労働力調査

掲載日:2017年5月30日

労働力調査シンボルマーク 総務省統計局と神奈川県では、我が国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにして、国の経済政策や雇用・失業問題の改善に役立てるため、 労働力調査を毎月月末に実施しています。
 対象となった世帯には、統計調査員がお伺いします。ご協力をお願いします。

労働力調査結果

 四半期平均の結果(平成29年1月から3月)

 年平均の結果(平成28年)


労働力調査Q&A

労働力調査とは、どのような調査なのですか?

労働力調査ポスター 労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにし、国の経済政策や雇用・失業対策などのための基礎資料を得ることを目的として、昭和21年9月に開始して以来、毎月行っている調査です。この調査は、統計法に基づき実施される国の最も基本的かつ重要な基幹統計調査の一つで、全国から選定された約4万世帯に住んでいる15歳以上の世帯員を対象に、各世帯2年間にわたり4ヶ月調査する仕組みとなっています。
 この調査は、毎月各都道府県を通じて実施しています。

調査世帯はどのように選ばれるのですか?

 労働力調査は、「標本調査」という方法を採用しています。標本調査とは、統計理論に基づき、一部の世帯を全国からかたよりなく選定し、調べることで、日本全体の姿を推計する方法です。選び方は無作為抽出法という、一種のくじ引きのような機械的な方法により行っており、どの世帯にも平等に当たる可能性があります。

労働力調査はどのような方法で実施されるのですか?

 労働力調査は、毎月末日(12月は26日)を調査日として実施します。仕事をしているかどうかなどの就業・不就業の実態について、調査日を末日とする1週間(調査週間)を調査します。調査週間が始まる前に統計調査員が訪問して調査票の記入を依頼し、調査週間が終わった後に再び訪問して調査票を回収するという方法で行っています。

個人情報は保護されるのですか?

 統計調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は法律(統計法)で固く禁じられています。集められた調査票は1枚1枚厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。
 また、この調査への報告は国民の義務であり、「個人情報保護法」によって免除されるものではありません。

労働力調査の統計調査員とはどのような人ですか?

 労働力調査の統計調査員は、神奈川県知事が任命した神奈川県の非常勤職員です。調査活動の際は、顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。

労働力調査の結果はどのような形で公表されるのですか?

 集められた調査票は、独立行政法人統計センターにおいてコンピュータにより集計されます。その結果を総務省統計局が取りまとめて公表しています。毎月月末の新聞・ニュースなどで報道される「完全失業率」、「完全失業者数」などは労働力調査から明らかになる結果です。
 新聞、ニュース以外には、総務省統計局のホームページに結果の概要を掲載しています。

労働力調査の結果はどのように利用されているのですか?

 国、地方公共団体の各種行政施策、とりわけ雇用・失業対策等の基礎資料として利用されています。また、民間の企業、研究機関、労働組合などにおいても利用されます。
例えば、
 ・国の経済動向、景気動向の指標
 ・各種雇用政策の企画、立案のための資料
 ・経済白書、労働白書など各種白書作成のための資料
 ・大学、研究機関等における雇用・失業問題研究のための資料
など、幅広い分野で利用されています。

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神奈川県

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