第116回神奈川県総合計画審議会　審議結果

政策局政策部総合政策課計画グループ　金岡

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（事務局が、委員数30名に対しこの時点で20名の出席を確認し、半数を超えるため審議会が成立する旨発言。）

1　開会

　清家会長：ただいまから、第116回神奈川県総合計画審議会を開会いたします。本日、傍聴人が3名いらっしゃいます。当審議会は原則公開ですので、ここで入場していただきます。

2　議事

議題1　「かながわグランドデザイン　実施計画（案）」について

　清家会長：本日の議題は「かながわグランドデザイン　実施計画（案）」についてです。

「かながわグランドデザイン　実施計画（素案）」につきましては、前回、5月29日の当審議会におきまして、非常に熱心なご議論をいただきました。その後、事務局で審議会等での議論を踏まえた修正を行いました。また、県民の皆様や市町村等からも広くご意見をいただき、それらのご意見も踏まえまして、「実施計画（案）」を作成いたしましたので、最終案の取りまとめに向けてご審議をお願いいたします。なお、この「実施計画（案）」につきましては、先日、6月9日の計画策定専門部会でもご議論をいただいておりますので、まず審議に先立ちまして、部会での検討の内容について部会長である牛山副会長から報告していただきたいと思います。では、牛山副会長、よろしくお願いします。

　牛山副会長：それでは、6月9日に開催されました、総合計画審議会・部会での検討の内容について、ご報告をさせていただきます。先日の部会では、前回の部会や5月29日の当審議会での意見、さらには、5月21日まで募集をしていました県民意見などを踏まえ、事務局から「実施計画（案）」が示されましたので、それについて、部会で議論をいたしました。そのため、まず事務局から、その際に示されました「実施計画（案）」について説明してもらい、そのあと私から、部会での議論をご紹介したいと思います。それでは、事務局から説明をお願いします。

（事務局から資料および参考資料について説明）

　牛山副会長：それでは、部会で行われた議論につきまして、私からご報告をさせていただきます。意見の概要は「参考資料2総合計画審議会計画推進評価部会・計画策定専門部会（6月9日）の意見一覧」としてまとめておりますが、その内容についてご説明いたします。お手数ですが、資料1をご参照ください。まず、1ページ目からの「策定にあたって」の部分については、事務局からも説明のとおり、審議会からの意見を踏まえ、表現を整理していただきました。この修正全体につきまして部会では、概ね関係性が分かりやすくなったとの受け止めでございました。ただし、1点「実施計画策定の主な背景」の記載内容の資料2ページの(4)「多様な働き方や課題を抱える子どもたちなど」のタイトルにつきまして、「働き方」と「課題を抱える子ども」という表現が、一見すると、直接的に関連せず、その他のテーマがまとめられていて、少し唐突な感じを受けるとのご意見でございました。　次にプロジェクトに関するご意見をご紹介します。資料9ページをお開きください。プロジェクト2「医療」ですが、ここでは、「医療人材の育成・確保」につきまして、県立看護専門学校の4年制導入について記載がされていますが、ここでは大学卒の学位が取れない点や、看護師免許の取得に時間がかかるといった点で志望者のニーズに合っているのかとのご意見がございました。また、これに関連して、看護師の実践能力向上のためには、教育機関と病院がどのように連携してOJTのしくみを作るのかが一番重要であり、実践的な教育を行えるような環境をきちんと整備するのであれば、今回の専門学校の4年制化も全国のモデルケースとなる可能性もあるが、中途半端な形であれば無意味なものになるのではないかといった指摘がございました。次に資料14ページプロジェクト6「産業創出」ですが、中小企業支援については、経営的な面に偏っているので、技術的な面でも支援策を充実させる必要があるのではないかといったご意見がございました。次に34ページプロジェクト23「都市基盤」ですが、プロジェクトのねらいに記載されている「老朽化するインフラへの対策や都市機能の集約化」は、今後着目が必要な重要な視点であり、計画を進める中で、劣化する社会資本の更新や改築・改善といった視点を考慮したほうがよいのではないかとのご意見がございました。次に39ページ「神奈川の戦略」の「ロボットと共生する社会の実現」ですが、この部分については、部会での意見を踏まえ、事務局で修正いただいたところですが、重ねて表現を、例えば「メイド・イン・神奈川のロボットが社会にとけ込み、基本的人権や人間性を抑圧することなく、いのちや生活を支えるパートナーとして共生している社会」とした方がよいのではないかいったご意見がありました。次に53ページの数値目標に関してのご意見で、「社会的養護を必要とする子どものうち、里親・ファミリーホームで養育される子どもの割合」の目標値については、海外と比較して低い状況にまだあるので、もう少し高い目標をもってもよいのではないかといったご意見がございました。その他、今後の事業実施にあたってのご意見がいくつかございました。「知的財産の活用」につきまして、国では、公設試験研究機関の持つ知的財産に関するポリシーが企業有利にシフトしており、企業側が、県より国と仕事をした方がよいという考えに傾きかねないため、県においても、県有知的財産の維持活用が適正に行われるよう、タイムリーに見直しを図っていく必要があるのではないか。また、主要施策編において、「手話を利用しやすい環境の整備」の取組みの内容が「手話の普及などに関する施策の推進」だけになっているが、手話言語条例が施行されたことも踏まえ、取組みをより充実させる必要があるのではないかといったご意見がありました。その他、昨今、大学に入学する社会人の増加や、社会人向け大学院の充実など、大学を取り巻く状況が変化しており、社会人のスキルアップのための学び直しや、高度職業人養成を支援する取組みなども進めていただきたいといったご意見がありました。最後に、本日、資料としてご提出されたデザイン案について、これは私からの意見ですが、デザイン版ではヨットや海といった神奈川をイメージする内容の構成となっていますが、神奈川は海だけではないので全体のバランスを考慮いただきたいと発言をさせていただきました。私からの報告は以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。

　清家会長：ありがとうございました。それでは、ただ今の説明を踏まえまして、審議に入りたいと思います。是非、多くの委員の皆様からご意見をいただきたいと思います。では、ご意見のある方は挙手をお願いいたします。

　松崎委員：本日は、お忙しい中、多くの委員の皆様がご出席いただいていることもありがたいことですし、当局でも精力的に検討を進めておられるということが、これまでのご報告でよく分かりました。改めて感謝申し上げます。前回、5月の審議から本日の間に何が動いたかというと、一番大きく動いたのは、言うまでもなく、オリンピックのセーリング競技が江の島で開催することが決定したことだと思います。私自身も、神奈川県ラグビーフットボール協会の顧問を10年以上やっていまして、また、セーリングの幹部の方々とのお付き合いの中で、江の島のヨットハウスの建て替えについても10年以上関わらせていただきました。個人的なこともありますが、何より住民の一人としてとてもうれしく思っています。ラグビーのワールドカップが2019年に県と横浜市の共同で開催され、横浜国際競技場がかなり重要な位置を担っているのかと思っています。また、セーリングの方は正しく、藤沢市と県であり、これについて、どのように臨んでいくのか、かなり重要なことだと思っています。もちろん、競技人口は、若い人も含め裾野を広げるなど、関心を持つ人々を巻き込んでいくってこともあります。また、知事が選手村の分村ということもおしゃっていますけど、そこに供される食事への地元食材の使用や片瀬海岸周辺の美化など、県議会で環境農政常任委員長もおおせつかっていますので、そうしたことも考えると、海岸の美化、あるいは交通網、それから地域で採れるシラスや新鮮なお野菜、お米、葉山牛など誇れるものはいっぱいあります。そうしたものを、誇りを持ってローカルプライドして選手の皆様にご提供申し上げることができたら、世界に対して、神奈川としての大いなる発信ということになると思います。それから未病という意味では、オリンピックに限りませんが、体を動かして健康づくりをするというのは、やっぱりお薬よりも、まずは大切な未病対策だし、健康寿命でお年寄りからお子さんまでが参加して、セーリングやラグビーに限りませんけど、やっぱりそういう競技に親しむ大きな機会を作っていくということが大事だと思います。そうすると、1本の柱があって、太い幹があって、葉っぱがあって、四季折々の新しい生え変わる枝もあるけれど、花も咲くし、実もなると、そうゆう4年位のストーリーが、私は、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップできちんと描けるのではないかなと思います。そう思って、今、配布された資料を見るとわりとあっさり、オリンピック・パラリンピックを頑張ろうという、一つのプロジェクトになっているように感じます。そうではなく、折角ですから、そこに広げられるものとか、お互いの分野を超えて連携できるものなどを、ある種の戦略的なものとして位置付けていければと思います。色々な意味で神奈川が持っている財産や、それから逆に交通網を含むボトルネックの解消、この辺を有機的に一つの分かりやすい姿で、総合計画の中で県民の皆様にお示しすることができないのかと思います。今、誘致運動している状況ではなくて、実際に開催がきまったところなので、そういった意味では期限が切られています。まさに、政策局長がお見えですけど、政策局のまさに中心的な位置付けの取組みとなってくると思いますので、そのあたりがうまく織り込めればと要望を含めてお願いをいたします。

　清家会長：松崎委員ありがとうございました。事務局から何かございますか。

　二見政策局長：今の松崎委員からのご発言に関しまして、今、県が考えていることを、中間段階ですがお話しさせていただきたいと思います。この総合計画では、確かにオリンピック・パラリンピックについては、資料26ページの記述にとどまっています。これは、江の島が決定するという以前から進めている記述であり、これは5年後に向けてオリンピックを盛り上げる、ワールドカップを盛り上げるといった普遍的な姿勢をここに示しています。確かに、オリンピックが江の島に決まったことを踏まえて、これから大きなものを動かしていくということは必要であり、ここに表記しているもので足りないということは、重々承知をしています。ただ、それは余りにも大きな部分であり、この計画を策定していく中で、表記しきれないだろうなと思っています。ここの表記については少し見直しが必要であるという認識もございますので検討させていただきたいと思います。オリンピックに関しどのように取り組み、観光に結び付けていくか、また、県の産業等にも大きな影響を与えることからどのように進めていくのかなど、先日、県の幹部が集まった政策会議でも議論になったところです。その中で、オリンピックについては、大きな計画を個別計画のように、別に策定していかないと表現しきれないだろうという見通しです。なお、オリンピックについては、総合計画とは別に、昨年、「オリンピック・パラリンピックのための神奈川ビジョン2020」を策定し、全体をそこで整理しておりますが、これでも、まだ、受け止めきれないということで、これを改定するだけではなく、個別に大きくまとめていくというような考えでおります。それは、まだ、江の島が会場として決まっただけで、どのように大会を運営していくのかといった、細部はこれから東京都や組織委員会とやっていくこととなり、そこがまだ一歩も踏み出せていない状況です。まずは開催が決まったというところですので、その先が見えましたら取り組みながら大きな計画を作っていく、このように受け止めて頂きたいと思います。

　清家会長：他にご意見はございますか、広瀬委員どうぞ。

　広瀬委員：非常によくまとめていただき、理解しやすくなっていると思います。資料3ページのめざすべき4年後の姿の5項目が分かりやすく整理をされています。第1点は、未病を治し健康、長寿の神奈川のところに、未病を治し、高齢になっても誰もが生き生きと健康に暮らし、長生きできる神奈川を実現しますと書いてありますが、この生き生きと言う言葉の中に含まれているとも思いますが、私の希望は、尊厳をもって生き生きと健康に暮らすということです。やはり、高齢者として、生き生きと長生きして健康に暮らすことは単に寿命が延びるだけでなく、それ相応の位置をもって社会の中で生きていけるようにとの意味合いをもっております。2番と3番は、例示を挙げながらの表現なので分かると思いますが、4番目の「ひとのチカラ」では、「年齢や性別に関わらず誰もがそのチカラを発揮し、一人ひとりが輝く神奈川を実現します」と表現されていて、だいたい分かるような気がするんですが、何を求めているかがわからないので、内容の例示に、女性の活躍や子ども、子育ての支援などと言う風に入れていただければ、内容が分かりやすいのではないかと思います。5番目の「個性が輝き魅力あふれる神奈川」も地域の個性の輝きと書いていただいているのですが、具体的な内容が思い浮かばない感じがありますので、例えば地域活性化、環境保護など、地域の個性が輝きと言う風に非常に大事なところだと思いますので、そう言う部分をご検討頂けたらと思います。

　清家会長：ありがとうございます。今のご発言について事務局から何かございますか。

　中谷総合政策課長：1件目の高齢者の関係につきましては、プロジェクト3、10ページにございますが、高齢者を標準として、誰もが生き生きとくらせる神奈川をめざしますので、高齢者としての尊厳を保ちながら生き生きとくらせると言う考えは、委員のご指摘のとおり、位置付けられておりますので、より一層推進してまいりたいと考えております。あと、後半でありました「ひとのチカラを最大限に生かす神奈川」、「個性が輝き魅力あふれる神奈川」、ここを少し具体的にと言うご意見につきましては、検討させていただきたいと思います。

　清家会長：他にご意見はございますか。

　丸山委員：今の委員のお話しで尊厳という言葉が出ましたけれども、ちょっと関連しますが、前回の審議会のところで、私から1つのプロジェクトでは解決できないものとして、もうちょっと全体としてつながるものがテーマとしてあるのではなかと発言させていただきました。柱のIの未病であるとか健康寿命については非常にウェートを高く、お話しをされています。一方で高齢者の元気は地域の活性化につながりますし、言い換えれば健康長寿、元気な高齢者が地域で、元気でいるということは人の命が大切にされる言う意味でもあり、柱のIIの地域経済にもつながり、柱のIIIの安全・安心にもつながり、柱のIVのひとのチカラにもつながり、もちろん、柱のVの「まち」という部分にもつながると思います。もしかすると見せ方、伝え方かも知れませんが、1つの柱がそれぞれのところで止まるものではなく、それぞれに関連しているということを表現できれば、県民の側にも分かりやすくなるのでは思いました。中味はこれで良く分かりますが、意見として申し上げさせていただきます。

　いとう委員：先ほどの話しに少し戻りますが、オリンピックの関係については、資料26ページのスポーツの中に、政策局長から説明があったような内容を、盛り込んでお示ししていかなければならない感じがしました。オリンピックの関係は県民の関心事なので、可能であればお願いしたいと思います。もう1点、プロジェクト14「子ども・青少年」の2項目の「支援を必要とする子どもを守る体制づくり」の中の社会的養護を必要とする云々という説明の中に、例えば、里親家庭での養育を増やすなどといった説明がありますが、現実に県の取組みとして里親センターの設置が進んでいる事例もありますので、具体的にどのように取り組んでいるなどの記述がありますと、こういったことをやっていると分かりやすく理解ができるのではないかなと感じました。

　清家会長：ありがとうございます。ここまでのところで、事務局からありますか。

　中谷総合政策課長：今、いとう委員からいただきました、オリンピックの関係、そして、里親のところの表記につきましては、検討させていただきたいと思います。

　清家会長：皆様からのご意見のとおり、オリンピック・パラリンピックについては、事態が少し変わりましたので、頭出しのような記述はあった方がよいのかもしれません。何か事務局から補足はございますか。

　二見政策局長：ただ今、総合政策課長から検討するとご回答させていただきましたが、記載内容の見直しについては、検討をはじめておりまして、最終案のところでは、記述を見直し、オリンピックが決まったことを受け止めて策定された計画であるということが、皆さんに理解していただけるようにしてまいります。

　清家会長：それでは、斎藤副会長どうぞ。

　斎藤副会長：企業の立場から発言させていただきたいと思います。今、企業で何が頭を悩ます問題かと申しますと、うつにかかる社員が増えてきていることです。これは、企業だけでは何とも対応できない問題で、ご家族それから地域の方の協力が重要になってきます。健康に関しては色々と記載されていますが、うつ病など精神的な面のメンタルヘルスのことをもう少し書いてもよいのかなとひとつ思います。それから、企業で悩んでいることに、帰宅難民の問題があります。地震ですとか、噴火や災害がここのところ続いておりまして、もし大きな地震がおきて、帰宅できなくなったらどうするかという対策を考えております。神奈川は県の中でだけで働いている方というよりも、東京などの県外から戻ってくるという県民が多いと思います。その方たちが帰宅難民になる、あるいは、お子さんたちが学校、保育所などから家に帰る、それがきちんと確保できているのだろうかということが、とても身近な問題としてありますので少し触れていただけたらと思いました。

　大木委員：5点ほど発言をさせていただきます。1点目は、障害の「がい」の字の表記について、漢字とひらがながあります。固有名詞の「がい」を漢字にして、一般的なものは、ひらがなにしていると思うのですが、私が拝見したところで、1箇所混同しているところがありましたので、もう一度全体を通して確認していただけたらと思います。2点目ですが、これも表記のところで、前回の部会でも話をさせていただきました、ベンチャーの表記のところです。資料1の14番で「ベンチャープロジェクトの事業化」という表現に書きかえていただいたのですが、ベンチャープロジェクトというのは、直していただいた時から、若干気になっている表現でして、あまり使わない表現ではないかと思います。私もインターネットで調べてみたのですが、ベンチャープロジェクトと調べると、ボーイスカウトなどのページなどにつながって、あまり産業的というようには使われないようです。どちらかといえば、もう1つ下に書かれている、「イノベーションの創出を図るため」といった表現の方が本当は近いのではないかと思いますので、ここの表現はもう一度見直していただけたらと思います。また、先ほどからオリンピック・パラリンピックの話題がでておりますが、パラリンピック開催によって、当然、多くの障がい者の方もたくさん日本にいらっしゃいます。その方たちにぜひ観光をしていただきたいのですが、残念ながらプロジェクト8「観光」の中で「オリンピック・パラリンピックの決定などを契機に」と記載されてはいますが、あまりバリアフリーのことが記載されていません。逆に、プロジェクト4「障がい者福祉」の方では、障がい者の方の社会生活の話になってしまうので、パラリンピックと観光ということがどこのページでもマッチしないところがあると思います。当然、多くのパラリンピックの選手が日本にいらっしゃいますので、観光という視点でのバリアフリーというものも、少し表記していただいた方が良いのではないかと思いました。もう1点、斎藤副会長からお話しのありました、うつの問題とも関係するのですが、若者の視点からお話しすると、大学生ぐらいまでの教育後の若者に、フリーターの人が多いという問題がありますが、非正規雇用もそうですが、残念ながら、そういうところの記載がプロジェクト17「雇用」のところで、「フリーターなどの若年者や」というかたちで、簡単に記載があるだけで、もう少しフリーターの方ですとか、非正規の方への、いわゆる大学を出てから支援が一気に無くなってしまいますので、そこの部分で、もう少し支援的なものが書かれていればよいと思いました。最後ですが、私の方で意見として出させていただきました手話言語条例が施行されましたということについて、神奈川県は全国で2番目に手話言語条例を可決した県でして、まだ、全国で3県しかありません。大変、神奈川県の動きというのは、全国的にも注目されておりますので、ぜひ、ここのところでも、もう少し記載を充実させていただければと思います。手話言語条例は全国2番目の可決ながら、プロジェクトの方にその記載がないこともありますので、もう少し記載があるとよいと思います。

　木村委員：続けて発言をさせていただきます。オリンピック・パラリンピックについては、複数の委員からご指摘がございましたので、私の方からは控えさせていただきます。その隣のプロジェクト15「教育」の部分でもう一つ前回の実施計画からの変化ということで申し上げれば、来年にもということになっていますが、18歳の選挙権ということがあります。今日たまたまですが、神奈川県で行われておりますシチズンシップ教育がメディアのほうで取り上げられているのを見ました。模索する教育現場ということで、18歳の選挙権に当たっての色々な教育現場での取組み、神奈川県で行われているシチズンシップ教育、さらには実践校の県立湘南台高校の事例もあり、そういった部分は先駆的な取組みでもありますので、教育の中に何らかの形で取り入れることはできないのかというのを思いました。それで例えば、1番の学校教育の推進の中の3番目のキャリア教育の推進の部分に職業人としてというところにプラスして一市民としての教育というところでシチズンシップ教育の記述を何らかの形で入れられないかということをご提案させていただきたいと思います。

　清家会長：ありがとうございました。それではここまでのところで事務局のほうからお願いできますか。

　二見政策局長：全体は総合政策課長から答えさせますので、私の方から手話言語条例について、お話をさせていただきます。これは県議会と今後どのように取り組んでくかというところで、協議会を設けて、そこで色々な意見をいただきながらもう少し時間をかけて取り組む内容をじっくり醸成していこうというところです。そのため、あまり細かいところまで踏み込んでこの計画の中に書けないという事情がございます。ご指摘もありましたので、手話言語条例の記述については、もう少し検討してみたいと思います。簡単ですが現状についてご報告をさせていただきます。

　中谷総合政策課長：では、私からもご説明をさせていただきます。丸山委員のご意見について、ご指摘の内容と近い取組みかと思いますが、資料1の「神奈川の戦略」の37、38ページをご覧ください。ご意見がありましたように、そもそも一つのプロジェクトに収まりきれない大きな取組みが本県でも想定されております。それの筆頭に掲げているのがヘルスケア・ニューフロンティアの推進というものです。この38ページの右のところに記載がございますが、それぞれプロジェクトを横断的に関係させて幅広に取り組んでいかなければならないものとして、未病や産業創出、スポーツ、地域活性化など、代表事例として8つ挙げて、関係する取組みを掲載してございます。このように本県でも、未病と最先端医療、最新技術の追求を融合させて、健康寿命の延伸につなげていく、こういった取り組みを大きく展開しており、これ以外にも4つほど戦略として掲げています。次に、斎藤委員からご意見をいただきました、うつの記述につきましては、プロジェクト1「未病」のところのねらいの3つ目に、うつや自殺を予防するためのメンタルヘルス対策を、県では「こころの未病を治す」と表現し、8ページの中段の2番目の具体的な取組みのところに記載させていただいています。ただ、今のご意見については、関係部局に伝えていきたいと考えてございます。また、帰宅難民のお話もございました。ご指摘の問題があるというのは県でも認識をしております。プロジェクト11「減災」の中で、具体的な記述はおっしゃるとおり非常に少ない状況ですが、2番の災害対応力の強化に災害に備えた避難・応急活動体制を強化すると、記載しておりますので、具体的な帰宅困難者というところも明示できるように関係部局の方につなげていきたいと考えてございます。次に、大木委員から、4点ほど局長が答えた以外にもご意見をいただきました。障がい者の記述についてはもう一度見直していきたいと思います。また、ベンチャープロジェクトの記述ももう少し、イノベーションの創出といった例示も挙げていただきましたので、検討させていただきます。その他、オリンピック・パラリンピックの関係でパラリンピックの選手や障がい者の方の観光、そして、社会人、フリーターの点も記述をもう少し充実できるかというところは関係部局につなげて検討させていただきます。最後に木村委員のシチズンシップ教育のことですが、プロジェクト15「教育」のところでご指摘をいただきましたが、分かりにくくて恐縮でございますが、1番の項目に「いのちの授業やシチズンシップ教育」という例示を挙げさせていただいているところでございます。ただ、今のご意見を受け取って、もう一度再検討させていただきますのでよろしくお願いいたします。

　水谷副課長：斎藤副会長のご意見について、補足をさせていただければと思います。資料2の主要施策編をご覧いただくと、例えばメンタルヘルスの関係ですと14ページに就業の環境ということで、336番「安心して働ける労働環境の整備」の中に、ご意見のような趣旨の取組みを掲げているところです。それからもう一つ、帰宅困難者については、資料2の8ページ221番「帰宅困難者対策や避難対策などの推進」の中で、県としても当然課題意識を持っているということをご承知置きください。

　清家会長：ありがとうございました。それでは他に、髙桑委員、次に佐々木委員、お願いします。

　髙桑委員：プロジェクト21「自然」の中の4番目に「人と動物との共生」ということで、野生鳥獣の保護管理の推進と記載があります。各JAでよく出てくる話で、農業の活性だとかいう以前に農業が終わってしまうということに、鳥獣被害がひどくて困るという組合員さんから意見がでてきます。特に県西、県央などでは被害が多く、保護管理というよりは適正化というようにしていただければと思います。それと併せまして、農林水産業の関係も、農業の活性化、所得増大、農地の有効活用などの取組みもでており、県でも色々とやっていただいておりますけれども、グランドデザインの中に入れていただくときには、文書の書き方に気をつけていただけたらありがたいなと思います。色々と状況が変わってきまして、4月には都市農業振興基本法ができました。これは、神奈川県は特に影響してきますので、それらを踏まえた中での施策への反映をお願いしたいと思っております。直接、この文書化とは関係ないかと思いますが、よろしくお願いいたします。

　佐々木委員：先ほどの斎藤副会長のお話は非常に大事なことでありまして、私どもも特に若い人たちの躁うつ、双極性障害の相談を受けることが多くあります。それで先ほどご指摘の回答として、未病のところにあるということですけれども、プロジェクト4「障がい者福祉」の2番目の社会参加や就労支援のところに、障がい者就労の支援、障害者就業・生活支援センターにおいての就労相談や訓練というところで、障害者自立支援法の身体・知的・精神の三障害一元化だと考えれば、ここのところに障がい者の支援というのが入ってくるのではないかなと思います。精神障がい者の方々がしっかりと就労できるような体制づくりは、専門的には医療のところと障がい者福祉のところだと私は思います。どちらかというとプロジェクト4の「障がい者福祉」は身体・知的の方に重きを置いているようなので、精神という障害者一元化のところをしっかり踏まえた中で、ここを充実していくということが、大事なのではないかなと感じました。そして、前回質問しました、医療と介護の連携は、総合政策課長からのご説明で、在宅医療の充実というとことで基金を活用してやるということは分かるのですけれども、中身だけではどうしても読み取れないのです。法律で目標を設定するとか計画をつくるとなっているので、もう少し医療と介護の連携を将来が見えるようなしくみにしていただいた方がよいのではないかと思います。あと、介護という言葉もあまりないので、そういうところも含めてもう少し充実していただければなと思いました。

　大賀委員：2点ほど発言させていただきます。1つは農林水産の振興のことで、書いてあること自体は農林水産業の基本的なことで、消費者のニーズに適応した農林水産物の提供ということが軸になっています。これはもうそれだけで、特に言うことはないかなと思いましたが、考えてみると、農林水産業の役割が単に伝統的な食料の提供と水産物の提供ということになっていますが、都市近郊の農林水産業には、福祉に対する役割や教育に対する役割、観光農園のようなものも含め、あるいは環境に対する役割など、そういう役割が非常に重視されています。特に神奈川県は全体として大都市地域あるいはその近郊地域という性格があるので、そういう側面に特徴を出さないといけないのではないかという気がしますが、読み取れるのは伝統的な農林水産業のあり方が目標になっているだけで、神奈川県らしさがどこにも出てきていないことが、気になってきたというところです。今頃こんなことをいっても仕方がないのですが、計画として言うと、全国どこでも同じ議論であって、時代に即した新しい側面という点で言うと、農林水産業の新しい役割ということについての視点がほとんど見えないということが気になっています。これは具体的に農林水産政策を進める中で、その辺りを意識してこれからのことを考えていただけたらと思います。これが1点目です。2点目は、前回も言っていますし、今回も意見に対する対応のところで書かれているのですが、特別養護老人ホームの整備床数が気になっていて、先日、テレビで出てきた東北の話ですが、老人ホームや医療のための病床を一生懸命作ったけれども、人がいないから、ベッドは部屋の中でお荷物になったような形で使わないままで置いてある。今の福祉の問題では、ハードではなくてソフト、あるいは人の問題だということです。介護のベッドを整備した、建物を整備した、ところが携わる人がいないという問題がかなり大事な問題になってきていると思います。だとすれば、やはりハードを作るということに着目するよりは、せめて、ハードを作ったではなくて、それをサービスとして提供できている、入所者数か何か分かりませんが、利用者には何のメリットもないというようなことにならない目標であることが大事ではないかと思います。ハードを目標にするのはかなり気がかりです。もう一点、関連した話ですが、最近話題として介護難民の問題が出てきています。全国的には大都市部では整備ができないため、年寄りは大都市では元気で働けと、私はその言葉を聞きながら、現代版の姥捨て山かと不愉快な思いをしました。農村部に土地が余って施設も余っているみたいだから、都市部から農村部、地方に行けと。それが地方創生にもなるというような方向が国全体でも議論され始めています。介護難民という言葉が出てきているのですが、東京都は反発したという新聞記事だったのですが、神奈川県はどうするのかなと思いました。先ほど、地域ケアで自宅介護をやるから云々という説明もあったのですけど、どうだろうか。とてもじゃないけど間に合わないからあとは自分の家で面倒を見ろという方法なのか、それとも地方に送り込むという方法なのか、ここらへんを私は知りたいところで、本気になって老人が地域で暮らしていけるようなことをやろうとしているのか。私自身もだいぶ年寄りになってきたので余計に感じるのは、横浜・神奈川は非常に人口でどんどん発展していきたい、これから産業も発展させて企業も誘致してと、高度成長期のイメージがいつまでもあり、そっちが大事になっているんではないかなというイメージもして、どう、そこを考えていかれるのか。ここを直せということではありませんが、床数のところだけはハードを提供するだけで、ハードができても人がいなきゃできないよというのでは、説明にならない。もう少しソフト重視というか、人を重視した、現代の問題に即した目標を立てていただきたいなと思います。

　清家会長：それではこれまでのところについて、事務局からお願いします。

　二見政策局長：それでは私のほうから今の大賀委員の介護と病床数の関係についてご説明をさせていただきます。実は6月に入りまして国の方から一都三県の知事に集まってほしいという話があり、そこで今大賀委員がおっしゃられた介護難民の話が出ました。これについて、今後一都三県でよく話し合って検討してほしいという話がおりてきているところです。内容的には、2025年で175万人高齢者が増え、首都圏全体でベッドの数として特別養護老人ホームで約3万床が不足します。そしてそれを介護するための人材として約80万人から90万人不足すると見込まれているという数字が示されております。これを何とかしていこうとのことです。このなんとかしていこうの中に、大きな政策として、地方では非常にベッドが空いている所があるので、そちらに移住をさせたらどうかということが示されました。それに対する本県の考え方として、黒岩知事が明確に言っているのは、強制的にそちらの施設が空いているからといって、それを視点にして移住をさせるには違和感があると言っています。これは個人の自由な選択に任せるべきだということで、では何をしたらよいのかというと、まずは地域の魅力を高めて、そこの選択肢の中で移っていただく、このようなことをやるのが地方創生だと。そして今、要介護になる人がこうやって増えるだろうという単純推計をもって国は考えを押し付けてきております。本県の考え方として、今回の計画では3万8千床整備するということですけれど、これについてはしっかりとした予測ができていて、これに対して2019年までに整備をしていけば、需要を満たすという数字となっていますので、この時点では、先ほど言ったような難民が出てどうなるのかという問題が発生する年度ではないという計画になっております。そしてそこから先の2025年に向けての話というのはこの計画にはで出てきておりません。では、そこはどうするのかというと、その答えとして未病を治して健康寿命を延ばしていく、要するに要介護になる人を減らしていって我々が提供できるハードの方の需要、それから確保できる介護人材の需要が釣り合うようにしていくのが神奈川県の考え方で、国のほうから示されて、今一般論として言われている不足する、だから移住させろということにそのまま迎合していくという考え方はもっていません。ただ具体的にはさきほど申し上げましたとおりに一都三県の知事と副知事が集まってその問題を解決しろというような国の方からのお話ですので、それを受け止めてこれから先議論していくということにしています。この2025年のところを展望したものについてこの計画に表現していくのは、年度もずれていますし、考え方も整理されていないので難しいと思っております。

　中谷総合政策課長：髙桑委員からお話のありました指摘につきましては、所管局である環境農政局の方に伝えて表現の工夫ができないか検討をさせていただきたいと思います。次に、佐々木委員から2点ございました、障がい者、精神障がい者の関係のお話については、部局の方に伝えていきたいと思っております。また、前回もお話がありました介護と医療の連携のところにつきましては、私どももその後何回か関係部局とやり取りをさせていただき、先ほどもご説明をさせていただきましたが、もう一度委員のお考えを踏まえて検討させていただきたいと思っております。大賀委員からは農林水産のところで神奈川らしさということのお話をいただきました。こちらも神奈川らしさが表現できるように工夫していきたいと思います。

　清家会長：ありがとうございました。では他に。では関委員、その後楠委員にお願いします。

　関委員：前回の意見を受けて記載を見直していただきありがとうございます。特に「目指すべき4年度の姿」を5つにして柱と関連づけていただき非常に分かりやすくなったと思っております。その上でいくつか発言をさせていただきます。まず、1点目は「神奈川の戦略」というものの位置づけが見えにくくなっているのではないかと思っています。デザイン案のほうをご覧いただきたいのですが、「策定に当たって」のこのページは、全体のイメージを視覚的に県民に訴えるものとして、見やすくなってよいと思ったのですが、このページの前に目次があり、目次の位置づけではないので、右側の実施計画の2期の下の記述は、左の1期とあわせた記述となっていますが、必ずしも項目を羅列する必要があるのかと思っています。プロジェクト編の下の方の「計画推進のための行政運営」「プロジェクトの数値目標」「神奈川をとりまく状況」がこの冊子に入っていることは目次に書いてあるので、例えばここをなくして柱IからVと戦略とを横並びで書いて、戦略の方にしっかり資料1の58ページにある先進性や発展性をもった重点施策を分野横断的にとりまとめたという説明をこの部分に示すと見やすいのではないかと思いました。次に「目指すべき4年度の姿」を5つにして分かりやすくなったのですが、1つ消えたのが「世界の中で存在感を発揮する神奈川」の部分で、それが一番上のところに書かれておりますが、これは全体にかかる重要な点であると思いますので、デザイン案では「策定に当たって」のページの年表の上に冊子の表紙が3つ載っていますが、これをもう少し上の方に移して年表の2018年の上に4年後の姿というのを箇条書きで1から5とあげて、それを合わせて世界の中で存在感を発揮しますというかたちで入れていく、このページでその辺りも示すことができればより良くなるのではないかと思いました。次に障がい者福祉の部分ですが、ここは福祉の側面が大きいということは理解できましたが、私の主張としては、障がい者だけでなく高齢者もそうなのですが、両方とも神奈川は全国1,2を争うスピードで高齢化が進んでいる中でシニアや障がい者そして女性がいかに社会参加して社会を支える側にまわるかということがこれから重要になってくるのではないかと思っております。そうした点をこの中でもより明確にした方がよいのではないかということで、それを後ろに持ってきてはどうかという提案をした訳です。後ろに持ってこないとしても、その視点はもう少し明確に出すといいのではないかと思っています。そこで、資料1の10ページ目のプロジェクト3「高齢者福祉」のところですが、一番上の「プロジェクトのねらい」に「高齢者が安心して、支え合って」くらせる地域づくりと「支え合って」を入れてはどうかと思います。下のねらいの説明については、「社会の担い手となってもらうことが期待され、」と書いてありますが、担い手となってもらうことを見出しでも分かりやすく書くとよいかと思いました。次に11ページ目ですけれど、「支えられる」障がい者というものが多く出てきているので、ここも「社会参加する障がい者」の話として、具体的な取組みとしては2番目の内容をねらいに記載すべきと思いました。27ページのプロジェクト17「雇用」のところですが、女性、障がい者、高齢者の雇用のことが書いてあるのですが、2番目の就業支援の充実の項目を単に就業支援の充実と書くのではなく、下の方では外国人は外国人と明記してあるので、同様に若年者、高齢者、女性、障がい者などの就業支援の充実と見える形で明確に書いた方が、その点が強調されるのではないかと思いました。同時にデザイン案の方の写真についても関係する写真を織り込んだ方がよいと思いました。具体的なことはまた事務局に後で伝えさせていただきたいと思います。表紙の写真については、牛山副会長の意見に賛成します。どちらがどちらか分からなくなってしまうので、プロジェクト編と主要施策編は違う写真を使ってもよいのではないかと思いました。

　清家会長：　では楠委員、お願いします。

　楠委員：先日、6月の県議会の常任委員会を踏まえて、「女性」という表記が「男女共同参画」に変更になっている点については、本当にありがたいと思いますし、むしろこの表記でなければ、伝わりづらいなと思っていましたので、これについては、本当に感謝いたします。ただ、1点指摘させていただきたいのは、今、晩婚化のため高齢出産する女性が非常に多く、ダブルケアと言われる、育児と介護の両立に悩んでいる女性が非常に多いという中で、この男女共同参画の文章をよく読みますと、仕事と子育てや介護の両立というのはあります。これはあくまでも仕事が主体となって、それにかかって子育てや介護との両立というように受け止められます。ただ、仕事も子育ても介護も全て40代の女性の方が悩みとして抱えていらっしゃるという現実も伺っておりますので、この表現について、何かしら悩んでいる方に対しても伝わるような文章にしていただけるとありがたいなと思いますので、お願いいたします。

　清家会長：ここまでで、何か事務局からございますか。

　中谷総合政策課長：関委員からお話がありました表紙の写真につきましては、冒頭でご説明させていただいたような経過がありますので、非常に難しいのかもしれませんが、それ以外の案件については、一度こちらで検討させていただきたいと考えてございます。それから、楠委員のご指摘もごもっともなので、こちらも受け止めていきたいと思っています。

　清家会長：ありがとうございました。それでは、まだご発言がございましたらお願いいたします。

　川名委員：前回は、99％以上が中小企業ですので、中小企業のところをもうちょっとクローズアップしていただければと申し上げました。やる気のある中小企業を支援していこうという書き方は良いと思うのですが、おっしゃるとおり、景気の先行きが4、5年の間は上向き傾向にあると思うのですが、そうなると必ず中小企業に付きまとうのが、人材不足です。大手企業に人材をとられてしまいます。それから、人口減少がもっと進む中で、多様な人材を受け入れていかなければならないので、そういった人材の確保や教育、グルーピングから教育、その中でプロモートしていったり、人材を育成していくことをどうしていったらいいか、そうした人の問題について一言加えていただきたいなと思っております。それからもう一つ、4月の末に文部科学省から小中高の性同一性障害に関する指針のようなものが出て、私たちは興味深く見たのですが、実は私どもの大学にも普通に性同一性障害を抱えているという子が結構いるのです。おそらく、委員の方にもそういうふうに感じるという方が多いと思います。この前も、渋谷区で同性婚を認めたということもありました。それは、特異な例かもしれませんが、そういった子たちへの、例えば性別表記だとか、トイレをどうするのかなど、意外と公共の場での配慮について、私たちは気がつかなかったのですが、たくさん配慮すべきことがあり、実際に問題を抱えてみて気がつくことが多かったのです。これからたぶん、この方向にも行くと思われますのが、そういったことに関する記述は、計画の中には無かったなと、この前資料を送っていただいてちょっと思い出した次第です。そこをどうお考えになるのかということも含めて、検討が必要だと思います。それと、もう一つ、最後に、先ほど2025年までは大丈夫だろうという高齢化、超高齢社会の問題ですが、介護人材の不足と場所の不足、もうこれは、都心部はどこもだめです。この前の地方創生会議では、移住促進をしているのは、日本海側の自治体でした。「まれ」の世界ではないですが、いきなり金沢に行けと言われても行けるものではありません。そうした中で、自治体がやっておくべきことは、まだ放っておけばいいということではありません。今放っておいたら、高齢者施設に入る人は、経済原理の原則で、都心部では1億円払ってくださいという状況となります。1億円までは行かなくても数千万円を払わないと、都心部の特別養護老人ホームには住めないという状況です。それを放っておくというのはやはりちょっと変だろうと思います。今からできることとして何があるかというと、自治体連携であり、仲のいい地方都市作っておくということです。それこそマグネットではないですが、反発する地域もあるかもしれませんが、常に仲良くしておく地方都市が必要だと思います。おそらく、防災関連で自治体同士の連携をしている地域が神奈川にもあると思います。ちなみに私の大学がある杉並区は、南相馬市と連携をしています。ですから、募金活動をすると、それは南相馬市に行きます。例えば、奈良市と大田区が連携の動きをしていて、高齢者施設の問題についても、大田区の高齢者が団体で奈良市の特別養護老人ホームに行くことができないかと検討しているようです。一人では嫌だけれど、隣近所の奥さんたちと一緒に移住するなら楽しいから住もうかしらという動きにならないかと検討しているようです。神奈川県のように高齢化が進んで大変だという状況がわかっているならば、地方における高齢者のこれからの住まいという取組みが必要ではないかなと思っています。それは、自治体だからこそできる一つの取組みではないかなとも思っております。以上です。

　山口委員：高齢者福祉施策、そして障害者福祉、子ども、青少年等の中で共通する取組みとして、支援を必要とする方々への施策というのは、十二分に書かれていると思いますが、それを支える方々の支援というのが大変に重要であると考える中で、「高齢者福祉」の中には、「介護人材の養成や就業支援など人材育成の定着・確保の促進」というものがあります。しかし、「障がい者福祉」や「子ども・青少年」等の施策の中で、保育士においても障がい者を支援する方々においても、人材の養成のみや、高齢者福祉の中では、人材の定着や確保の促進ということが書かれていますが、他の部分においては、それを支える方々への定着の部分が不足しているのではないかと思いますので、その辺を改めて明記をしていただきたいと思います。やはり仕事内容と命を預かる責任の中で、定着をしっかりしていただかなければならないという部分が大きな取組みだと思っております。現状として責任と職業との格差が大きい中、これから好景気を迎える社会で、あらゆるこういった、本来、必要な人材が、他の、全く違う業種の方にいってしまうという状況も如実に表れていますので、今後の、課題として考えていただき、明記していただければと思います。

　いとう委員：言葉の使い方の問題ですが、先程の川名委員の発言の中で、マグネットには、反発するという意味もあるとのことです。そうなると、例えば、資料の17ページの「マグカル」の言葉の使い方として、マグネット・カルチャーという表記になっていますが、これを引きつけるという意味で使うというのであれば、言葉が一つ足りなく「attracter」という言葉が抜けているのではと思います。マグネットだけでは、反発するというイメージも出てしまうので、聞いたときにきちんと引き付けるという意味を入れていかなければ、「マグネット・カルチャー」という言葉では違和感があるのではないかと感じてしまいましたので発言させていただきました。

　松崎委員：委員の方々の発言をお聞きしていても、関係の資料を読ませていただいても、4年後、5年後には顕在化するであろう間違いないことは、人材の不足で、ある一定程度の素養や技術を兼ね備えた形での人材の不足の深刻化ということが、我が県でも顕在化してくるのではないかと思われます。それが、農業の分野、福祉の分野、介護の分野といった、労働の集約型がまだ残っている場面で、まず顕在化して、それが恐らく専門技術的なところで必要とされる人の奪い合いというところまで及んでしまうのではないかと思います。なので、そのようなことからすると、人材立県でこれからは行くのかといった、神奈川の一つの道筋みたいなものを、この先で打ち出していかなければならないと思います。それであれば、先取りして総合計画のようなところで、トータルとしての人材戦略をどのように考えるのか、また、戦略のところには載ってこない、本当にくらしに根付いた場面で、まだ人探しをしなければならない場面があるところについては、どのように政策的な手当てを考えるのか、逆に先端分野のところでは、世界からどのように人を集めるのかといった、2本立て位の簡略的な言い方ですが、そういった、人材戦略みたいなものを、総合的に打ち立てる必要がそろそろあるのではないかと思います。アベノミクスで経済がどんどん良くなれば、そのような意味では企業といった雇用側からの戦略は、政府の方で打出しをしていますが、一方で受け手側といった、根付いてほしい第3の地方都市である神奈川で具体的に受け皿としての自治体側としては、どのような打出しをしていくのかを、もうそろそろ考えなければいけないのではないかと思いますので、ご検討をよろしくお願いします。

　清家会長：その他、まだ、ご発言をされていない委員の方で、ご意見はございますか。

　角野委員：県のグランドデザインは、非常に夢のある素晴らしいものだと思います。ところが、前回の時も申し上げましたが、非常にプロジェクトの数値目標の点で、具体性に欠けるところがあると感じています。例えば、未病のところでは、未病センターをいくつ作るかというところで、評価をしています。しかし、このプロジェクトのねらいからくる未病というものは、先程ご発言のあった、企業や団体等で、色々とうつ病や自殺予防だといっても、うつ病や自殺予防を未病センターの仕事、あるいは、未病センターに持っていこうと考えるのであれば、未病センターというものは、例えば、臨床心理士を何名配置するとか、あるいは、食ということであれば、学校教育の中に、食育を入れていくなど、プロジェクトができあがっても、そういったソフトの面でやっていかないと、学校では食育ということが非常に大きな問題となっている中で、その食育教育がどのくらい実施されたのかといった実施計画で評価をするのであれば、このぐらいの進捗かと判断がされます。だた、ここの未病センターの設置数ということで、進捗を図るのであれば、具体性からいうと、未病センターに夢のような役割を背負わせるのであれば、この未病センターがどのようなものであるのかが出てこないといけないですし、未病については、例えば、医療、長寿、高齢者福祉といった分野もあり、ハードは非常に数値目標として把握しやすいということもありますが、もう少し違う観点があればよいのかと思います。ただし、それは非常に難しいことだと思いますが、このプロジェクトというものを県はめざしてはいるけれども、実施計画の数値目標の部分が、直接結びつくようになっているのかと考えると、非常にそこに乖離があるのではないという気がしています。

　清家会長：ここまでのところで、事務局から何かございますか。

　二見政策局長：それでは私から大きなご意見があったところについてお話をさせていただきたいと思います。川名委員からのご意見の自治体連携のお話については、この計画の中では表現しきれない年度まで含んでおり、2025年問題をめざしてということなので、地方創生で、県の人口ビジョン等を策定していきますので、そちらの方で検討していきたいと思います。また、松崎委員から全体で人材をどのようにしていくのかというご発言がありましたが、確かにその視点は必要と思っておりますが、これにつきましても、県の人口問題をどのようにしていくのか、外国人人材をどのように呼び込むのかなどについては、今回の計画を超えたさらに長期的な視点を持つ必要があるので、地方創生の中で議論をしていきたいと考えております。それから、性同一性障害のお話もございましたが、それについては、どのように受け止めていけるのか所管局等と相談をさせていただきたいと思います。その他のご意見につきましては、所管局等と検討をさせていただき、可能であれば表現を修正する方向で考えていきたいと思います。

　清家会長：それでは、本日は大変建設的なご意見を多数いただきまして、本当にありがとうございました。本日、いただいたご意見や課題を含め、事務局において、なるべくご意見を取り込む形で実施計画案を最終的に作成させていただきたいと思います。本日いただいたご意見を踏まえ実施計画をつくるということで、基本的には、本日提出されました案について、ご了承いただくということでよろしいでしょうか。また、細かい文言の修正については、私の責任において、それらが反映されるようにさせていただきたいと思いますので、お認めいただければと思いますがよろしいでしょうか。

（異議なし）

　清家会長：それでは、そのようにさせていただきます。本日の議題は以上でございますが、事務局から何かありましたらお願いします。

　二見政策局：本日はお忙しいところ、また、休日にも関わらずご出席をいただきまして、ありがとうございます。また、非常にご熱心なご議論をいただきましたので、今、会長からもご発言いただきましたように、事務局としても前向きに受け止めさせていただき、できるだけ計画に反映させていきたいと考えています。また、いただいた意見を反映させて案を取りまとめるにあたり、本日お示しした新しいデザイン案に変更して、7月の県議会に報告をさせていただきたいと考えております。その後、議会からのご意見をいただきまして、最後の総合計画審議会を7月中に開催させていただき策定というかたちで進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

• 資料1：かながわグランドデザイン実施計画プロジェクト編（案）[PDFファイル／5.46MB]
• 資料2：かながわグランドデザイン実施計画主要施策・計画推進編（案）[PDFファイル／4.27MB]
• 参考資料1：総合計画審議会（5月29日）及び総合計画審議会計画推進評価部会・計画策定専門部会（4月28日）の意見と対応[PDFファイル／402KB]
• 参考資料2：総合計画審議会計画推進評価部会・計画策定専門部会（6月9日）の意見一覧[PDFファイル／223KB]
• 参考資料3：かながわグランドデザイン実施計画（素案）に関する県民参加意見等の概要[PDFファイル／230KB]
• 参考資料4　今後のスケジュール（予定）[PDFファイル／236KB]