構造改革特区について

掲載日:2017年6月1日
  •  構造改革特区は、民間事業者や地方公共団体の事業を妨げている国の規制を、地域を限定して緩和するものです。
     そうすることで、地域の特性を活かした自主的・自立的な取組みを進め、地域経済の活性化を図ります。

構造改革特区とは

実態に合わなくなった国の規制が、民間事業者や地方公共団体の事業の妨げとなっている場合が少なくありません。
 そこで、民間事業者や地方公共団体から規制改革のアイディアを受付け(=提案)、実施可能なものについては、特定の地域(=特区)を設定し、実験的に規制改革を進める「構造改革特区」制度が設けられています。
 特区で活用できる規制改革のメニュー(=規制の特例措置)は、「構造改革特別区域計画基本方針」の別表に示され、地方公共団体が、そのメニューの中から地域の特性に応じたものを選択して「構造改革特別区域計画」を作成し、国へ申請して認定を受けてはじめて特区が誕生します。

県内の認定状況

第42回認定(平成29年5月22日)現在 計画件数6件

仕組み、手続き等

神奈川県

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