(平成29年6月2日保健医療計画推進会議審議結果

掲載日:2017年7月28日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県保健医療計画推進会議

開催日時

平成29年6月2日(金曜日)午後7時30分から午後9時00分

開催場所

神奈川県総合医療会館1階 AB会議室

出席者

(◎は会長)

◎澤井 博司(神奈川県医師会副会長)

 白井 尚(横浜市医師会会長)

  高橋 章(川崎市医師会会長)

 増沢 成幸(相模医師会連合会代表)

 窪倉 孝道(神奈川県病院協会副会長)

 竹内 知夫(神奈川県精神科病院協会会長)

 鴨志田 義功(神奈川県歯科医師会副会長)

 高橋 洋一(神奈川県薬剤師会副会長)代理 鵜飼様

 天野 美紀子(神奈川県看護協会専務理事)

 吉原 利夫(全国健康保険協会神奈川支部支部長)

 石黒 敬史(神奈川県社会福祉協議会常務理事)

 潮 由紀子(特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会理事)代理 矢野様

 古座野 茂夫(公募委員)

 河原 和夫(東京医科歯科大学副理事)代理 田渕様

 修理 淳(横浜市医療局医療医務監)

 廣政 稔(川崎市健康福祉局保健医療政策室長)

 鈴木 仁一(相模原市健康福祉局保健所長)

 神名部 耕二(神奈川県都市衛生行政協議会)

 野崎 誠(神奈川県町村保健衛生連絡協議会)

 敬称略

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局保健医療部医療課 調整グループ 土井

電話番号 045-210-4865

ファックス番号 045-210-8856

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保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

下欄に掲載するもの議事録議事概要とした理由 
審議(会議)経過

 

開 会

 

(事務局)

 それでは、恐れ入ります。定刻の5分前ではございますが、委員の皆様方、きょうご予定の方全員ご出席ということで、始めさせていただいてよろしゅうございますか。

(澤井会長)

 はい。

(事務局)

 恐縮でございます。

 それでは改めまして、ただいまより平成29年度第1回神奈川県保健医療計画推進会議を始めさせていただきます。改めまして、本日は大変お忙しい中、そしてお暑い中、お集まりいただきましてありがとうございます。私は神奈川県の医療課長でございます、足立原でございます。事務局側として進行させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、委員のご紹介でございますが、お手元の名簿のとおりでございますが、本日初めておいでになります委員の方々がいらっしゃいますので、その方々をご紹介させていただきます。

 まず、川崎市の健康福祉局医療政策推進室、廣政委員でございます。

(廣政委員)

 廣政です。よろしくお願いいたします。

(事務局)

 続きまして、神奈川県都市衛生行政協議会の委員として、小田原市の福祉健康部長でございます、神名部委員でございます。

(神名部委員)

 神名部でございます。どうぞよろしくお願いします。

(事務局)

 続きまして、神奈川県町村保健衛生連絡協議会の委員といたしまして、寒川町の健康子ども部長でございます、野崎委員でございます。

(野崎委員)

 野崎でございます。よろしくお願いいたします。

(事務局)

 なお、本日は神奈川県の薬剤師会の高橋委員の代理といたしまして、同会副会長の鵜飼様にご出席いただいております。

(鵜飼代理)

 代理で済みません。鵜飼と申します。

(事務局)

 また、特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会の潮委員の代理といたしまして、矢野様のご出席いただいております。

(矢野代理)

 矢野と申します。よろしくお願いいたします。

(事務局)

 また、本日ご欠席の方でございますが、健康保険組合連合会神奈川連合会の木村委員、そして聖路加国際大学の池上委員、そして相模原市の鈴木委員のお三方からはご欠席のご連絡をいただいているところでございます。

 次に、この会議の公開について、念のため確認させていただきます。本日の会議でございますが、原則として公開とさせていただいておりまして、開催予定を周知しております。傍聴については今のところございませんが、もし途中からお入りになった場合には入れさせていただくことになっております。

 また、会議の結果につきましては、審議速報及び会議記録ということで、これまでと同様、発言者の皆様の氏名を記載した上で公開させていただきますので、ご承知おきのほどよろしくお願いいたします。

 それから、本日の資料でございますが、皆様の机上にお配りしているとおりでございますので、また途中で何かございましたら、会議途中でも結構でございますので、お近くの事務局のスタッフまでお申しつけいただければと思っております。

 さて、ここから議事でございますので、議事の進行のほうを澤井会長にお願いできればと思います。澤井会長、どうぞよろしくお願いいたします。

(澤井会長)

 こんばんは。澤井でございます。遅い時間の会議にお集まりいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間ですので、円滑な議事の進行にぜひご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

 

議 題

 

(1)保健医療計画の改定について

 ア 骨子案について

 

(澤井会長)

 それでは早速、これより議事に入ります。まず議題(1)神奈川県保健医療計画の改定についてですが、まず骨子案について、事務局からご説明をお願いいたします。

(事務局)

 神奈川県医療課の土井と申します。恐縮ですが、座ってご説明させていただきます。

 私のほうから資料1、資料2、それから参考資料1に基づきまして、ご説明させていただきます。

 まず資料1でございますが、皆様ご承知おきのとおり、この1年間をかけまして保健医療計画の改定作業を進めていただくのですが、この3月31日に医療計画作成指針が国より示されたところでございます。改めてになるのですが、保健医療計画の法的な位置づけについてここで確認させていただければと思います。

 まず、医療法におきまして、第三十条の三に、厚生労働大臣は、総合確保方針に即して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るための基本的な方針を定めるものとするとされております。また、第三十条の四におきまして、都道府県は、基本方針に即して、医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとするとされているところでございます。

 その下の枠で囲った部分でございますが、医療法の中で、医療計画作成の手法とか、そのほか技術的な事項につきまして、国が都道府県に助言するとされておりまして、その全体像につきましては、医政局長通知と呼ばれるもので、医療計画についてということと、また別紙で医療計画作成指針というものが添付されております。

 二丸目ですが、具体の作業手順が記載されているものが、地域医療計画課長通知と一般に呼ばれているものでして、そこで疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制についてということで、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制に係る指針というものが示されているところでございます。

 ページをおめくりいただきまして、その次に、医療計画作成における局長通知のポイントということで、大きなポイントとして4つ掲げられております。1つ目が、急性期から回復期、慢性期までを含めた一体的な医療提供体制の構築。2つ目としまして、疾病・事業横断的な医療提供体制の構築。3つ目として、5疾病・5事業及び在宅医療に係る指標の見直し等による政策循環の仕組みの強化。いわゆるPDCAサイクルの強化と。また4つ目としまして、介護保険事業(支援)計画等のほかの計画との整合性の確保といったことが掲げられております。

 2としまして、医療計画に必ず記載しなければいけない事項ということで、具体的に、そちらに掲げている1から11の項目について記載することとされております。下線部のところが今回の医療計画作成指針で新たに追加されたところになります。

 1番として、都道府県において達成すべき、5疾病・5事業及び在宅医療の目標の関する事項。2番として、5疾病・5事業及び在宅医療に係る医療提供体制に関する事項。こちらで、(6)の「公的医療機関等」の次ですが、「及び独法医療機関」というところが追加されています。その役割ということ。また(7)として、「病病連携及び病診連携」という部分。また、その下ですが、(10)で「訪問看護ステーションの役割」についても記載することとされております。

 以降、3、4、5、6、7、8はこれまでどおり記載することということで示されておりまして、9番と10番につきましては、「地域医療構想に関する事項」、また「病床の機能に関する情報の提供の推進に関する事項」ということで、病床機能報告制度のこと等が追加されております。

 11番として、その他医療提供体制の確保に関し必要な事項ということで、(1)から、障害保健対策。(2)結核・感染症対策。以降、臓器移植対策、難病等対策とありまして、(5)の「アレルギー疾患対策」というのが新たに追加されております。また、(6)「今後高齢化に伴い増加する疾患等対策」ということで、ロコモ、フレイル、大腿骨骨折、それから肺炎などのことが追加で掲げられております。以降、(7)歯科保健医療対策。また(8)血液の確保・適正使用対策。(9)で薬品等の適正使用対策。(10)で医療に関する情報化。(2)のところで、「情報通信技術を活用した医療機関及び関係機関相互の情報共有への取組」ということが追加されているところでございます。(11)で保健・医療・介護の総合的な取り組みということで、記載すべき事項が掲げられております。

 続きまして、資料2でございますが、こちらで今回の計画の改定骨子案ということでお示しさせていただければと考えております。

 まず、第1部の総論なのですが、第1章の基本的事項、第1節の計画改定の趣旨のところでございます。一丸目、二丸目でこれまでの経過ということで、第6次の医療計画を平成25年3月に策定しまして、その後、医療介護総合確保推進法が制定されまして、本県におきましては、昨年の10月に地域医療構想を策定したところでございます。

 今回、計画の改定に当たっては、三丸目なのですが、特に改定のポイントとしましては、医療計画、それから市町村の介護保険事業計画、都道府県の介護保険事業支援計画の整合性の確保ということとあわせて、地域包括ケアシステムの構築を推進していくということが求められているところでございます。

 その次の丸なのですが、こちらで本県の独自の取り組みということで、健康寿命の延伸と新たな市場・産業の創出を目指す政策ということで、「ヘルスケア・ニューフロンティア」を県の重点施策ということで推進しているところでございますので、そのことと、あと未病を改善する取り組みというものを進めているということに触れさせていただいております。

 こうした動きを踏まえまして、今回改定作業を進めていきたいと考えております。

 第2節の計画の基本理念及び基本目標でございますが、ここにつきましては、これまで記載していた事項を踏襲していく予定でございまして、まず一丸目で、すべての県民が健やかに安心して暮らせる社会の実現に向けて、「誰でも等しく良質かつ適切な保健医療サービスを受けられる」ことを基本理念として、保健医療提供体制を整備するといった点。また二丸目で、患者が身近なところで、質の高い医療を安心して受けられるように、医療機関相互の連携のもとで、切れ目のない保健医療福祉サービスを提供する体制を整備することを基本目標とするということで記載させていただいております。

 第3節、計画の性格につきましても、これまでの記載を踏襲させていただきたいと考えておりまして、1つ目が、県の保健医療システムの目指すべき目標と基本的方向を明らかにするものであるということ。また、今後の施策の方向性につきまして、県民が本県の保健医療提供体制の実情を把握して、予防、治療や健康づくりに主体的に取り組むことを支援するものでもございます。

 第4節の計画期間ですが、こちらにつきましては、今回より、5年から6年間の計画へと変更となっております。

 以降、第5節、関連する計画等。

 それから引き続き第2章ですが、以降で、また下線を引かせていただいているところにつきましては、国の作成指針で新たに追加された項目ということで引かせていただいております。

 第2章、神奈川県の保健医療の現状。第3章で保健医療圏と基準病床数。

 第2部の各論におきまして、第1章で未病対策等の推進というものを掲げさせていただいております。こちらにつきましては、県の重点施策ということもございますので、未病の取り組みの推進ということで掲げさせていただいています。第1節では、未病を改善する取り組みの推進ということで、認知症及びロコモ・フレイルの対策とか、歯科保健対策等々を記載する予定でございます。それから第2節のこころの未病対策につきましては、自殺対策等を記載する予定で考えております。第3節、ICTを活用した健康管理の推進というところでは、マイ未病カルテの取り組みについて記載していきたいと考えております。また第4節では、未病対策等を推進する国際的な保健医療人材の養成ということで記載していきたいと考えております。

 その次の第2章、第3章につきましては、いわゆる5事業・5疾病といわれているところで、第2章につきましては、神奈川県につきましては僻地がありませんので、4事業ということで記載させていただいて、第3章では5疾病ということで記載させていただく予定で考えております。

 第4章が地域包括ケアシステムの推進ということで、まず第1節で在宅医療、以降、高齢者対策におきましては、新たに追加された項目である「ロコモ、フレイル、大腿骨骨折、肺炎」等について記載を含めていく予定でございます。

 第5章、医療従事者等の確保・養成。それから第6章で総合的な医療安全対策の推進。また第7章で、患者の視点に立った安全・安心で質の高い医療体制の整備と。そこにおきまして、第5節のところで、新たに追加された「病病連携及び病診連携」の取り組み。それから第8節のところで、同じく追加された「訪問看護ステーションの役割」について記載していきたいと考えております。

 第8章でその他の疾病対策等。そこの第4節、「アレルギー疾患対策」につきまして記載していく予定でございます。

 また、第3部で「地域医療構想」、構成ということで含めさせていただいております。

 第4部で計画の推進、第5部は参考資料という形で、以上のような構成で考えているところでございます。

 私からの説明は以上になります。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ただいま骨子案についてご説明いただきましたが、何かご質問・ご意見がありましたらお願いします。

(鴨志田委員)

 歯科医師会の鴨志田でございます。医療計画も私は長くやっているもので、今度3回目に入るので、大分わけがわかってきたので、少しご質問させていただきたいのですが、たしか前の会議のときに、評価ということで、A、B、Cとかという事業に対する、いろいろと評価がありましたよね。それを出していただいて、今度つくっていくというふうに、評価に対してどうするかというような視点が要るのではないかと思うのが1つと、それから今回新しく加えられたものについては、以前までやっていた中に評価は入っていないと思うのです。評価項目がないのではないかと勝手に推測しているのですが、そうなりますと、それは別途またその現状なり、確保がどうだとかと少し出していただかないと、新しい項目についてはどうなるのかなという気がいたしましたので、ちょっとご質問させていただきます。

(澤井会長)

 ありがとうございました。お願いします。

(事務局)

 神奈川県医療課、一柳と申します。よろしくお願いいたします。

 まず、1つ目のご質問が、評価についてのご質問でございましたが、今の計画は5年間の計画ですが、今の時点で4年たったところでございます。新しい計画の改定に当たりましては、その4年間の評価を行った上で策定作業を進めていきたいと思っております。また、これは新しい項目であろうと、そうでなかろうと、共通して、現状を分析し、課題を洗い出し、その上で今後6年間に推進していく施策を計画に位置づけていくという構成を考えております。現行の計画に位置づけられている計画は、現行の評価も踏まえながら、現状・課題を分析していきますし、現行の計画に記載のないものにつきましては、新たに現状・課題を分析するという流れになってこようかと思います。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ほかにはいかがですか。

(河原委員)

 いいですか。

 これは内容ではないのですが、前回私は欠席したのであれですが、二次医療圏は、横浜市以外は変更ないということでいいのですか。

(事務局)

 はい。二次医療圏につきましては、横浜も含めて、これからの策定作業の中で決定していきます。

(河原委員)

 わかりました。

(澤井会長)

 ほかにはいかがですか。

(増沢委員)

 増沢ですが、前も会議でこれを聞いたのですが、資料1のところの、第三十条の四、「医療計画は」という文章の中で、医療計画で地域医療構想を定めるはずなのですが、この表だけを見ると、地域医療構想のところが「別冊」という表現になっています。それは物理的なことだと思うのですが、これだけを見ると、地域医療構想が別冊という意味が、別のものというふうにとられてしまう可能性があるので、本としては分けるのは自由だと思うのですが、「別冊」という表現はできたらなくしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

(事務局)

 今回、骨子案ということでお出しさせていただきまして、全体の構成をお示しさせていただいております。その説明としてわかりやすいようにという意図で「別冊」という表現を入れさせていただきましたが、これから計画をつくっていくに当たっては、ご意見を踏まえて、ちょっと工夫していければと思います。

(増沢委員)

 県民が見たときに、「別冊」と書くと、普通は別のものととられるので、そこのところを、済みませんが、よろしくお願いいたします。

(事務局)

 わかりました。

(澤井会長)

 これは第1部、第2部、第3部、第4部、第5部とあって、第3部は地域医療構想で、印刷物としてはもうでき上がっているから別刷りであるという意味で、全体は一部を成しているという意味ですよね。

(事務局)

 はい。今おっしゃっていただいたとおりで、全4部の構成の中で、第3部という位置づけにはしてはおりますが、形式としては、現行と同じように別冊の形式でというような意図でございます。

(増沢委員)

 前のこの推進会議で確認していますが、昨年つくった地域医療構想についての文章なりの修正は行うということを聞いておりますので、そういう意味で、再度言いますが、平成28年10月につくった、ここにありますが、地域医療構想が別冊で載るというふうに私は理解していなかったので、再度済みませんが、お願いいたします。書き直しをすることはあり得るということですよね。

(事務局)

 はい。地域医療構想につきましても、保健医療計画の一部でございますので、今回改定の見直しの中で、必要に応じてもちろん修正はしてまいります。

(鴨志田委員)

 言葉じりになってしまうのですが、資料2の最後の白丸のところなのですが、「患者が身近なところで、質の高い医療を安心して受けられるよう、医療機関相互の連携の下で、切れ目のない保健医療福祉サービス」と来ますよね。患者は保健サービスになるのか、福祉サービスなのかと。県によっては医療計画という言い方があるのと、神奈川県は保健医療計画というふうになっているわけですよね。その章立てを見ると、黒岩知事のお考えで、未病の関係や何かがかなり入っていますよね。そういう中で、基本計画の理念や目標で、患者だけを取り上げるというのはいかがなものかなとちょっと思いました。

(澤井会長)

 いかがでしょうか。

(事務局)

 ご指摘ありがとうございます。我々は今ご意見をいただいてはっとしたところでございまして、ご意見のとおりだと思います。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ほかはどうですか。

(高橋(章)委員)

 保健医療計画、それの各論の第1章が未病対策ということでありますが、各論の第1章にこれが出てくるというぐらい、神奈川県は未病ということが極めて重要で、保健医療計画の第一番に大切なことであるというふうに認識しての第1章でしょうか。

(澤井会長)

 お答え願います。

(事務局)

 この施策の重要性に優先順位をつけることは難しいことではあると思いますが、病気になったとき、それから介護が必要になったときの医療・介護提供体制の整備はもちろん重要であると。その前にというのでしょうか。まずは医療や介護が必要のない状態を維持することがやはり重要であろうと。そのようなことで、まずは健康を維持すること、そして、それでも医療や介護が必要になってきたときの提供体制を整備していくことというような順序で考えて、このような順序にさせていただいております。

(澤井会長)

 どうぞ。

(河原委員)

 それに関連して、この第1章の未病対策というのは、神奈川県の健康増進計画と合致しているのか、あるいは違うものなのか、ちょっとお願いします。

(事務局)

 おっしゃるとおり、神奈川県では健康プラン21という健康増進計画を持っております。当然ここに記載する未病対策につきましては、そこと連携をとって記載してまいります。

(澤井会長)

 よろしいですか。

(河原委員)

 はい。

(澤井会長)

 ほかにありますか。それでは、そろそろないようでございますので、今の出た意見を加味していただいて、このような内容という形で、骨子案についてご承認いただけますでしょうか。ご承認いただける方、挙手をお願いいたします。

(挙手)

(澤井会長)

 ありがとうございました。それでは、ほとんど過半数のご承認ということで、事務局はこの内容で進めていただきたいと思います。

 

 イ 策定体制について

 

(澤井会長)

 続きまして、2番目です。イの策定体制について、また事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

 医療課の土井のほうから説明させていただきます。

 資料3と資料4をお手元にご用意いただければと思いますが、策定体制につきましては、5事業5疾病及び在宅医療につきましては、それぞれ分野別の課題について検討する関連の会議で検討していくということで、前回の会議でお示しさせていただいたのですが、今回さらに、具体的にどの会議体を使っていくのかということで、1つ目に表を設けさせていただいております。記載のとおりになるのですが、その中でも、3疾病、脳卒中、急性心筋梗塞等の心血管疾患、また糖尿病につきましては、既存の会議体がございませんので、今回の改定のタイミングで新たに立ち上げる方向で現在検討しております。

 ちょっと資料は飛ぶのですが、資料4をごらんいただければと思います。具体的に3疾病につきましては、2番の検討内容及び委員構成というところをごらんいただきたいのですが、医療計画の作成指針のほうに示されている検討内容を速やかに検討するために、以下の委員構成としたいと考えております。

 (1)で検討内容を書かせていただいているのですが、具体的には、地域の医療資源の把握から始まりまして、圏域の設定、それから課題の抽出、数値目標の設定、施策の検討といったことが議題の主なものになると。

 また(2)の委員構成の案でございますが、糖尿病、脳卒中、それから心筋梗塞等の心血管疾患それぞれでワーキングの立ち上げを検討しておりまして、メンバーにつきましては、それぞれ県医師会、それからそれぞれの病気の専門医の先生におのおの入っていただくことを想定しております。糖尿病につきましては、そのほか県歯科医師会、それから看護協会、それから全国健康保険協会神奈川県支部、また行政の保健師職を含めることを今検討しております。また、脳卒中と心筋梗塞等の心血管疾患につきましては、(3)以降、同じ関係団体の皆様に入っていただくということで考えておりまして、県の介護支援専門員協会、それから県の訪問看護ステーション協議会、また県のリハビリテーション三団体協議会。脳卒中におきましては、また行政で、脳卒中連携パス実施実績のある所属ということで、ワーキングに含めさせていただきたいと考えております。

 裏面に進んでいただきまして、今後のスケジュールでございますが、本会議におきましてご了承いただきましたら、6月以降、設置要綱作成、7月、9月にそれぞれ1回ずつワーキングを開催したいと考えております。

 申しわけありません。資料3に戻っていただきまして、2番の医療と介護の「協議の場」について、こちらで記載させていただいております。国の医療計画作成指針のほうでは、点線囲いのように示されておりまして、病床の機能分化・連携に伴って生じる、在宅医療等の新たなサービス必要量に関する整合性の確保が重要ということで、都道府県の介護保険事業支援計画、また市町村の介護保険事業計画において掲げる介護の整備目標と、医療計画において掲げる在宅医療の整備目標が整合的なものとなるように、当該協議の場において、必要な事項についての協議を行うこととされております。

 こちらにつきましては、県としましては、「協議の場」については、例えばですが、地域医療構想調整会議などの既存の会議体を活用することで現在検討しておりますが、まだ介護保険事業(支援)計画の策定に係る国のほうの基本施策案がまだ示されておりませんので、そちらが示されてから具体的に動いていくこととなると考えております。

 その次に、今後スケジュール(想定)ということで、あくまでも想定にはなるのですが、7月ごろに介護保険事業(支援)計画策定に係る国の基本指針案が老健局から示される予定と聞いております。また、その示されるのとあわせて、恐らく「在宅医療等の新たなサービス必要量」についても、国のほうから示されることが今想定されております。その2点が示され次第になるのですが、7から8月ごろに、自治体関係者間の事前に整理・調整すべき事項を検討する場の開催ということで、介護保険・高齢者福祉主幹課長会議を活用することで今検討しております。9月から10月にかけまして、医療・介護の体制整備に係る「協議の場」の開催ということで、地域医療構想調整会議を活用することで検討しております。

 裏面のほうで、参考としましてなのですが、【医療・介護の体制整備に係る協議の場について】ということと、【自治体関係者間において事前に整理・調整すべき事項】ということが、国のほうの医療計画等の見直しに関する検討会で現時点で示されている内容を参考までに載せさせていただいております。

 私からの説明は以上になります。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ただいまの策定体制についてのご説明に対して、委員の先生方、何かご質問・ご意見がありましたらお願いいたします。

(鴨志田委員)

 糖尿病のほうのワーキンググループに歯科医師会を入れていただきましたので、ご存じのとおり、糖尿病の第6番目の合併症ということで、歯周病が今取り上げられて、糖尿病のノートにも載っているように聞いておりますので、そういった意味では大変ありがたいと思っております。

 それから私の感想なのですが、ほかのワーキングにリハビリテーション三団体であるとか、介護支援専門員協会の方を入れてくれたというのは、かなり踏み込んだというか、お考えが、連携していくという意味の中でいいのではないかと思うのです。ただ、よく見ると微妙に違っているところがあるので、どういうお考えかちょっとわからないところがあるのですが、介護については、ご存じのとおり、ケアマネジャーが中心的な役割を果たすであろうし、リハビリについては、ここにいらっしゃらない三団体の方を入れていただくということは大変いいことだと私は認識いたしました。

 以上です。

(澤井会長)

 ありがとうございます。

(窪倉委員)

 資料3の一番下にある今後のスケジュールのところにある、7月ごろに、「在宅医療等の新たなサービス必要量」について国から何らかの示される中身があると書かれているのですが、実はこれは非常に難しいファクターを含んでいるはずで、例えば医療区分1の方々の70%が本当に在宅に帰れるのかという話とか、あるいは来年から転換されていく介護医療院の数がどのくらいになるかとか、あるいは往診医がどのくらいふえるのか。神奈川で1.8倍本当にふえるのかとかという問題は全くわからないわけです。全国でも恐らくばらばらだろうと思うのですが、それがどういうふうな論理で、ここに出されてくるのか、大変興味深いとは思うのですが、それをもとにして、本当に基準病床の算出ができると神奈川県は考えていますか。

(澤井会長)

 よろしくお願いします。

(事務局)

 まず基準病床数の計算式につきましては、国のほうの政令で決められた計算式に従って計算してまいります。この「在宅医療等の新たなサービス必要量」につきましては、もちろん基準病床数の計算式にも影響があるのですが、ここでさらに影響が出てくるのは、在宅医療・介護の受け皿として、どのようなサービスを、どれだけ整備していくかということを、県の医療計画と、それから市町村が策定する介護保険事業計画と整合を図らなければいけないと。平たく言えば、県と市町村でどのような役割分担をしていくかというのは決めるというようなことが協議の内容の中心になってくるのかなと思っています。いずれにしても、先生がおっしゃるとおり、県とか市の実情を踏まえて、どのような形で整合を図っていくかというのは難しい問題だとは思っております。

(窪倉委員)

 そこの点を大変憂慮しているのですが、参考資料4に書かれている基準病床の算定式の中の、特に療養病床の部分です。一般病床については、平均在院日数を何日にするかとか、病床利用率を何%にするかとか、数値を一定程度は合理的に算出はできると思うのです。ところが療養病床の(4)は、これは本当に未確定ですよね。本当にわからないと思います。ですから、一体全体、療養病床の数が算出できるのかなと私は本当に不安に思っていて、県内の療養病床を運営している病院の先生方の関心事もここにあるわけです。ですので、ぜひこの会議の中で、この問題について粛々とデータを出していただきながら、国がどういうものを出してくるかわからないのですが、その合理性についても皆さんでよく審議していただきたいと思っております。

(澤井会長)

 というお願いでございます。

(事務局)

 ありがとうございます。基準病床数につきましては、実は本日は未確定の部分もございまして、本日皆様にご説明できる材料がない状態でございますが、この7月ごろに「在宅医療等の新たなサービス必要量」が国から示されましたら、計算の経過を皆様に丁寧にご説明して、ご意見を伺いながら、考えていきたいと思っております。

(澤井会長)

 ほかにはいかがでしょうか。はい、先生。

(鵜飼代理)

 薬剤師会の鵜飼です。歯科医師会と逆に、委員構成の中に薬剤師会が入っていない状況なのですが、薬物治療にとってはかなり必要なことの意見も言えるのではないかと思います。この委員構成の案はここでとれてしまうのでしょうか。

(澤井会長)

 いかがでしょうか。

(事務局)

 今ここの会議でいただいたご意見を踏まえて、必要に応じて修正はさせていただきます。

(澤井会長)

 ほかにはいかがですか。

(河原委員)

 今後のスケジュールですが、この会議はあと実質4回ぐらいと思うのです。この参考資料2を見ると、ことし中に原案ができるわけですから。そうすると、あと4回で、例えば5疾病・5事業プラス在宅でも11分野あるわけですよね。ですから、資料3のワーキンググループの役割が非常に重要になってくると思うのです。ここで論点を整理していただいて、この会議に上げて効率的に、例えば優先順位をつけて、神奈川県の医療課題で喫緊の課題を先に出すとか、そういうめり張りをつけていただいて議論する必要がスケジュール的にあるかなと思います。

 それともう一点は、厚生労働大臣の助言ですが、膨大なデータを分析しろとか、何か理不尽な助言だと思うのですが、どこまで助言を受け入れられる考えですか。もし答えられれば、お願いします。

(事務局)

 国の作成指針は、先生がおっしゃるとおり、地方自治法でいうところの指導・助言に当たりますので、それを絶対的に遵守しなければならないものではないと。ただ、基本的にそれを踏まえて策定の作業は進めていきたいとは思っております。ただ、データ分析に関しまして、県のマンパワー等にも限りはございますので、国からデータブックをもらったりして、あるいは既存の統計で使えるものがあったらなるべく使って、できる限り効率的に出せる資料は出していきたいなと、そんな答えになってしまいます。

(河原委員)

 それで結構なのですが、多くの都道府県で、データの分析のために議論の時間がなくなっているのです。だから都道府県の実態を全然厚生労働省はわかっていないというふうに私も理解していますので、助言は適当でいいと私は思います。

(事務局)

 ご意見ありがとうございます。会議の進行につきましても、できるだけやわらかい段階から皆様の意見を、もちろんこういう会合の場もそうですが、適宜いただきながら、我々もやわらかい段階からつくり上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

(澤井会長)

 わかりました。ほかにはいかがですか。

(矢野代理)

 資料4の委員構成につきまして1点質問と、それから今後スケジュールに関しまして1点要望という形でお願いします。

 まず質問なのですが、私はこのいわゆる委員構成、糖尿病と脳卒中と、それから心筋梗塞等ということがありますが、これは専門医とかそういうのは非常にわかりやすいですが、なぜこういうふうな分け方をされたのか、一県民としては実はわからない部分もあります。そして先ほどご意見もあったように、そんなにこれが非常にしっかりとしたコンクリートのものでなければ、もうちょっといろいろな、周りを固められるようなものの協会の方からぜひ入れていただいてもいいのかなというのが、これは意見です。わからないのは、行政に関しまして、糖尿病と脳卒中は入っていますが、心筋梗塞等の心血管疾患に関しましては入っていないのは、何か特段の事情があるのかということを、済みません、素人で何もわからないので、質問という形でさせていただきたいことが1点です。

 それから要望に関しまして、今後スケジュールなのですが、こういったことをやる場合、必ず最後にパブリックコメントというのが結構あると思います。そしてそこは、パブリックコメントをやったことによって、県民からご意見をお伺いしましたというアリバイ工作だけに使われるのではなくて、非常にわかりやすい提示が必要だと思っています。そしてこの疾病に関しては、私たちも非常に身近なものに感じているはずですし、パブリックコメントは非常に集まるはずなので、そこは運用のことに関しまして、今後スケジュールのところで真摯にいろいろな運用のやり方等を、ぜひぜひ考えていただきたいと思います。これは意見ということで受けとめていただければ結構です。

 以上です。

(澤井会長)

 何かご発言はありますか。

(事務局)

 2つ目に質問としていただきました、なぜ行政が糖尿病と脳卒中だけ入っているのかというご質問なのですが、これは現状、お恥ずかしい話なのですが、県のほうで糖尿病と脳卒中につきましてはそれぞれ医療連携のモデル事業をやっておりましたので、そのモデル事業にかかわっていた行政職員ということで入ってもらおうと思っているのですが、恥ずかしながら、心筋梗塞につきましては、医療連携のモデル事業を着手できていなかったのです。なので、入るべき行政職員がいないという状況になっております。

(矢野代理)

 わかりました。ありがとうございます。

(澤井会長)

 ほかにはいかがですか。どうぞ。

(増沢委員)

 増沢ですが、資料4の委員構成についての質問をいたしますが、(1)の検討内容の「地域の医療資源の把握」と「課題の抽出」というのは並大抵のことではできないはずだと思います。それで、ア、イ、ウの中の(2)ですが、専門医さんが入っていますが、この会議自体も県内の4大学の専門家がだれも入っていない状態ですよね。ですので、できましたら、救急医療をやっているのは、最後は4大学の方がやっていらっしゃると思います。既存の救急医療とか周産期は4大学の方が多分入っているのではないかと思いますので、できましたら、ア、イ、ウのところが、この(1)から(6)の6人でやるとは思っていませんが、4大学の先生方を1人でも入れていただくようにすることが、スムーズに、確かに短期間でやるにはいいのではないかと思いますので、要望です。お願いいたします。

(澤井会長)

 という要望だそうでございます。

(事務局)

 ありがとうございます。実は今、専門医の先生方には内々にお願いしているところなのですが、脳卒中と心筋梗塞につきましては、大学病院の先生に入っていただければなと思っているところです。

(澤井会長)

 よろしくお願いします。ほかにはいかがでしょうか。

 それでは私から1つだけ質問です。地域医療構想調整会議を、国では4回ほど開けと。神奈川県はいろいろな事情で、金銭的な面が多いのか、3回しか開けないと。今回この医療と介護の協議の場で新たな仕事といいますか、ちょっとふえる地域医療構想調整会議を活用するとなっていますので、改めて回数をふやすような考えはないのでしょうか。

(事務局)

 地域医療構想調整会議は3回の開催の予定ですが、今の予定ですと、第1回が7から8月、第2回が9から10月、第3回が1から2月ということで予定しておりまして、その9から10月の第2回の場を活用できるようなスケジュール感で今考えているところです。

(澤井会長)

 3回ということですね。

 ほかには何かご意見ございますか。よろしいですか。それでは、また今回も幾つか要望等が出ていますが、それをぜひ加味していただいて、一応ただいまの策定体制について、ご承認いただきたいと思いますので、ご承認いただける方、また挙手をお願いいたします。

(挙手)

(澤井会長)

 ありがとうございます。それでは事務局はこの内容で進めてください。

 

(2)その他

 

(澤井会長)

 次、その他は何か、事務局はあるのですか。

(窪倉委員)

 私のほうで、事務局に行く前にいいですか。

(澤井会長)

 では先生、どうぞ。

(窪倉委員)

 まだ会議をやっているということで、よろしいですか。

(澤井会長)

 会議の中のその他ですから、どうぞ。

(窪倉委員)

 実はきょう参考資料がせっかく出ておりますので、ぜひ聞いておきたいことが1つございます。参考資料4の、病院団体にとってはこの基準病床の整備がどうなされるかというのは大変な関心事でございます。それで、先ほども申し上げましたが、今回の場合は、この基準病床の算出は相当苦労するのではないかなと私自身思っておりまして、この6年間を見通して、例えば在宅医療等の対応可能数が本当に確定できるのかという根本的な問題もありますので、ちょっと不安に思っています。

 もう一つは、横浜を筆頭にいたしまして、地域医療構想で算出した必要病床数とこの基準病床数がどのくらいすり合わされるのかなということが皆目わからない中で、恐らく行政当局は相当頭を悩ませているのではないかと思うわけです。そこで、特例処置というものを活用しなければ突破できないのではないかという考えも出てきたりするのではないかなと推察するわけですが、そこでこの参考資料4の3ページの特例処置というものを、ちょっと勉強しておきたいと思うのです。それに関する質問です。この特例処置を使うのは、2つのパターンがあるよということをここで説明しているように見えます。1つは、基準病床数算定時ですから、1年間かけてここで討議した結果、今後6年間の基準病床の数が出てきたとして、そこの段階で出てくるとして、その段階で特例を発令するということですね。もう一つは、決まってしまった後でもっとふえる可能性もあったりする場合に、これはやるのだということのようですが、これは別の資料なんかで、どこかに、毎年やってもできるとかという記載がありますよね。これはそのことを言っているわけですね。

 それを前提にしてお伺いしますが、先ほど基準病床数の算定にも相当不確定な要素が入っている中で、この特例処置を読み込むと、「同意を得た数」という表現が出てくるのです。この「同意を得た数」のさらに前には、恐らく当該行政区の方々が、何床ぐらいふやしたいのだけどいいですかという協議を持ちかけるわけです。持ちかけて、協議して、ある一定の数が同意を得るということなのでしょうが、そうすると、この申請するに当たって基準になる根拠というのは何になるのですか。それを教えていただきたいです。

(事務局)

 まず、先生のご発言に順を追ってお話しさせていただきますと、基準病床数の計算の中で、今わかっていない数字、在宅医療等対応可能数につきましては、恐らく国から新たなサービス必要量についてという通知が出た段階で、ある程度数字は出てくると思います。そこには恐らく都道府県の裁量は余りないのではないかと思っております。では、その必要病床数との整合をどうやって図っていくのかという話になりますと、先生がおっしゃったとおり、特例をどうやって使っていくかという話になると思います。もう先生がすべてご説明いただいたので、私が説明することは余りないのですが、今ごらんいただいている資料の、参考資料4の2ページのほうもあわせてごらんいただきたいのですが、先ほど先生がおっしゃった3ページというのは医療法の規定になりますが、今回の計画改定に当たって国から示された作成指針の中で、基準病床数の算定の特例については、このように記載されております。まず冒頭のところで、「医療計画作成時に次のような事情があるため、都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聴いた上で厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数又は厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を基準病床数とすることができる。なお、今後高齢者人口の増加が更に進む地域においては、医療需要の増加が大きく見込まれ、それに応じた医療提供体制の整備が求められることから、既存病床数が基準病床数を超えている地域で病床数の必要量が将来においても既存病床数を大きく上回る見込まれる場合は、次によることとする」ということで、先ほど先生もおっしゃった2パターン。アが、毎年、医療需要の増加を勘案し、基準病床数の見直しについて検討。イは、基準病床数算定時に特例処置で対応と。この2種類がありますと。この「前記ア及びイによる病床の整備に際しては、次の点を考慮しつつ、地域の実情等を十分に踏まえた上で検討すること」ということで、(ア)から(エ)ということで示されております。今国から示されている、特例をどういう場合に適用できるのかという基準というのは、これしかない状況です。もうちょっと詳細な基準、例えばどういうデータが必要なのだとか、ではどういうデータがあればどのくらいふやせるのだとか、そういったことは今国に問い合わせしているところですが、明快な答えが得られていない状況です。それは国から情報提供を得られ次第、皆様にも情報共有していきたいと思っているところです。

 以上です。

(澤井会長)

 どうぞ。

(窪倉委員)

 引き続いて質問します。そうなりますと、この特例については、これからみんなで検討しなければならない中身がいっぱいあるなということなのですが、ここでちょっとこの特例を適用するに際して、地域医療構想調整会議の役割、権限についてお伺いします。この前、新しく地域医療構想ができ上がった後においての病床整備の手順が変わりました。その一番の冒頭部分で、病床整備の方針、方向性を決める、その段階からたしか調整会議が関与することになりましたね。そうすると、この特例を適用して、病床を整備していこうということをやる一番のしょっぱなに、調整会議で検討しなければいけないというふうに私は理解しますが、それでよろしいですか。

(澤井会長)

 そうですよね。

(事務局)

 基準病床数の算定を含めて、保健医療計画の策定に当たっては、地域医療構想調整会議のご意見をいただく予定でおります。ですので、当然、基準病床数につきましてもご意見を伺っていきます。

(窪倉委員)

 この特例についてもですね。

(事務局)

 特例も含めた基準病床についてもです。

(窪倉委員)

 わかりました。

(澤井会長)

 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは全体に、医療計画以外の本当のその他、何かありますか。事務局はありますか。ありません。委員の先生方、ありませんか。それでは済みません、私から1つだけ、前々回かこの医療計画推進会議で、逗葉というか、逗子市の、要するに葵会が逗子病院をつくるということで、300床のあれを規定の路線のごとくもう決まったように病床を獲得したように市長が言ったり、議員が言ったり、新聞記事にいろいろなことで載って、公的な土地を無償で使うとか、いろいろなことをやっているので、非常におかしいという話をして、たしか、それはどうなっているのだと。今いろいろなところで、国会でもいろいろな癒着がどうのと言っていますが、あのときは県は一切そういうことは関係ないと。すべて各地域の、いわゆる保健医療推進会議というのですか、二次保健医療ごとの、そういうところの議決を一番重要視する、それだけだというお答えをいただいたと思うのですが、しばらくないと思って安心していましたら、きょうの神奈川新聞に、逗子市役所で1日、総合的病院の建設等検討会が開かれ、運営を担う医療法人社団葵会が病院の規模をあらわす図面を示したと。5階建てで、延べ面積約1万9500平方メートルをたたき台として、葵会と市、学識者らが建物の広さや高さについて意見を交わしたと。図面によると、市が無償貸与する市有地2万2000平方メートルには段差があり、東側の低い地盤に病院機能、1階は診察エリア、2階はリハビリエリアと食堂、3から5階は地域包括ケア病棟と一般病棟、西側には駐車場、院内保育所。こういうことがもう本当にすべて決まっているように出ているのです。だからこういう形があると、逗葉地区の推進会議に出ている医師会の先生方たちは非常に無力感を覚えるのです。私はこの記事を読んで、いわゆるこういう地域からこの会議に上がってきて、審議会を経て、着々ときちんと決めていくはずのものが、もう一切そういうことが関係ないようにずっと進んでいるので、非常に不愉快なのですが、少なくとも逗子市にこういう形で病院は決まるのです、病床は決まるのですということを、県は指導できないものなのですか。

(事務局)

 まず、県の立場としましては、病床整備につきましては、関係法令とか、それから事前協議に関する指導要綱に基づいて実施しております。ただ、逗子市においては、市の政策として病院誘致を目指していらっしゃるというふうにも承知しておりますし、その市の医療政策に対して県が何かしら指導するということは難しいと思います。ただ、その事前協議の要綱に、もしくは医療法に反するようなことがあれば、そこは指導の対象にはなります。ただ、今の段階ではそういったことが起こっている状況ではないと認識しております。

(事務局)

 あと追加になりますが、いろいろな誤解を生んではいけないということで、昨年度から引き続きまして、適切な情報発信をするようにということは、逗子市のほうにお願いしております。そこのところは、指導という形まではできないのですが、きちんと決められた要綱に従ってやっているということですので、そこのところは逗子市が、例えば政策的なことであったり、情報を地域に発信したいというところで、誤解を生まないような形で発信していただくようにお願いはしております。

(澤井会長)

 国でも、いわゆる小学校とか、獣医学部とか、いろいろなことで話題になるときで、これだけこういう形で進んで、大きく広報してやっているということだと、当然県のだれかお偉い方とすべて話ができているのではないかというような要らぬ憶測も呼びますので、ぜひ県もきちんと指導していただければありがたいと思います。済みません、時間をとらせまして、必要なかったかもしれませんが、申しわけありません。

 ほかに何か皆さん、よろしいですか。何もありませんか。それでは、これで終了とさせていただきます。事務局にお返しします。

 

閉 会

 

(事務局)

 澤井会長、ありがとうございました。本日、本当にお忙しい中お集まりいただきまして、また非常に闊達なご意見・ご議論をいただきまして、ありがとうございました。本日いただいたご意見を踏まえまして、先ほど申しましたが、なるべくやわらかい段階から皆様とともにこの保健医療計画をつくり上げてまいりたいと思っておりますので、今度ともまたよろしくお願いいたします。

 それでは以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきたいと存じます。本日はまことにありがとうございました。

会議資料

 01次第 [PDFファイル/106KB]

 02(資料1)保健医療計画について [PDFファイル/216KB]

 03(資料2)改定骨子.pdf [PDFファイル/244KB]

 04(資料3)策定体制について.pdf [PDFファイル/192KB]

 05(資料4)3疾病ワーキンググループの設置について.pdf [PDFファイル/148KB]

 06(参考資料1)医療計画について.pdf [PDFファイル/414KB]

 07(参考資料2)保健医療計画改定スケジュール.pdf [PDFファイル/95KB]

 08(参考資料3)医療と介護の連携について.pdf [PDFファイル/625KB]

 09(参考資料4)基準病床数について.pdf [PDFファイル/604KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 健康医療局 保健医療部医療課 です。

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