地方分権の取組み地方分権を学びたい自治基本条例

広域連携国への提案資料集、リンク集

 「地方分権」とは、住民が地域のことを自らの意思と責任で決定でき、地方自治体がそうした住民の意思を反映するために必要な財源と権限を持つことです。広域連携課では、この地方分権の推進に関する事務等を行っています。

地方分権改革の推進

2016年8月5日
提案募集方式
2016年8月5日
地方分権一括法
2016年6月21日
神奈川県自治基本条例
2015年8月21日
「地域主権実現のための指針」の点検報告書
2015年8月21日
地方分権出前講座
2015年8月21日
道州制
2015年8月21日
地方分権とは

国の施策・制度・予算に関する提案

業務内容と連絡先

業務内容
広域連携の総合的企画・調整、地方分権の推進等
部署名 業務内容
自治推進グループ
電話
045-210-3147
  • 課の予算・決算・庶務
  • 自治基本条例の施行
  • 地方分権の推進
  • 道州制など広域地方自治制度の調査・研究
広域連携グループ
電話
045-210-3152
  • 広域連携の推進
  • 九都県市首脳会議、山梨・静岡・神奈川三県サミット等
  • 全国知事会、関東地方知事会等
  • 国の施策・制度・予算に関する提案

所在地などのご案内

所在地
本庁舎 5階
庁舎案内地図
代表電話
045-210-3147
ファクシミリ
045-210-8818
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