神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業のお知らせ

掲載日:2016年4月1日
神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業
神奈川県では、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けられたご夫婦に対し、治療費の助成を行っています。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市にお住まいの方へ

次の政令指定都市・中核市にお住まいの方は、各市から助成を受けることになります(県への申請はできません)。


詳しくは各市担当課にお問い合わせください。

お住まいの市

担当課

電話番号

ホームページ

横浜市

(政令指定都市)

こども家庭課

045-671-3874

横浜市の特定不妊治療費助成事業

川崎市

(政令指定都市)

こども保健福祉課

044-200-2450

川崎市の特定不妊治療費助成事業

相模原市

(政令指定都市)

保健所
健康企画課

042-769-8345

相模原市の特定不妊治療費助成事業

横須賀市

(中核市)

こども健康課

046-824-7141

横須賀市の特定不妊治療費助成事業

メインメニュー

事業概要申請手続申請窓口

指定医療機関Q&A申請書様式

トピックス

申請期間は治療終了日から(治療終了日を含めて)60日以内です。

治療終了日から(治療終了日を含めて)60日以内に、申請書類を、住所地を所管する申請窓口へ提出してください。(申請期間の60日が複数の年度にまたがる場合には、助成年度の判断は申請受付日の属する年度で判断しますので、ご注意ください。)
なお、今年度(平成28年度)の最終受付日は、平成29年3月31日(金曜日)です。

申請に必要な「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」又は住民税課税(非課税)証明書が申請期間内(又は年度内)にそろわないことが見込まれる場合には、申請期間内に仮受付の手続ができます。
仮受付の手続については、こちら(Q&A No.22又はNo.27-2)でご案内しております。

平成27年度末(平成28年2月及び3月)に終了する治療についての注意点

申請期間(治療終了日から(治療終了日を含めて)60日以内)が平成27年度(平成28年3月31日まで)と平成28年度(平成28年4月1日から)にまたがる治療については、新制度への全面移行により、平成28年4月1日以降の申請では助成が受けられない場合があります。次の場合に該当されるご夫婦は、治療終了日から平成28年3月31日までの間に申請されるよう十分ご注意ください。

  • 平成28年3月31日までの申請で通算助成回数が6回以上となる場合
  • 助成を申請しようとする治療について、治療の開始日の時点で、妻の年齢が43歳以上の場合
  • 初めて助成を受けた治療について、治療の開始日の時点で、妻の年齢が40歳以上で、平成28年3月31日までの申請で通算助成回数が3回以上となる場合

平成28年度から新制度に全面移行しました。

平成26年度から(平成26年4月1日から)、次のとおり年齢に応じて制度が変更されます。
平成28年度から(平成28年4月1日から)、新制度に全面移行しました。
助成を受けようとする際には十分ご注意ください。

○平成26年度から平成27年度まで 〔新制度への移行期間〕

平成25年度以前に助成を受けているご夫婦

【旧制度適用】・・・平成28年度以降は新制度適用

初年度3回まで・2年度目以降2回まで・通算10回まで・通算5年度まで(※1)

平成26年度・平成27年度に新規に助成を申請するご夫婦

初めて助成を受ける際の妻の年齢(※2)

  • 39歳以下:【新制度適用】

  通算6回まで・年度あたりの回数制限なし

  • 40歳以上:【旧制度適用】・・・平成28年度以降は新制度適用

  初年度3回まで・2年度目2回まで

矢印

○平成28年度から新制度に全面移行 〔年齢制限あり〕 

【新制度適用】

初めて助成を受ける(受けた)際の妻の年齢(※2)

  • 39歳以下:妻の年齢(※2)が43歳になるまでに通算6回まで(※3)・年度あたりの回数制限なし
  • 40歳から42歳まで:妻の年齢(※2)が43歳になるまでに通算3回まで(※3)・年度あたりの回数制限なし
  • 43歳以上:助成対象外

(※1)助成を受けなかった年度は、通算年度に含みません。
(※2)年齢は、誕生日を基準とし、1回の治療期間の初日の年齢で判断します。
(※3)平成27年度以前に助成を受けた回数も通算されます。

新制度への移行については、Q&Aでもご案内しております。あわせてご覧ください。

 厚生労働省による制度改正の周知リーフレット等が公表されました。

    婚姻(法律婚)の要件について

    従来、「助成の申請時までに婚姻(法律婚)していれば、結婚前の治療についても助成を受けることができます。」とご案内しておりました。
    しかし、昨年度末に厚生労働省から示された取扱いに準拠し、平成26年4月1日から、「治療期間の初日までに婚姻(法律婚)している場合に、助成を受けることができます。」と取扱いを改めます。
    ただし、平成26年3月31日までに開始した治療に限っては、助成の申請時までに婚姻(法律婚)していれば、結婚前の治療についても助成を受けることができることとします。

関連情報

市町村の上乗せ助成

次の市町村では、県の助成に上乗せして治療費の助成を実施しています。
詳しくは各市担当課にお問い合わせください。

お住まいの市

担当課

電話番号

ホームページ

平塚市健康課0463-55-2111 平塚市の特定不妊治療費助成事業
藤沢市子ども健康課0466-50-3522藤沢市の特定不妊治療費助成事業
茅ヶ崎市子育て支援課0467-82-1111 茅ヶ崎市の特定不妊治療費助成事業
逗子市子育て支援課046-872-8117 逗子市の特定不妊治療費助成事業
秦野市健康づくり課0463-82-9604秦野市の特定不妊治療費助成事業
厚木市こども家庭課046-225-2241 厚木市の特定不妊治療費助成事業
大和市すくすく子育て課046-260-5609 大和市の特定不妊治療費助成事業
海老名市健康づくり課046-235-7880海老名市の特定不妊治療費助成事業
南足柄市健康づくり課0465-74-2517南足柄市の特定不妊治療費助成事業
寒川町子ども青少年課0467-74-1111寒川町の特定不妊治療費助成事業
大磯町スポーツ健康課0463-61-4100大磯町の特定不妊治療費助成事業
中井町健康課 0465-81-5546中井町の特定不妊治療費助成事業
大井町子育て健康課0465-83-8011大井町の特定不妊治療助成事業
松田町子育て健康課0465-84-5544松田町の特定不妊治療助成事業
開成町保険健康課0465-84-0320開成町の特定不妊治療費助成事業
愛川町健康推進課046-285-2111愛川町の特定不妊治療費助成事業
清川村保健福祉課046-288-3861清川村の特定不妊治療費助成事業

神奈川県不妊・不育専門相談センター

神奈川県不妊・不育専門相談センターでは、不妊や不育症に悩む方の相談を行っております。

不妊症Q&A よくあるご質問

一般社団法人日本生殖医学会では、不妊に関する一般的なよくある質問と回答をまとめたものをホームページで公開しています。

  • 不妊症Q&A(リンク先:一般社団法人日本生殖医学会ホームページ)
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