月以内の原本又は表題登記完了証の写し

表題登記完了証の写しの場合は要 -

1通

-

13.取得を証する書類の写し(売買契約書・寄付証書・払下通知書など)

1通

1通

様式例

記載例

14.農地転用届出書又は許可書の写し
(登記の地目が畑などの場合のみ)

1通

-

-

15.建築確認済証および検査済証の写し

-

各1通 

-

16.法人登記事項証明書の3ヶ月以内の原本
(神奈川県知事以外が所轄庁となっている宗教法人の場合のみ)

- 1通

1通

-

17.宗教法人規則(所轄庁の押印があるもの)の写し
(神奈川県知事以外が所轄庁となっている宗教法人の場合のみ)

1通

1通

-
 
  • 「13.取得を証する書類」は、境内建物の新築の場合は必要ありません。また、寄付証書の場合には、寄付者の印鑑証明書の原本が必要になります。
  • 必要に応じて、上記以外の書類を追加で提出していただく場合があります。
  • 土地、建物を同時に申請する場合は、各書類1通ずつ(証明願いは2通)で構いません。

注意事項

  • 既に登録免許税を支払ってしまった場合には、還付請求ができないため証明は行いません。
  • 証明は、現地を調査し、専ら宗教法人の本来の用に使用されていることが確認できたものについて行います。
  • 公益事業(宗旨宗派を問わない霊園墓地の経営等)や公益事業以外の事業(有料駐車場等)に使用する土地や建物は、専ら宗教法人の本来の用に使用するものではないため、証明の対象にはなりません。
  • 提出書類中、写し(コピー)を提出するものについては、その余白に代表役員の原本証明を記載してください。また、書類が複数ページに渡る場合はページとページの間に割印を押印してください。

関連リンク(法務省)

次の様式がダウンロードできます。
  • 地図等の閲覧又は写しの交付請求書(公図用)
  • 登記事項証明書の交付請求書(不動産登記事項証明書用)
(法人登記事項証明書用)
本文ここまで
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