県・市町村間行財政システム改革推進協議会の概要

掲載日:2020年3月31日

協議会の概要

1 設置目的

神奈川における地方分権の時代にふさわしい県と市町村の関係を構築することをめざし、相互間の行財政システム改革について必要な協議を行うとともに、その具体化を推進します。

2 設置時期

平成8年6月

3 構成団体

  • 神奈川県
  • 県市長会長及び県町村会長が指定した市町村:横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、海老名市、南足柄市、葉山町、山北町、湯河原町、清川村

(平成29年6月30日現在。上記以外の市町村についても、オブザーバーとしての参加が可能)

4 主な取組事項

  • 市町村への権限移譲の推進(移譲対象事務の拡大等に向けた検討)
  • 国の地方分権改革に対応した県から市町村への権限移譲に向けた検討
  • 市町村の広域連携の推進に向けた検討
本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa