渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)

掲載日:2016年6月3日
米軍提供施設等が所在する主要都道県で構成する、渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)の要望活動等活動状況について掲載しています。

設立目的

 米軍提供施設等が所在する都道県相互間の連絡協調を密接にし、政府等に対して、基地問題の適切かつ迅速な措置について要望等を行い、これらの問題の効果的な解決を図るため、昭和37年1月に設立されました。

会員(14都道県)

 北海道、青森県(副会長)、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(会長)、山梨県、静岡県、広島県、山口県、福岡県、長崎県(副会長)、沖縄県(副会長)

最近の主な取組みと成果

  • 毎年、会長、副会長等が政府に対して「基地対策に関する要望」を行っているほか、平成26年4月には、在日米軍基地の環境の管理に関する政府間協定の締結に係る特別要請を行いました。
  • 日米地位協定に関する政府と渉外知事会との新たな話し合いの場の設置及び日米両政府と渉外知事会との連絡会議の早期再開について、特別要請を行いました。(平成24年7月)
  • 会長、副会長が訪米し、国防次官補などの政府高官や連邦議員と面談したほか、研究機関での講演や意見交換を行いました。(平成21年11月)
  • 在日米軍等の市町村別居住者数が公表されるようになったほか、外務省から渉外知事会へ脱走米兵に係る情報が提供されるようになりました。(平成20年)
  • 「在日米軍施設・区域に係る日米両政府及び渉外知事会との連絡会議」が開催されました。(平成20年12月)
  • 特定防衛施設周辺整備調整交付金について、法改正により、従来の「公共用の施設の整備」に加え、新たに「いわゆるソフト事業」が対象となりました(平成23年4月)。また、政令の改正及び告示により、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村が追加されました。(平成23年10月)
  • 米軍が定めている日本環境管理基準(JEGS)の日本語版が、防衛省から提供されるようになりました(平成23年6月)。また、条例の上乗せ基準が一部反映されました。(平成24年12月)

渉外知事会の刊行物 


最近の定例要望及び緊急要望

年月日内容

平成28年6月3日

平成27年7月30日
平成26年8月1日
平成26年4月17日
平成25年7月24日
平成24年10月25日
平成24年7月27日
平成24年7月10日
平成24年7月9日
平成23年7月29日
平成23年7月27日
平成22年7月22日
平成22年7月21日
平成22年6月23日
平成21年11月5から7日(第1報)から(第3報)
平成21年11月2日
平成21年10月20日
平成21年10月16日、10月23日
平成21年7月31日
平成21年7月27日
平成20年8月1日
平成19年8月10日
平成18年7月28日

その他の渉外知事会の活動に関する情報

平成26年度調査研究事業「日米の司法制度・米国軍事司法制度等調査研究業務委託」による報告書

平成26年度に駿河台大学法科大学院教授・弁護士 島 伸一 氏 に委託した調査について、報告書の文書データを次のとおり公表します。

報告書に関する説明

○ この報告書は、日米の刑事裁判手続きや司法制度を調査・比較することにより、制度に対する理解を深めるとともに現状の課題等を把握し、また、日米地位協定第17条に関連し、米国の軍事司法制度の仕組みについて基本的な知識を得るため、調査研究業務を専門家へ委託し、その結果を報告書及びその概要版として作成しました。

○ この報告書は、受託者が専門家として個人の視点や立場で作成されたものであり、渉外知事会の見解を示すものではありません。

報告書に関するQ&A

Q1 報告書では、日米の刑事司法制度の相違点が比較され、日本の刑事司法制度について改革の必要性が指摘されていますが、渉外知事会は、日本の刑事司法制度の改革も求めていくということですか?
A1 この報告書は、受託者が専門家として個人の視点や立場で作成されたものであり、渉外知事会の見解を示すものではありません。

Q2 この報告書を受けて、渉外知事会が従来から求めている日米地位協定17条5項(c)に関わる起訴前の被疑者の身柄引渡しについて、考え方に変更はありますか?
A2 これまでの考え方に変更はありません。引き続き起訴前の被疑者の身柄引渡しも含めて、日米地位協定の改定を日本政府に求めてまいります。

 

平成21年11月に、会長、副会長が訪米しました。

平成20年12月に、「在日米軍施設・区域に係る日米両政府及び渉外知事会との連絡会議」が開催されました。

平成17年12月22日に、日米地位協定シンポジウムを開催しました。

日米地位協定に関するアンケート調査を実施しました。


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神奈川県

このページの所管所属は 政策局 基地対策部 基地対策課 です。