米トレーサビリティ制度について

掲載日:2016年6月16日

米トレーサビリティ制度とは

お米や米加工品に問題が発生した際に、流通ルートを速やかに特定できるようするための制度です。
「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法)」で規定されています。

制度の概要

お米や米加工品を取扱う事業者の皆様には、
 (1) 「取引等の記録の作成・保存」 (2) 「産地情報の伝達(商品やメニューへの表示を含む)」
  
が義務づけられています。

※ 生産者を含め、対象品目となる米、米加工品の販売、輸入、加工、製造、又は提供の事業を行う全ての事業者が対象です。

対象品目

  • 米穀(玄米、精米等)
  • 米粉や米こうじ等の中間原材料
  • 米飯類、もち、団子、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん

(1)取引等の記録の作成・保存について(平成22年10月1日から義務づけ)

トレーサビリティ対象品目(米、米加工品)の仕入、販売などを行った場合は、その記録を作成し、原則3年間保存する必要があります。

記録事項

  • 品名、産地、数量、年月日、取引先名、搬出入の場所など。

(2)産地情報の伝達について(平成23年7月1日から義務づけ) 

一般消費者にトレーサビリティ対象品目(米、米加工品)を販売・提供する場合には、産地情報の伝達が必要です。

事業者間においても、対象品目を他の事業者へ譲り渡す時は、伝票等または商品の容器・包装への記載により、産地情報の伝達が必要です。

    
  • 玄米・精米、もちのように、食品表示法で原産地(または、原料原産地)の表示義務がある場合は、食品表示法に従い、表示をしてください。
  • 食品表示法上の表示義務が無い対象品目には、米トレーサビリティ法に基づき、産地情報の伝達を行う必要があります。
 

関連情報

 

米トレーサビリティ法に関する問い合わせ先

 神奈川県 環境農政局 農政部 農業振興課 調整グループ(検査担当)(電話045-210-4425)

 農林水産省 関東農政局 神奈川支局 消費・安全チーム (電話045-211-1334)

他関係法令情報

 食品表示法に基づく食品表示

 食糧法遵守事項について(農林水産省HP)


神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 農政部 農業振興課 です。