神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の変更について

掲載日:2015年3月31日

 本県では、平成18年3月に、神奈川県ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理計画を策定し、県内のPCB廃棄物の適正な処理を進めてまいりましたが、平成26年6月に国のPCB廃棄物処理基本計画が変更されたことに伴い、県計画の変更が必要となりました。

 このたび、県民の皆様からのご意見等を参考に、平成27年3月に「神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を変更いたしました。

計画の主な内容

 基本事項

1 趣旨

 県内におけるPCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条に基づき策定したものです。

2 計画期間

 平成18年4月から平成39年3月まで

3 処分先及び処分期間

PCB廃棄物の処分先及び処分期間
廃棄物の種類 処分先処分期間

高濃度

高圧トランス等、高圧コンデンサ等、PCB油、安定器等・汚染物(一部の小型電気機器に限る)

中間貯蔵・環境安全事業(株)

東京PCB廃棄物処理施設

計画的処理完了期限(平成35年3月31日まで)

事業終了準備期間(平成35年4月1日から平成38年3月31日まで)

一部のコンデンサ

中間貯蔵・環境安全事業(株)

北九州PCB廃棄物処理施設

計画的処理完了期限(平成31年3月31日まで)

事業終了準備期間(平成31年4月1日から平成34年3月31日まで)

安定器等・汚染物(JESCO東京PCB廃棄物処理施設の対象物を除く)

中間貯蔵・環境安全事業(株)

北海道PCB廃棄物処理施設

計画的処理完了期限(平成36年3月31日まで)

事業終了準備期間(平成36年4月1日から平成38年3月31日まで)

低濃度

低濃度PCB廃棄物(東京電力(株)の柱上トランス及び東京電力(株)の柱上トランスの油を除く)

無害化処理認定施設等

平成39年3月31日まで

東京電力(株)の柱上トランス

東京電力(株)TEPCO川崎リサイクルセンター

平成39年3月31日まで

東京電力(株)の柱上トランスの油

東京電力(株)TEPCO川崎リサイクルセンター、TEPCO横浜リサイクルセンター及び無害化処理認定施設等

平成39年3月31日まで

計画的処理完了期限:PCB廃棄物の保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業(株)のPCB廃棄物処理施設で処分委託を行う期限のこと。

事業終了準備期間:処理が容易ではない機器の処分や、中間貯蔵・環境安全事業(株)PCB廃棄物処理施設の事業終了のための準備を行うための期間。

無害化処理認定施設等:環境大臣が無害化処理について認定した施設、又は都道府県知事が特別管理産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置の許可を行った施設

PCB廃棄物の保管量、使用量及び処分見込量(H25.3.31現在)

 保管量  高圧トランス2,901台、高圧コンデンサ26,882台、安定器580,650台等

 使用量  高圧トランス712台、高圧コンデンサ607台、安定器17,258台等

 処分見込量 高圧トランス3,613台、高圧コンデンサ27,489台、安定器597,908台等

PCB廃棄物の処理の推進方策

1 PCB廃棄物の処理体制

(1)高濃度PCB廃棄物
中間貯蔵・環境安全事業(株)PCB廃棄物処理施設の概要
施設名称東京PCB廃棄物処理施設北九州PCB廃棄物処理施設北海道PCB廃棄物処理施設

所在地

東京都江東区

福岡県北九州市

北海道室蘭市

施設能力

2.0 t/日(PCB分解量)

1.5 t/日(PCB分解量)

12.2 t/日(安定器等・汚染物量)

処理方式

水熱酸化分解法

脱塩素化分解法

プラズマ溶融分解法

(2)低濃度PCB廃棄物
一都三県内に設置されている無害化処理認定施設(H26.11.11現在)
事業者名設置場所廃油トランス・コンデンサ等 その他汚染物 処理物

JFE環境(株)

神奈川県横浜市

 

東京臨海リサイクルパワー(株)

東京都江東区

 

 

 

杉田建材(株)

千葉県市原市

全国で設置されている無害化処理認定施設等は、環境省ホームページhttp://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.htmlをご覧ください。

東京電力(株)の柱上トランス等の処理施設の概要
施設名称TEPCO川崎リサイクルセンターTEPCO横浜リサイクルセンター

所在地

神奈川県川崎市

神奈川県横浜市

処理能力

低濃度PCB油 6,600 L/日

容器洗浄 140 t/日

低濃度PCB油 6,600 L/日

処理対象物

東京電力(株)が供給区域で使用していた柱上トランス及び柱上トランスの油

東京電力(株)が県内で使用していた柱上トランスの油

処理方式

脱塩素化分解法

洗浄処理

脱塩素化分解法

2 PCB廃棄物の保管事業者等、処理事業者及び行政の役割

(1)PCB廃棄物の保管事業者

 高濃度PCB廃棄物は計画的処理完了期限までに、低濃度PCB廃棄物は平成39年3月までに自らの責任において確実かつ適正に処分すること等。

(2)PCBを含んだ機器等の使用事業者

 平成37年までのPCB使用全廃を定めている「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」を踏まえてPCBを使用している機器等の使用を中止し、高濃度PCB廃棄物は計画的処理完了期限までに、低濃度PCB廃棄物は平成39年3月までに処分すること等。

(3)処理事業者

 PCB廃棄物処理施設からの排気、排水などが周辺環境に影響を及ぼすことのないよう施設を整備、維持するとともに、適正な運転管理を行う。また、周辺大気等を定期的に測定し、周辺環境に影響のないことを確認する等。

(4)県及び政令市

 県及び政令市が把握しているPCB廃棄物について、円滑な処理を推進するために必要な調整、指導を行う。

 県及び政令市が把握していないPCB廃棄物について、保管の実態を調査し、事業者に対し届出及び処分期間内の処理等必要な指導を行う。

 PCB使用製品の使用事業者への対応として、使用事業者を調査し、使用の中止を促すとともに、処分期間内に処分するよう指導する等。

3 関係者による連携・協力

(1)事業者、県及び政令市による連携・協力

 PCB廃棄物の保管事業者、PCBを含んだ機器等の使用事業者、処理事業者、県及び政令市は、処分期間内に処理が完了するよう連携し、相互に協力する。

(2)広域協議会等における調整・連携

 東京PCB廃棄物処理施設での処理にあたっては、一都三県の処理計画や緊急連絡体制など必要な事項について「東京PCB廃棄物処理事業に係る首都圏広域協議会」において調整し、連携してPCB廃棄物の計画的な処理を図る。

 北九州PCB廃棄物処理施設及び北海道PCB廃棄物処理施設を利用する処理にあたっては、関係する都道府県市等による広域協議会等において調整し、連携してPCB廃棄物の円滑な処理を図る。


計画の全文は、下記PDFファイルをご覧ください。

神奈川県PCB廃棄物処理計画(H27.3変更) [PDFファイル/68KB]

神奈川県PCB廃棄物処理計画(H18.3策定) [PDFファイル/65KB]


計画の公表

 計画は次の場所で閲覧できます。

  • 県政情報センター
  • 各地域県政情報コーナー
  • 資源循環推進課

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