構造改革特区及び地域再生について

掲載日:2016年10月13日
  •  構造改革特区は、民間事業者や地方公共団体の事業を妨げている国の規制を、地域を限定して緩和するものです。
     地域再生は、権限移譲や補助金改革等による自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正等を通して、地域の総合的な取組みを地域を限定して支援するものです。
     そうすることで、地域の特性を活かした自主的・自立的な取組みを進め、地域経済の活性化を図ります。

構造改革特区とは | 地域再生とは

構造改革特区とは

実態に合わなくなった国の規制が、民間事業者や地方公共団体の事業の妨げとなっている場合が少なくありません。
 そこで、民間事業者や地方公共団体から規制改革のアイディアを受付け(=提案)、実施可能なものについては、特定の地域(=特区)を設定し、実験的に規制改革を進める「構造改革特区」制度が設けられています。
 特区で活用できる規制改革のメニュー(=規制の特例措置)は、「構造改革特別区域計画基本方針」の別表に示され、地方公共団体が、そのメニューの中から地域の特性に応じたものを選択して「構造改革特別区域計画」を作成し、国へ申請して認定を受けてはじめて特区が誕生します。

スケジュール(予定)

提案募集:第1回目は6月、第2回目は10月を目途に実施されます。

認定申請:5月、9月及び1月を目途に実施されます。

県内の認定状況

第40回認定(平成28年6月17日)現在 計画件数5件

仕組み、手続き等


地域再生とは

国の施策や制度が、地域の実情に迅速に対応できない場合が少なくありません。
 そこで、国から地方への権限移譲、補助金改革等による自主裁量の尊重、縦割り行政の是正、民間のノウハウや資金等の活用といった地域の自主的・自立的な取組みを総合的に支援するアイディアを受付け(=提案)、実施可能なものについては、地域を限定して支援します。
 活用できる支援メニュー(=支援措置)は、「地域再生基本方針」に示され、地方公共団体が、そのメニューの中から地域の自主的・自立的な取組みに合ったものを選択して「地域再生計画」を作成し、国へ申請して認定を受けてはじめてその地域に限って支援措置が適用されます。

スケジュール(予定)

提案募集:6月を目途に実施されます。

認定申請:5月、9月及び1月を目途に実施されます。

県内の認定状況

第39回認定(平成28年8月30日)現在 計画件数13件

仕組み、手続き等

神奈川県

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