子どものケータイ 安全・安心な利用のために

掲載日:2016年1月6日

 近年、子どもたちが携帯電話などのインターネット端末から出会い系サイト、ギャンブルサイト、アダルトサイト、薬物サイトなどの有害サイトにアクセスして、犯罪の被害に遭う子どもたちが急増しています。特に、コミュニティーサイトを利用してトラブルに巻き込まれるケースが多くなっています。また、ゲームサイト、プロフ、ブログ、掲示板等に個人情報や誹謗中傷を書き込むなど、子ども同士のトラブルも多発しています。

 神奈川県教育委員会では、子どもたちの携帯電話の安全・安心な利用に向け、携帯電話サイト「かながわモード」の運営、企業協力による「携帯電話教室」の実施など、様々な取組みを推進しています。

取組内容

「かながわモード」の運営について

かながわモード 子どもたちが携帯電話を安全に安心して、使用できるよう、携帯電話サイト「かながわモード」を運営しています。

 このかながわモードは、保護者、小学生、中学・高校生、教職員を対象とし、代表的なトラブルへの対処法や実際に危険を体験できるページなどから構成されています。

 PTAの会議、教職員向けの研修会、児童・生徒向けの携帯電話教室等で活用したり、親子で携帯電話の画面を一緒に見ながら、安全・安心な携帯電話の使い方を学習できます。

詳細情報(携帯電話から閲覧できる情報)
携帯電話からご覧いただく場合には、下の二次元コードを利用して下さい。

二次元コード

企業協力による「携帯電話教室から正しい使い方といじめ予防から」の実施について

 子どもたちが携帯電話の安全な使い方の知識やマナー等の理解を深め、いじめなどのトラブルに巻き込まれないための情報モラルを身に付けるため、県内の希望する県立・公立学校に企業の協力により講師を派遣する「携帯電話教室から正しい使い方といじめ予防から」を実施しています。なお、この事業は、KDDI株式会社、NTTドコモ株式会社のCSR(社会貢献)活動により実施しています。
 このリンク集は、携帯電話問題に関する児童・生徒への指導資料や保護者への啓発資料等に活用できるホームページや、さまざまな問題に対する相談先・連絡先などを抜粋したものです。
 子どものケータイ安全・安心検討委員会の検討結果について報告書にまとめました。

 この報告書では、携帯電話に関わる問題の現状と課題、保護者への啓発活動、教職員の研修と学校の対応、安全・安心な使用に向けた取組み(危険回避能力や情報モラルの育成、フィルタリングの普及促進等)、各種相談窓口等を紹介しています。

携帯電話等及びパソコンにおけるインターネットの利用状況等に関するアンケート調査

 児童・生徒の携帯電話等やパソコンにおけるインターネットやSNS等の利用状況について、実態を把握し、いじめの未然防止などに向けた指導に役立てるため、県内の公立小・中・中等教育・高等学校・特別支援学校(高等部)の児童・生徒及び学校を対象にアンケート調査を行いました。
 ○携帯電話等の所有率は、学年が上がるにつれて上昇しており、前回調査と比べると小学生で大幅に上昇しています。
  小学生60.2%、中学生79.8%、高校生96.9%、特別支援学校(高等部)生徒86.1%

 ○児童・生徒が所有する携帯電話等のうちスマートフォンが占める割合が、前回調査と比べて上昇しています。
  小学生23.0%、中学生70.5%、高校生90.9%、特別支援学校(高等部)生徒58.5%

 ○携帯電話等の主な使用目的について、中学生以上では「SNS」が最も多くなっています。
  中学生43.0%、高校生61.3%、特別支援学校(高等部)生徒28.3%

 ○パソコンでインターネットや電子メールを利用する児童・生徒の割合が、前回調査と比べて低下しています。

 ○掲示板・ブログ・SNS等で自分の個人情報を公開している児童・生徒の割合が、前回調査と比べて上昇しています。
  小学生1.9%、中学生13.2%、高校生30.3%、特別支援学校(高等部)生徒8.2%

 ○学年が上がるにつれて、SNS等に暴力的表現や悪口を書き込まれたり、仲間はずしや無視といった経験を持つ割合が高く
  なっています。

 ○携帯電話等やパソコンでのメールや書き込み等をめぐる問題やトラブルが起こった学校の割合が、前回調査と比べて上昇し
  ています。
 


*前回調査の結果はこちらから

携帯電話のフィルタリングについて

平成23年4月に改正された神奈川県青少年保護育成条例により、保護者は青少年が利用する携帯電話(PHSを含みます)のフィルタリングを解除できません。

それは、「やむを得ない理由がない限り、フィルタリングを解除することができない」というものです。また、フィルタリング設定と併せて、インターネットの利用時間を制限したり、監督したりできる機能の活用に努めなければなりません。

  神奈川県青少年保護育成条例について

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神奈川県

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