神奈川の権限移譲

掲載日:2016年10月21日

県から市町村への権限移譲は、地方自治法第252条の17の2に基づく「事務処理の特例に関する条例」により推進しています。

神奈川県における権限移譲を推進する視点は以下のとおりです。

  (1)基礎自治体の権能の強化と住民サービスの向上

  (2)県・市町村トータルでの機能強化

  (3)市町村の主体的な判断の尊重

また、権限移譲の進め方としては、市町村の態様や規模、行政需要との関連など市町村により状況が様々であること、事務処理体制の整備などに一定の期間を要することなどが考えられるため、移譲を希望する市町村の個々の状況を踏まえて協議を行います。

1 平成27年度から新たに市町村に権限を移譲する事務

3 県・市町村間行財政システム改革推進協議会における検討結果

4 市町村への権限移譲の状況一覧(2015年4月2日現在)

5 権限移譲に伴う財源措置(最近改正 2016年4月1日)

6 包括的権限移譲の仕組み(「チャレンジ市町村制度」)について

  • ▼「包括的権限移譲の仕組み(「チャレンジ市町村制度」)について」
  • 従来から進めてきた個別の事務単位で移譲する方式に加え、市町村が現に担っている事務との関わり等にも着目しながら、移譲対象の権限を分類し、一定のまとまりにしたうえで、その分類を単位に権限を包括的に移譲する仕組みです。

  • ▼「リスト」と「メニュー」について
  • 包括的権限移譲の検討対象とする権限を「リスト」とし、そのうち、移譲に向けた県・市町村間の具体的な協議が可能な権限を「メニュー」として整理しています。

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