クーリング・オフのしくみ

掲載日:2018年1月29日

消費者の味方、クーリング・オフ制度を活用しよう。

クーリング・オフってなに?

 訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売などのように不意打ち性の高い販売方法、マルチ商法や内職商法のように特殊な販売方法では、消費者は冷静に判断できないまま契約してしまうことが起こりがちです。
 そのため、特定商取引法では契約後も一定期間、消費者に頭を冷やして考え直せる機会(クーリング・オフ期間)を与えています。この期間内に書面で事業者に申し出れば、無条件で契約を解除することができます。(事業者は、消費者に損害賠償、違約金の請求はできません。)

クーリング・オフができる期間(特定商取引法の場合)

期間内容
8日間訪問販売(自宅又は職場への訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF商法)
8日間訪問購入(貴金属等の訪問買取)
8日間電話勧誘販売
8日間特定継続的役務提供(エステティックサロン、語学教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療サービス)
20日間連鎖販売取引(マルチ商法)
20日間業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法)

注意点

・ クーリング・オフ期間は契約書面を受領した日を含めて起算します。
・ 事業者がうそを言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害した場合には、その妨害が事業者からの書面と説明により解消されるまで、いつでもクーリング・オフできます。
・ 商品を使用したり、工事が終わっていても、期間内であればクーリング・オフできます。

次の場合はクーリング・オフできません。

・ 路上勧誘を契機として行われる飲食店、マッサージ、カラオケボックス、海上タクシーに関する役務の提供
  (契約の締結後、直ちに役務の全部又は消費者の申し出により一部のみが履行された場合)
・ 化粧品や健康食品など指定消耗品を使用、消費してしまった場合(未使用分は可能)
・ 現金取引で総額3,000円未満の場合
・ 自動車及び自動車リースの場合
・ 都市ガス、熱の供給、葬儀に関する役務の提供
・ 通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。 
・ 電力小売自由化に伴い、平成28年4月1日以降の電気供給契約はクーリング・オフ対象となります。
  詳細は経済産業省電力・ガス  取引監視等委員会 小売全面自由化に関するQ&A 問46をご覧ください。
・ 特定商取引法の改正に伴い、平成29年12月1日以降に契約した特定の美容医療サービスについては、
  クーリング・オフ対象となります。詳細は国民生活センターのホームページをご覧ください。

クーリング・オフの手続き方法

クーリング・オフは、必ずハガキ等の書面で行いましょう。表面のあて名は契約した事業者の「代表者」にします。裏面には次の内容をハガキに記載し、裏表両面のコピーを取ってから、郵便局から特定記録郵便、又は簡易書留で販売会社へ出しましょう。
支払いがクレジットの場合は信販会社にも同様のハガキを出しましょう。
コピーや送付記録は保管しておきましょう。
申し込み書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算して8日間または20日間以内(連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引)に通知します。

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困ったら、相談しましょう。

・クーリング・オフができるかどうかわからない時や、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった時でも、まずは消費生活相談窓口へ相談しましょう。条件によって解約できる場合があります。
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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。