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更新日：2024年3月28日
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現在認定されている県内の構造改革特別区域計画の一覧です。
第62回認定（令和6年3月22日）までに認定された構造改革特別区域計画の一覧です。
なお、全国展開等された特区は一覧から除いています。
| No. | 特区の名(認定回) | 申請主体 | 特区の概要 | 規制の特例措置の名称 |
| 1 | 国際環境特区(第1回) | 神奈川県 ・川崎市 |
環境技術やものづくり技術を活かし、国際的に通用する新産業の育成と、国内外から産業・研究機関等の誘致を進め、併せてアジア地域への環境技術による国際貢献により川崎臨海部地域の再生を目指している。今回「地方公共団体の助成等による外国企業支店等開設促進事業」を追加することで、川崎市へ進出する外国人の長期在留を促進し、これにより外国企業の集積・促進を図り、臨海部活性化等に資する。 | 外国人研究者受入れ促進事業、特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業、地方公共団体の助成等による外国企業支店等開設促進事業 |
| 2 | かながわバイオ医療産業特区(第8回) | 神奈川県 | 地域経済の活性化には先端的で高度な研究成果に基づく新たな技術・産業の創出促進が重要であり、中でもバイオ関連技術は多様な業種への波及効果が期待される分野である。そこで、本特区計画により、バイオテクノロジーを活用した高度美容医療を実施する病院等について、株式会社による開設を可能にすることで、資金調達力等を活かし、研究成果の円滑な事業化、新たな研究開発への投資促進、関連産業への経済的波及を図り、民間主導による地域産業活性化、県民の長寿・健康、心豊かな暮らしのニーズの充足を図る。 | 病院等開設会社による病院等の開設 |
| 3 | 相模原市国際教育特区(第13回) | 相模原市 | 「広い視野で物事を考え、世界の人々と共生できる国際人を育成する」ことを目標に、民間企業の意欲とノウハウ等を活用して学校設置会社による小学校を設置し、原則として各教科（国語科及び第4学年以上の算数科並びに第4学年以上の社会科の一部を除く）の授業を外国人の教師等が英語で行う「英語イマージョン教育」を実施する。 | 学校設置会社による学校設置 |
| 4 | よこはま救急改革特区(第16回) | 横浜市 | 横浜市は、全国で初めて救急業務を開始した救急発祥の地であるが、近年救急件数は増加傾向にあり、多発する救急要請の重複で救命処置開始が遅れるなど、「救える命も救えない」状況にある。そこで、特例措置を活用し、119番通報時の緊急度・重症度識別により、「緊急度・重症度が低い」と判断された場合、救急自動車1台に救急隊員2名で出場するなど弾力的運用を行う。これにより、救急事案の多発・重複等で対応できる救急隊が不在となる状況を解消し、早期の救命処置を開始することにより、救命率向上を図る。 | 救急隊編成の弾力化 |
| 5 | 山北町教育特区(第42回後半) | 山北町 | 山北町は大自然と観光資源に恵まれる一方で、人口減少の下で、農林業から観光関連を中心としたサービス業にシフトしている。このため、地方創生を担う人材育成を行うとともに、教育事業の実施を通じて交流人口の拡大を図り地域経済の活性化につなげるため、町民の理解を得て学校設置会社による「通信制高等学校」の設置を計画した。特区内で行う面接指導等を通じて、地域の実情に応じた自然体験（農林業）、就業体験（商業）、ボランティア活動（福祉産業）等の実習事業を積極的に取り入れる。また、通信制高等学校の特定を生かして増加の傾向にある不登校、学習障害等の生徒をめぐる諸課題にも対応し、インクルーシブ教育を積極的に取り入れ、教育の町山北を目指す。 | 学校設置会社による学校設置 |
| 6 | 農地と宅地を一体的に活性化する区画整理特区(第50回) | 横浜市 | 旧上瀬谷通信施設は、約70年にわたり米軍施設として利用された約242haの首都圏でも貴重な広大な地域である。約110haは、地権者約250名の民有地であり、厳しい土地利用制限のもと露地栽培の都市農業が営まれてきた。インフラが十分にないため、返還を機に農業振興と土地活用が調和したまちづくりを検討しているが、民有地は国有地等と入り組み、農地と宅地を一体的に土地整序する必要がある。このため、市街化調整区域を含む市施行の土地区画整理事業を行い、横浜市郊外部の新たな活性化拠点を目指したまちづくりを進める。 | 地方公共団体による都市市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業 |
| 7 | かわさきそだちワイン特区(第50回、第62回) | 川崎市 |
都市化圧力や相続を契機として市内農地は年々減少し、農産物価格低迷や担い手の高齢化等、営農環境は依然厳しさを増しており、また、安定的な農業収入への不安等から、農産物の高付加価値化や農業後継者不足が課題である。 |
特定農業者による特定酒類の製造事業、特定酒類の製造事業 |
| 8 | さがみはらのめぐみワイン特区(第53回) | 相模原市 | 相模原市では、農業従事者の高齢化、担い手の不足などにより経営耕地面積が縮小し、農地の荒廃化が進行するなどの課題を抱えている。規制の特例措置を活用することで、地域の特産物を原材料とした果実酒及びリキュール製造事業者の参集を促し、地産地消の推進、新たな雇用の創出、交流人口の増加による地域の活性化を図る。また、生み出される果実酒やリキュールは本市の新しい特産品として付加価値を向上させ、ブランド化を促進し、農業者の所得向上、新規就農者の定着や耕作放棄地の拡大抑制に取り組む。 | 特産酒類の製造事業 |
| 9 | 秦野名水どぶろく特区(第55回) | 秦野市 | 秦野市には、丹沢からもたらされる豊かな湧水が各所にあり、昭和60年に環境省「名水百選」に選定されるとともに、平成28年には「名水百選選抜総選挙おいしさが素晴らしい名水部門」で日本一に選ばれている。この秦野市域に存在する地下水を水源とする水は、「秦野名水」として、地域経済の活性化や「名水の里 秦野」のブランド力向上のため様々な活用が図られている。特例措置を活用することで、秦野市の誇る「秦野名水」を使った「どぶろく」を秦野市の特産品として押し上げ、観光滞在の促進、地場産品の地産地消、農村を含めた地域活性化に取り組む。 | 特定農業者による特定酒類の製造事業 |
| 10 | 神奈川県地域中核人材育成特区(第61回) | 神奈川県 |
神奈川県立産業技術短期大学校（以下「産技短大」という。）では、実践技術力を身につけた卒業生を県内の産業界へ送り出してきた。一方、現在の産業界では経済や産業構造の変化に柔軟に対応でき、研究開発から製造まで担う実践技術を習得したイノベーティブな高度人材が強く求められている。 |
職業能力開発短期大学校の修了者の大学編入学事業 |
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