かながわサイエンスインフォメーション

新たな「神奈川県科学技術政策大綱」を策定しました

県では、県のめざす姿を科学技術の面から支える「神奈川県科学技術政策大綱」を策定し、科学技術政策に取り組んでいます。
このたび、現在の科学技術政策大綱の計画期間が終了することや、超高齢社会への対応及び東日本大震災の発生などの科学技術をとりまく環境の変化を踏まえ、新たな科学技術政策大綱を策定しました。

• 新たな「神奈川県科学技術政策大綱」

科学技術政策

　神奈川県が、地域経済の活性化、県民生活の質の向上をめざして実施する科学技術の施策について紹介します。

神奈川県では地域経済の活性化、県民生活の質の向上をめざす神奈川県科学技術政策大綱を平成24年3月に改定し、全国有数の科学技術ポテンシャルをいかして、多彩な科学技術政策を展開しています。

　　　　○　旧 神奈川県科学技術政策大綱は、　こちらからご覧いただけます。　⇒　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4898/p14380.html

神奈川県では、平成18年7月に、地域づくりに知的財産を生かすため、「神奈川県知的財産活用促進指針」を策定し、産学公共同研究の推進や中小企業支援の充実に取り組んでいます。

神奈川県の科学技術に関する基本的かつ総合的な政策に関し、審議する神奈川県科学技術会議を実施しています。

神奈川県では、多くの県民の皆様に科学技術と触れ合っていただく場として、県の試験研究機関などの活動内容や研究成果を展示・紹介する「かながわ科学技術フェア」を開催します。

神奈川県では、県試験研究機関の運営全般について外部の専門家等から評価を受けるため、９つ（現時点では７つ）の全ての機関で機関評価を実施しています。

科学技術情報

　神奈川県内の自然科学系の研究者数および技術者数、特許など神奈川県の科学技術情報に関する情報を掲載しております。

神奈川県の研究活動と試験研究機関等の主な活動を紹介します。
（かながわ科学技術フェア２０１１での配布冊子）

神奈川県内の科学技術に関する情報について紹介します。

研究関連事業

産学公地域総合研究

　県試験研究機関を中心とした大型研究である産学公地域総合研究で実施した「災害時の救援技術高度化に関する研究」、「建設発生木材のリサイクルに関する研究」などの研究を紹介します。

　産学公地域総合研究とは？

神奈川県は県西部地震や南関東地域直下型地震など発生の切迫性が指摘され、県民生活の安全性確保が重要課題となっていることから、地震等の災害が発生した場合の人的被害を最小限に軽減化するための救出・救助機器の研究開発を行いました。

建設発生木材は、「建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律」で再資源化が義務付けられましたが、そのリサイクルは低迷し、その処理方法が重要課題となっています。そこで、神奈川県では「建設発生木材」の再資源化等を推進するために、大学、企業等と共同して、政策判断に寄与する科学的知見を得るとともに、これらに対応する技術開発などを目的として、研究を行いました。

ヤマビル対策共同研究

近年、ヤマビルによる被害が広がっていることから、県試験研究機関を中心として大学、民間研究機関の協力を得ながら、「ヤマビル対策共同研究」を実施しています。

理解増進事業

　近年、青少年の科学技術離れが懸念されおり、科学技術人材の育成が必要とされています。将来の科学技術人材の育成を図るため神奈川県が行っている事業を紹介します。

 神奈川県では、将来の科学技術人材の育成を推進する事業の一環として、科学技術に親しみ、興味を深めていくことを目的とした「かながわサイエンスサマー」を実施しています。

神奈川県内の中学生が、各自の創意を生かして作り上げたロボットを操作し、課題に挑戦するロボット競技会を通じて、ものづくりや科学に対する興味や関心を高めることを目的としています。

科学技術に関し、ひろく国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図ることを目的として、国では昭和35年から科学技術週間を設け、この期間を中心として科学技術に関する行事を全国的に実施することとしています。本県においてもこの趣旨に賛同し、県の試験研究機関等において、施設の一般公開や科学教室等を行います。このページでは、県機関で開催される行事を紹介しております。

神奈川県と財団法人神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ）は、将来の科学技術やものづくりを担う青少年を育成するために、県内に在住または在勤の研究者、技術者等の方々に、ボランティアで県内小中学校及び特別支援学校（盲学校、ろう学校、養護学校）で授業をしていただく「なるほど！体験出前教室（研究者・技術者等学校派遣事業）」を実施いたします。

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