要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

掲載日:2017年3月17日

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(以下「法」という。)に基づき、神奈川県が所管する区域内にある要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧を公表します。

 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市及び大和市の区域は、所管行政庁である各市が公表します。

要緊急安全確認大規模建築物について

 法では、昭和56年5月末日以前に建築された不特定多数の方や避難上、特に配慮を要する方が利用する建築物で大規模なもの等(要緊急安全確認大規模建築物)の所有者に対して、平成27年12月末日を期限として、県など、法を所管する行政庁への耐震診断結果の報告を義務付けました(法附則第3条第1項)。
 また、報告を受けた所管行政庁は、当該結果を建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとされています(法附則第3条第3項によって準用される法第9条の規定)。

対象となる建築物の用途、規模等は以下をご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件 [PDFファイル/38KB]

耐震診断結果について

耐震診断結果の内容は、次のとおりです。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧 [PDFファイル/185KB]

附表 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価  [PDFファイル/9KB]

なお、「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧」は、建築安全課の窓口においても閲覧できます。

12市所管行政庁へのリンク(外部サイト)

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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築安全課 です。