(平成29年3月3日保健医療計画推進会議審議結果

掲載日:2017年5月26日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県保健医療計画推進会議

開催日時

平成29年3月3日(金曜日)午後7時00分から午後8時30分

開催場所

神奈川県総合医療会館1階 AB会議室

出席者

(◎は会長)

◎澤井 博司(神奈川県医師会副会長)

 白井 尚(横浜市医師会長)

 増沢 成幸(相模医師会連合会代表)

 窪倉 孝道(神奈川県病院協会副会長)

 竹内 知夫(神奈川県精神科病院協会会長)

 鴨志田 義功(神奈川県歯科医師会)

 高橋 洋一(神奈川県薬剤師会副会長)

 木村 文裕(健康保険組合連合会神奈川連合会会長)

 吉原 利夫(全国健康保険協会神奈川支部支部長)

 石黒 敬史(神奈川県社会福祉協議会常務理事)

 古座野 茂夫(公募委員)

 池上 直己(聖路加国際大学特任教授)

 河原 和夫(東京医科歯科大学副理事)代理 田渕様

 修理 淳(横浜市医療局医療医務監)

 鈴木 仁一(相模原市健康福祉局保健所長)

 敬称略

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局保健医療部医療課 調整グループ 土井

電話番号 045-210-4865

ファックス番号 045-210-8856

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保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

下欄に掲載するもの議事録議事概要とした理由 
審議(会議)経過

開 会

 

(事務局)

 皆さん、こんばんは。医療課長川名でございます。お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。定刻前でございますが、皆さんおそろいですので、ただいまから平成28年度第5回神奈川県保健医療計画推進会議を開催させていただきます。

 まず初めに、本日出席の委員の皆様でございますが、お手元の資料のほうに座席表と、あと出欠名簿をつけさせていただいておりますので、そちらをごらんください。本日、東京医科歯科大学の河原委員の代理といたしまして田渕様にご出席いただいております。よろしくお願いいたします。また、本日、川崎市医師会の高橋委員、神奈川県看護協会の天野委員、特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会の潮委員、川崎市健康福祉局医療政策推進室の中川原委員、神奈川県都市衛生行政協議会の坂本委員、神奈川県町村保健衛生連絡協議会の佐野委員の皆様からは、事前に欠席の旨、ご連絡をいただいているところでございますので、ご報告させていただきます。

 続きまして、本会議の公開でございますが、本日の会議につきましては原則として公開です。開催予定につきまして周知させていただいたところ、傍聴の方は本日1名見えておりますのでご報告させていただきます。また、本日の会議でございますが、終了後、審議速報と会議記録につきまして、これまでと同様に発言者の氏名を記載させていただいた上で公開することになりますので、内容につきましてはまたまとめてご確認いただきたいと思いますけれども、そのような形で進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、本日の会議資料でございますが、ちょっと厚くなっておりますけれども、お手元にお配りさせていただいております。資料につきまして、後ほどでも結構ですので、不足等ございましたら事務局のほうにお申し出いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ここからの議事進行につきましては、会長の澤井先生、よろしくお願いいたします。

(澤井会長)

 皆さん、こんばんは。早速ですが、会を進めさせていただきたいと思います。円滑な議事の進行に尽力してまいりますので、皆様のご協力をぜひぜひよろしくお願いいたします。

 まず、議事の内容の公開・非公開についてお諮りいたします。今回は議題の(1)が公開すると病院に不利益を及ぼすおそれのある情報を扱うということで非公開とし、その他は公開するということでよろしゅうございますか。

(承認)

(澤井会長)

 それでは、そのようにさせていただきます。

 

報 告

 

(1)地域医療再生臨時特例基金の精算について

 

(澤井会長)

 それでは、早速これより報告に入ります。まず報告(1)地域医療再生臨時特例基金の精算について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

 神奈川県医療課の一柳と申します。よろしくお願いいたします。恐縮ですが、着席して説明させていただきます。

 お手元の資料1「地域医療再生臨時特例基金の精算について」という資料をごらんください。

 まず1番の「地域医療再生臨時特例基金とは」ですが、これは、国のほうから平成21年度、そして22年度、24年度の3回に分けて交付のあった基金でございます。神奈川県のほうで22年度から27年度にかけまして、計画に基づき事業を実施してまいりました。

 2番の「神奈川県の基金支出状況」でございます。3つの計画に分けて記載をしております。それぞれ、東部・西部計画は22年度から、全県計画が23年度から、24補正計画という名称の計画が25年度から、いずれも計画期間は27年度まででございました。基金造成額(a)というところの合計欄をごらんください。3計画合わせて101億9000万円ほどを国から交付を受けて基金を造成しております。こちらは県のほうで運用しておりまして、そのお隣の運用益額(b)3900万ほど運用益が発生しております。それに対しまして、実際に基金を活用した実績額(c)、こちらが96億7000万円ということですので、一番右側の残額が5億6000万円ほど発生しております。

 3番、主な事業実績でございますが、こちらは資料の後ろに事業一覧表ということで添付させていただいております。こちらにつきましては後ほどごらんいただければと思います。

 4の精算期日でございますが、27年度に計画を終了しました後、消費税の返還ですとか、そういった精算に必要な手続がございまして、そういったものがすべて完了いたしましたので、29年3月31日、今年度末で精算し、国に返還したいと思っております。

 説明は以上です。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ただいまの事務局の説明につきまして、何かご質問、ご意見はございますか。

 ないようでございますので、ではこの内容を承認してもよろしいでしょうか。承認いただけましたら恐れ入ります、挙手をお願いいたします。

(総員挙手)

(澤井会長)

 総員挙手ありがとうございました。では、事務局はこの内容で作業を進めてください。

 次に議題に入ります。(1)ですが、傍聴者の方は恐れ入ります。

(傍聴者退室)

 

議 題

 

(1)平成28年度の病床整備に関する事前協議について(非公開)

 

(2)地域医療介護総合確保基金に係る平成29年度計画について

 

(澤井会長)

 それでは、次は議題の(2)ですね。地域医療介護総合確保基金に係る平成29年度計画について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

 それでは、医療化調整グループの鈴木と申します。議題の2番につきましてご説明させていただきます。恐縮ですが着席の上、説明させていただきます。

 それでは、資料3-1をごらんください。資料3-1、地域医療介護総合確保促進法に基づく平成29年度神奈川県計画策定に向けた調査票等の作成についてということでご説明させていただきます。

 まず経過でございますが、28年の8月16日から9月23日の間、29年度計画に向けて県のホームページなどを活用しまして事業アイデアの提案の募集というのをさせていただいております。年が明けまして29年の1月27日に、厚生労働省のほうから29年度計画の策定に向けた調査票等の作成依頼がございまして、提出期限は3月6日となっております。今まで、26年度から28年度まで作成してまいりました今まで継続でやってまいりました計画と提案の内容を参考にしまして、今回調査票等を作成しまして厚生労働省に提出いたしますので、今回議題として諮らせていただいております。

 2番目、29年度に係る国の配分方針でございます。1つ目の丸、下線部分になりますけれども、「29年度においては、基金総額の概ね5/9を事業区分1に充てる」ということを国が明示しております。ですので、国の予算総額のうちの事業区分1に500億、事業区分2、3に403億という配分になっております。事業区分1につきましては、調整会議等における調整状況を踏まえて、具体的な整備計画が定まっている事業を優先して配分を行っていくということ。それから、区分2と区分3につきましては、都道府県の要望状況に基づきまして調整をしますけれども、去年に引き続きまして、従前国庫補助で実施していた事業相当額を基本として配分額の調整を行うとされておりまして、本県の基本額は13億5500万円という金額が示されているところでございます。設備関係につきましては個別調整を行っていくということ。それから、29年度以降につきましては、原則として国が定めた標準事業例と標準単価というものが示されておりまして、これに基づき事業を計上することを原則として、これに該当しない事業や単価で計上している場合には、ヒアリングなどにおいて国と協議の上、基金の充当を可能とするという取り扱いになっております。

 今回、国へ要望する予定の金額を3番に記載しておりますが、区分1、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業につきましては、20億211万円。区分2、居宅等における医療の提供に関する事業につきましては、1億8173万6000円。区分3、医療従事者の確保に関する事業につきましては、18億8724万円。合計で40億7108万6000円という金額で要望する予定でございます。

 1枚おめくりいただきまして、調査票へ今回記載している主な事業を記載させていただいております。まず区分1でございますけれども、昨年度に引き続き、回復期病床への転換を促進するための補助事業として460床分、11億5211万円という金額を記載しております。それから2番目に、これは新規の事業になりますけれども、横浜市立市民病院の再整備事業への補助というもので8億5000万円を予定しております。それから、区分2につきましてはほぼ継続事業となります。在宅医療の推進に関する事業、訪問看護、在宅歯科医療のそれぞれの事業につきまして、昨年度に引き続き記載させていただく予定でございます。区分3の医療従事者の確保に関する事業でございますが、これもほとんど継続的に実施する事業となっております。看護師の養成所への支援であったり、院内保育の支援、小児の輪番制運営費の支援事業などを主な事業として記載しております。

 次のページになります。5番、今後の予定でございます。本日、推進会議へ諮らせていただいた後、3月6日に国へ提出の予定でございます。その後は、22日に医療審議会へご報告した上で、国のヒアリングが4月以降に予定されております。今現在は5月めどと言われておりますが内示が行われまして、内示の後に正式に都道府県計画を作成しまして国へ提出するという流れになってまいります。

 最後に、参考に、介護を含んだ基金全体の状況でございますが、29年度の国の予算案では、基金総額が1628億円、医療分が904億円、介護分が724億円ということで、28年度と同規模ということになっております。

 次の資料3-2のほうは、今回計画に記載する全事業の一覧表となっております。それから、参考資料の1と参考資料の2でございますが、こちらが国に提出する予定の具体の細かい資料になっております。特に参考資料2のほうには、この資料3-2の一覧表のさらに詳細な細かい記載がございますので、詳細のご説明は本日いたしませんけれども、後ほどご確認いただければと思います。それから、資料3-2の一番最後のページ、4/4と書いてあるページでございますけれども、こちらに今回の29年度計画には位置づけておりませんが、27年度・28年度に策定しました計画の中で、3か年などの複数年度で実施することをもともと位置づけている事業がございまして、これに基づいて29年度に実施する予定の事業もご参考までに記載しております。

 29年度計画の説明は以上でございます。

 引き続き、資料4をごらんください。資料4は、過去に作成しました26年度計画と27年度計画の計画変更についてのご報告になります。

 まず、1番の計画変更の概要のところで、項目で太字のゴシックになっております計画本体の期間延長、事業追加・事業内容などの変更、事業費に対する基金充当割合が増加または目標の縮小を伴う個別事業の計画額の変更、こういったものにつきましては、厚生労働大臣へ報告、協議が必要な内容となっております。その際には、地域の関係者のご意見を反映させるのに必要な処置を講じるよう努めるということになっておりまして、今回それでこの形でご報告させていただきます。

 まず、今回変更する内容、26年度計画につきましては、一番上のところで、現在、26から28年度の3か年計画のものを1年延長させていただくというものでございます。それに伴いまして、在宅医療の施策、在宅歯科医療の施策を1年延長させていただくという変更になっております。

 参考資料3のほうに具体的な変更内容を見え消しの状態でお配りしております。細かい説明を省略させていただいておりますが、具体の記載の内容につきましては後ほどご確認をいただければと思います。

 続きまして裏面でございますが、27年度に策定しました計画の変更でございます。まず、がん診療連携拠点病院等医科歯科連携事業というものを区分1の事業として位置づけておりましたが、これにつきまして事業廃止をさせていただくというもので、同じく27年度計画の中でがん診療口腔ケア推進事業という、表の一番下のところになりますが記載しております事業を拡充することで目的を達成できる見込みが立ちましたので、こちらの事業は廃止させていただくというものでございます。それから、2番目の緩和ケア推進事業、病床機能分化・連携推進基盤整備事業、在宅歯科診療所設備整備事業につきましては、事業期間を延長させていただくもの、金額の変更をさせていただくものです。最後のがん診療口腔ケア推進事業につきましては、事業内容の拡充をさせていただくというものでございます。こちらも同じく詳細につきましては参考資料3のほうに記載がございますので、後ほどご確認をいただければと思います。

 説明は以上でございます。

(澤井会長)

 ありがとうございました。膨大な量の資料の説明ですが、何かご質問、ご意見はございませんか。お願いします。

(窪倉委員)

 この大事な基金の中で、区分1に当たるところに大きな配分があったということは、病院協会としては大変ありがたい、うれしいことだと思っているのですが、資料3-1の4番目の調査票へ記載した主な事業で、特にこの区分1の部分でどういったところに配分がされるのかなというふうに見たときに、(1)、(2)と大きなくくりがあるわけですけれども、そのうちの(2)が横浜市立市民病院の再整備になっています。この区分1というのは、そもそも病床の機能分化あるいは病床の転換等に費やされるものが大きいのだと私は理解していたのですが、市立市民病院の再整備に多額のお金が使われるということになっていて、これはたしか建てかえですよね。そうすると、この再整備というのは、病床の機能分化あるいは地域医療構想の達成に向けた施設の整備ということで、どういう関連づけをするのかなということで見ると、参考資料1にそれが書いてあるようですけれども、実際の4区分された病床の内容に変化があるのですか。

 それを一つは知りたいのと、もう一つは、今度(1)に関係するところなのですけれども、回復期病床に転換するのに際して、整備のためにお金がもらえる可能性があると思うのですが、ある病院は建てかえをして整備したいというような状況があったときに、建てかえの場合は認められるのかどうなのかという意見が出ていて、その先生は認められないというような話をさる自治体筋からされて、何とかそれを改善してほしいという意見を出しているのですけれども、市民病院との整合性という問題でそれも質問したい。以上2つです。

(澤井会長)

 お願いします。

(事務局)

 まず、横浜市立市民病院の再整備につきましては、当然、建てかえをするから基金を使うという話ではございません。再整備に伴いまして、市民病院の地域の中核医療機関としての機能を強化すると。そのことによって、横浜地域の病床機能の分化・連携が進む、ひいては、地域包括ケア、在宅医療といったことに関しても、市民病院が役割を果たしていくという機能に着目して、基金を活用することにしたものでございます。

 もう一点の病床整備の件について。

(事務局)

 医療課の地域医療・医師確保対策グループの市川と申します。私のほうから、回復期病床の転換の関係についてご説明します。転換ということが目的でありますので、病床が転換されるのであれば、方法としてそれが新築なのか改築なのかということについては、単価差はありますけれどもどちらも大丈夫です。ただ、今のこの状況では取り扱っていないのは、増床に伴うようなものですね。あれは転換ではなくて、新たに病床を増床させて、その増床する部分についての新築の費用を補助してくださいということについては、現状の補助では対象としてございません。以上でございます。

(澤井会長)

 窪倉先生、よろしいですか。

(窪倉委員)

 一つだけ補足的にお伺いしますけれども、市立病院の中核病院としての機能強化、その中身で地域包括ケア病棟あるいは在宅医療というようなお言葉がありましたけれども、市立病院がやるということですか。

(事務局)

 市民病院が地域包括ケア病棟を持つという計画はございません。また、在宅医療をみずから行うということもございません。そうではなくて、市民病院が地域の中核病院としての機能を充実・強化をさせ、周辺の医療機関の、例えば人材育成の支援であったり、地域連携の取り組みを進めることによって、周辺地域のそうした機能が強化されていくということです。

(窪倉委員)

 そこの関連づけの根拠がちょっとよくわからないところがありますけれども、いずれにしろ主要なものは、今ある機能を強化するということになりますね。

(事務局)

 はい。

(窪倉委員)

 それで、横浜では議論を経て、例えば地域医療調整会議の中でも矛盾なく認められてここに上がってきているというふうに理解してよろしいですか。

(修理委員)

 調整会議では議論していません。

(窪倉委員)

 議論していない。いまだだれも疑問を呈していないということだと私は思いますけれども。

(事務局)

 ちょっと一点だけ補足させていただきますと、調整会議で、横浜市立市民病院の再整備に基金を活用しましょうといった議論があったわけではございません。ただ、横浜地域の地域医療構想の中にその市民病院、それから市大病院、そして民間の地域中核病院、こうした機能が整備されていることから、こうした既存の資源を有効に活用して地域の医療連携体制を構築していきましょうといったことは議論されております。

(澤井会長)

 よろしいですか。ほかにはいかがですか。増沢先生。

(増沢委員)

 県医師会の増沢です。今の回復期病床のことで確認したいのですが、回復期病床を転換させた場合に、本当に回復期の医療を行っているかどうかというのは、どのように県としては調査というか確認をなさるかということと、今までも回復期に対する転換を出されていると思うのですが、その今までのやつも確認をもうしているのかどうかということ。すなわち、回復期といってやっても救急を受け入れたらこれは救急病床ですから、その辺の確認をどうされるかということをお聞かせください。

(事務局)

 お答えします。まず、回復期病床に転換しているかどうかについての確認ということなのですが、補助を行った際に工事等伴って補助しているものですので、その補助としての実績としての工事ですね、こういったことを写真ですとか、必要に応じて現場を見に行くとかという形で確認をとらせてもらっています。その後の継続の状況の確認の仕方なのですけれども、今現状で考えていることについては、考えているあるいは調整しているということについては、毎年の病床機能報告制度に基づいて報告される病床の状況ですね、これで状況を確認していこうと考えておりまして、そのように取り組んでいるところです。

 あともう一つ、もちろん実際問題、これは補助の実績としての確認のときに行うものですけれども、実際に厚生局のほうに届け出られたその届出書類も証拠書類としていただいています。

(増沢委員)

 病床を回復期にしても、中身が回復期ではなくて急性期ならばと思って質問したのですが、確かに今の報告制度をきちっと利用されるというので安心したのですが、病床機能報告制度を、病床の数だけではなくて中身がいっぱい書いてありますよね、ですから本当に県としてそれをきちっとこれからやっていただければと思います。

(事務局)

 ありがとうございます。

(澤井会長)

 ほかにはいかがでしょう。私から一つ、例えば29年度の基金は、医療は904億とかになっていますよね。その904億を、僕らは地域医療構想実現のための真水のお金だと思っているのですが、その中身をいろいろ聞かせてもらうと、例えば今の3-1の2の3つ目の丸の「基金創設前まで国庫補助で実施してきた事業相当額を基本として配分額の調整を行う」というような表現で、いろいろなところ、こんな904億がなかった時代でもやらなくてはいけなかった事業のつけかえとか何かが、そういうのが優先になるような感じがすごくするのですけれども、その辺、何か事務局としては違和感はないのですか。

(事務局)

 違和感と申しますか、これは基金ができた26年度当時から国から示されていた考え方でありまして、消費税の増収分を活用して基金を設置しますというお話だったのですが、我々の立場からすると、ふたをあけてみたら既存の国庫補助がそこに紛れ込まれていたというような受けとめでして。ただ、我々としては、やはり既存の国庫補助事業も大事な事業です。これまでやってきたので、そうやめたり縮小したりということはなかなかできないのかなと思っておりまして、継続事業と新規事業とバランスを考えながらにはなると思いますけれども、どちらもしっかりやっていきたいとは思っております。

(澤井会長)

 社会保障都税の一体改革で、そういう中で消費税のアップ分を本来診療報酬に回してもいいのだけど、個々に回すのではなくて、基金として集めてもっと有効に使おうという形で、つけかえではないと僕は理解したかったのですけどね。ちょっとその辺をいつも疑問に思うので、さっきの窪倉先生の質問も多分にそういう意味が入っているのだと思うのですけどね。

 いや、済みません。ほかに皆さん、何かご意見ございますか。

 それでは、ないようでございますので、一応この内容で今後進めていくということで了承してもよろしいかどうか、賛成の方は挙手を願います。

(総員挙手)

(澤井会長)

 ありがとうございました。総員挙手です。では事務局、この内容で進めてください。よろしくお願いします。

 

(3)神奈川県保健医療計画の改定について

 

(澤井会長)

 次に議題(3)、神奈川県保健医療計画の改定について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

 医療課の土井と申します。恐縮ですが、私のほうから資料5-1、5-2、5-3、それから参考資料4に基づいてご説明させていただきます。座ってご説明させていただきます。

 まず資料5-1ですけれども、こちらは参考資料4のほうで、医療計画等の検討会が国のほうで行われていまして、その意見の取りまとめ本体をご用意しています。資料5-1につきましては、国の資料、概要版になりますので、こちらを用いて順次説明させていただきます。

 まず1枚おめくりいただきまして、右下に4と書かれているスライドをごらんください。医療計画の見直しに関する意見の取りまとめ概要というものになります。全部で6つございまして、1番、基準病床数について。1丸目で、基準病床数と病床の必要量の関係性の整理を行い、基準病床数の算定式について必要な見直しを実施。それから、療養病床の取り扱い等、今後整理を行う予定となっております。2番、地域医療構想につきましては、地域医療構想調整会議において議論する内容及び進め方の手順について整理するとなっております。こちらにつきましては、後ほど議題としてもご用意しておりますので、後ほど詳しく説明させていただきます。3番、医療・介護連携について。地域医療構想や介護保険(支援)事業計画と整合性がとれるよう、都道府県と市町村の協議の場を設置。それから、地域の実情を把握するための指標を充実させるといったことが書かれております。4番、指標について。現行の医療計画におきましても指標の設定はしておりますけれども、現状を踏まえた上でPDCAサイクルを適切に回すことができるよう、指標の見直しを実施。5番ですけれども、5疾病・5事業及び在宅医療について。引き続き現状の5疾病・5事業及び在宅医療について、重点的に取り組みを推進する。また、急性心筋梗塞につきましては、心筋梗塞等の心血管疾患への名称の見直し等、必要な見直しを実施するとなっております。6番のその他ですけれども、ロコモティブシンドローム、フレイル等については、他の関連施策と調和をとりながら、疾病予防・介護予防等を中心に、医療・介護が連携した総合的な対策を講じることが重要となっております。

 次に進んでいただきまして、基準病床数につきましては、一番下の枠で囲ったところですけれども、(1)病床利用率は、一般76%、療養90%を下限値として設定。(2)平均在院日数は、地方ブロックごとの経年変化率を踏まえた日数を設定。(3)入院入所受容率から、療養病床入院受療率へ見直し。(4)介護施設対応可能数から、在宅医療等対応可能数に見直し。(5)流出超過加算から、都道府県間で調整を行い定める数へ変更。といった5点の見直し等がされています。

 2番の地域医療構造につきましては、また後ほど詳細をご説明しますので、ここでは省略させていただきます。

 1枚ページをおめくりいただきまして、3番の医療介護連携について、こちらにつきましても後ほどあわせて説明させていただきますので、省略させていただきます。

 4番の指標につきましては、一番下に見直しの方向性とありまして、医療計画の実効性をより一層高めるため、政策循環の仕組みを強化するとともに、共通の指標による現状把握により都道府県ごと、二次医療圏ごとの医療提供体制を客観的に比較可能なものとする。とされております。

 以降、5番の5疾病・5事業及び在宅医療につきましては、後ほど詳細をごらんいただければと思います。

 続きまして、資料5-2ですけれども、国での検討会の検討状況を受けまして、県としての基本的な考え方について記載しております。保健医療計画改定にあたっての対応の方向性(案)でございますけれども、1番の基本的な考え方としましては、改定に当たりましては、厚生労働省から、医療計画作成指針が、ことし29年3月下旬に示される予定でございます。県としては、これまで同様に、医療計画作成指針等を踏まえまして、5事業・5疾病及び在宅医療に加えて、少し幅の広い保健福祉分野も含めた総合的な保健医療施策を示すものとして、県保健医療計画を改定します。

 2番の地域医療構想の位置づけですけれども、地域医療構想は医療計画の一部として位置づけられております。点線の囲いの下の丸ですけれども、県としましては、地域医療構想は、2025年に向けた医療提供体制整備のための10年間の長期的な課題や施策の方向性を示すもので、一方で保健医療計画につきましては、保健医療施策の6年間の中期的な課題や施策を示すものとして整理をしまして、形式上、別冊扱いとしたいと考えております。また、地域医療構想の第3章(各高僧区域における将来の医療提供体制に関する構想)は、第7次保健医療計画における各地域の課題と施策の方向性を示すものとして位置づけることとしたいと考えております。

 3番の基準病床数の取り扱いですけれども、医療計画の作成指針で示される算定式で算定いたします。算定根拠や算定結果につきましては、計画策定の途中段階で適宜情報提供を行うなど、地域に対して丁寧に説明していきたいと思います。

 裏面に進んでいただきまして、4番の都道府県や市町村関係者による協議の場ですけれども、医療計画、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画を一体的に作成し、これらの計画の整合性を確保することができるよう、都道府県や市町村関係者による協議の場を設置するということが今、国のほうで検討されています。点線囲いの中が、最も新しい第9回目の医療計画等の見直しに関する検討会のほうで示されているものになります。県としましては、国の検討状況を踏まえまして、会議の設置単位ですとか構成団体につきましては、既存の会議の活用も含めて今後検討していく予定でございます。

 5番の策定体制ですけれども、従来どおり次の体制で改定を進めたいと考えております。まず、県医療審議会のほうで計画の諮問・答申、保健医療計画推進会議で計画全体について検討をいただき、5事業・5疾病及び在宅医療等、個別の課題に係る会議におきまして、分野別の課題について検討していく予定でございます。(2)の二次保健医療圏ごとですけれども、地域保健医療福祉推進会議におきまして、地域別の課題について検討としております。後ほどこちらにつきましては、資料6-2でも関係した点につきまして説明させていただきます。なお、地域医療構想に記載のない分野に係る二次保健医療圏ごとの課題につきましては、必要に応じて地域医療構想に追加するとともに、個別の課題ごとに設置されている会議等で検討・整理していきたいと考えております。

 続きまして、資料5-3ですけれども、こちらは保健医療計画の改定スケジュール、想定したスケジュールになっております。保健医療計画推進会議ですけれども、主に5月、7月、9月、11月、12月と、1回目から5回目を予定しております。また、12月中旬以降、パブリックコメントの実施ということで1月まで予定しまして、年明けの2月に6回目の保健医療計画推進会議を開催させていただいて、3月に医療審議会への諮問・答申ということで予定しております。また適時、県議会のほうに報告を入れさせていただく予定でございます。

 私からの説明は以上になります。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ただいまの事務局の保健医療計画の改定についてのご説明に対しまして、ご質問、ご意見のある方はお願いします。

(増沢委員)

 今の説明で、資料5-2の丸の下から4つ目のところに、「これまで同様に、形式上、別冊扱いとする」というお話をしたのですが、具体的にどういう意味なのかなというのが一つ。

 それから、県の方もやっていただけると思うのですが、基準病床制度の同意は、今までは数字だけがぽんと出ていたので、今説明があったように、出典だとか途中経過ですね。Aの医療圏に対して退院率掛けると、流出入がどうだと、具体的な数字をぜひ出していただかないと、どうして皆さん誤解をする。というのは、例えば、この前の第6次のときに、横浜北部と湘南東部の病床数が上がりましたよね。そこで多くの病床ができたわけですよね。なので、県が意図的にやったのではないということはわかっているのですが、誤解する人がいるのです。なので、そういうことがないように、ぜひ初歩的なところからきれいに出していただきたいというのが要望です。これは要望でいいので、さっきの別冊扱いの意味を教えてください。

(事務局)

 別冊扱いの意味なのですけれども、現状、今、皆様のお手元に水色のファイルと緑色のファイルがございます。それぞれ保健医療計画と地域医療構想というふうに分かれておりますが、まさにこうした形を引き続き継続していくという意味でございます。

(澤井会長)

 よろしいですか。

(増沢委員)

 よく消化できていないのですが。

(事務局)

 副課長の高橋ですけれども、同じことですが、要するに保健医療計画の本体がございますね。章立てがございますけれども、地域医療構想というのは保健医療計画の一部とされておりますので、その保健医療計画の本体に溶け込ませるような形がもしかしてあり得るのかもしれないのですが、そもそも対象期間が違いますので、切り離した形で地域医療構想は地域医療構想で、これからもそういう形にするという話でございます。

(増沢委員)

 例えば岡山県だとか、保健医療計画と地域医療構想がちょうど同じときにできたのを、保健医療計画の中に入れてしまっていますよね。それで地域医療構想というのは、前回も確認したのですが、今つくったものは第7次のときに修正ができるということ。同じように、第7次から第8次に行ったときも現状は変わっていくわけですから修正できるのですね。そうすると、別冊という意味がちょっとよくわからない。

(事務局)

 わかりました。そこは、地域医療構想を修正することを否定するつもりは全くございません。地域医療構想もあわせて見直しはします。本当にただ単に物理的に別冊とするというだけのことです。

(増沢委員)

 僕が誤解したのは、別冊と書いてあったので、地域医療構想は見直しをせずそのままと思ったので、確認しました。ありがとうございます。

(澤井会長)

 ほかにはいかがでしょうか。

(池上委員)

 確認までに。地域医療構想の必要病床数と医療計画の基準病床数のことは確認までにご説明いただけますでしょうか。どちらを典拠として計画に合致するというふうに結論を出すことになるのでしょうか。

(事務局)

 まず、必要病床数と基準病床数は、いずれも医療法上、医療計画に定めるとされている数字ですので、どちらも正当性のある数字ではございます。ご参考までに、お手元にある緑色のファイルの地域医療構想をお開きいただきたいのですが。38ページです。恐れ入ります、2人に1冊ぐらいになっているのでしょうか。申しわけありませんが、隣り合って見ていただければと思います。大変申しわけございません。38ページに、地域医療構想における病床機能の定義等というのがございまして、下のほうに、必要病床数と基準病床数の違いというものがございます。必要病床数というのは、将来の医療ニーズに基づく医療提供体制の構築を目的として、2025年の医療ニーズの将来推計に基づく推計値でございます。一方で、基準病床数は、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的とした病床を整備する目標であるとともに、基準病床数を超える病床の増加を抑制する基準でございます。また、期間が、必要病床数は2025年の推計値、基準病床数は30年度から6年間の医療計画の期間内で基準となる数値になりますので、そうした位置づけの違いがあります。

(事務局)

 若干補足させていただきます。参考資料4がお手元にあるかと思います。参考資料4の5ページをお開き願えますでしょうか。上のほうに(3)という記述がございますけれども、基準病床数と必要病床数との関係について、必要病床数は2025年における推計ですので、医療需要、神奈川県の場合には非常に大きくなります。そして一方、基準病床数の算定というのは2025年を前提としたものではありませんので、当然そこにギャップが出てくるわけなのですが、神奈川県のように今後非常に医療需要が伸びるところにつきましては、この5行目以下にありますように、今後、急激な人口増加が見込まれるような場合の、医療法30条4の7項の特例の規定がございまして、そこでこの(1)、(2)とあるように、高齢者人口の増加等に伴う医療需要の増加を勘案して、基準病床数の見直しについて毎年検討すると。また、(2)のほうで、特例処置で対応することとして、実情、ここに機能区分ごとの医療需要ですとか高齢者人口、ピークアウト後を含む医療需要の推移ですとか、幾つか要素がありますけれども、こういったことを勘案して、必要な部分についてはこの特例を適用して処置を講じていくという考え方が示されております。

(澤井会長)

 先生、いかがでしょう。

(池上委員)

 要するに2つの数字があって、いずれを典拠にして合致しているという結論を出すかが課題であって、それぞれの定義は百も承知しております。今、最後に説明いただいたように、神奈川県の場合は基準病床数策定についてふえるという見込みがあるから、それに従ってふえていくということと理解しまして、そのことと必要病床数との関係が、それを典拠にして必要病床数と整合性を持たせるというふうに理解してよろしいのでしょうか。

(事務局)

 基準病床数と必要病床数との関係について、国の厚生労働省のほうの説明は、両者の関係性を整理するという言い方をしております。これは整合性を図るというような言い方とはちょっと違いますので、基準病床数を必要病床数にまるきりそろえていくということではないと思うのです。では、具体にどのような調整を図っていくのかというのは、ここにあるような特例を適用するためには、都道府県から国に協議をすることになるのですけれども、その協議の基準ですとか考え方が国から今後どう示されるのかと。それを見ないと具体の姿がまだ見えてこないという状況でございます。

(池上委員)

 これで終わりますけれども、前の説明で地域医療構想の目的に合致した整備であるという説明をされたので、当然それは病床数が絡むわけですから、その病床数が絡む上で、今までは基準病床数の枠内で議論してきたところに、別の尺度を持ち出すということは混乱を招くかと存じますので、そこの説明をすっきりさせていただければということで申し上げた次第です。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。

(増沢委員)

 県医師会の増沢です。今、高橋副課長のほうから、この資料5ページのところを言われたので、現状でも都道府県によっては、医療計画の途中で基準病床数の見直しをやっていますよね。もう国がこれだけ書かれているので、さっき言った基準病床数の話と同じなのですが、毎年毎年きちっとやっていただいて、どこで上げるかということのメリットとデメリットを、行政といろいろなこういう会議だとか地元の方とかと共有していただいてやらないと、6年間そのままだとぼんと上がったときに大変なことになると思いますので、その辺医療課の方はわかっていると思うので、さっき言った基準病床数を透明化してもらって、毎年きちっと計算してそれがどうなるかということを、ぜひこういう会議だとか協議会で出していただければと思います。要望です。

(澤井会長)

 それは先ほど基準病床数の取り扱いについて、計画策定の途中段階で適宜情報提供を行うなど地域に対して丁寧に説明していくという、今までなかったことが書いてありますので、それでいいのではないかと私は思っています。

 ほかにいかがでしょうか。

(吉原委員)

 資料5-3でスケジュールをお示しいただいたのですが、この中で、保険者協議会への意見の聴取とかそういったスケジュールについてはどのように今のところお考えなのか伺いたいと思います。

(事務局)

 保険者協議会への意見聴取につきましては、言うまでもないことですけれども医療審議会、この保健医療計画推進会議、そして地域の地域医療構想調整会議に参画していただくということでまずご意見をお聞きする。さらに、資料5-3のスケジュールでいいますと、これは地域医療構想のときも同じでしたが、12月にパブリックコメントを実施いたします。そのときのタイミングに合わせまして、書面により保険者協議会と市町村には意見照会をさせていただく予定です。

(吉原委員)

 ありがとうございました。

(澤井会長)

 ほかにはいかがですか。よろしいですか。それでは、この内容で今後進めていくことを了承される方、挙手をお願いいたします。

(鈴木委員)

 決を採ったところで済みません。この5-2の最後の二次保健医療圏ごとのご説明で資料6-2と出てきていて、まだ説明していただいていないので、6-1、6-2を説明された後、決を採っていただけるとありがたいのですが。

(事務局)

 補足説明させていただきますと、ここで資料6-2と書いてございますのは、保健医療福祉推進会議の会議の形態といいますか、そこについて資料6-2で若干説明させていただくのですが、保健医療福祉推進会議でも地域別の課題について検討するということは、これまでどおり変わらないという認識でおります。

(澤井会長)

 具体は、この次の(4)で説明するのですね。

(事務局)

 会議のありようというのでしょうか、会議の体制につきましては資料6-2でも若干関連する議題がございますという意味で資料6-2と記載してございます。

(澤井会長)

 よろしいですか。そちらを聞いてからでないと。

(鈴木委員)

 一緒の説明ではまずいのかなという感じがしたのですが。

(事務局)

 そうしましたら、次の議題でまとめてご承認いただくという形でも結構でございます。

(澤井会長)

 そのやり方で、それが済んでからということですか。

 わかりました。それでは、別に反対はないと思いますので、(4)に進ませていただきます。

 

(4)地域医療構想策定後の会議の運営方法について

 

(澤井会長)

 (4)地域医療構想策定後の会議の運営方法について、説明をよろしくお願いいたします。

(事務局)

 神奈川県医療課の中松と申します。私のほうから、地域医療構想策定後の会議の運営方法について説明させていただきます。恐縮でございますが、以下の説明は座ってさせていただきます。

 まず、資料6-1でございます。運営体制のお話に入る前に、昨年9月に実施しました調整会議で出た意見というのを簡単にご報告させていただければと思います。

 まず1つ目ですけれども、調整会議と既存の政令市の審議会及び保健福祉事務所が所管する保健医療福祉推進会議の関係性を整理すべき。2つ目が、調整会議だけで地域の医療提供体制をすべて議論することは難しい。議題によっては、ワーキンググループ等により、メンバーを絞った形で議論できるようにすべき。それから、医療法に定める知事の権限についてどう対応するのか示すべき。さらには、開設・増床等の許可申請に係る事前協議の際の公募要件の設定について、県の方針を出すべきと。こういったご意見がございました。

 こういったご意見を踏まえまして、医療課のほうでは3つほど検討事項があるかなと考えております。まず1つ目が会議の運営体制ということで、現行でも政令市の審議会、それから保健所が持つ保健医療福祉推進会議とございますので、これと調整会議との関係性を整理するか。それから、ワーキンググループを設置して検討する体制について検討する必要があると考えてございます。2つ目のところですが、それぞれの会議での具体的な議論の進め方ということにつきましては、今現在、国のほうでも調整会議の進め方などが議論されているところでございますので、こういった内容を踏まえまして今後検討していきたいと考えているところでございます。3つ目でございますけれども、医療法に定める地域医療構想を実現するための仕組みへの対応ということで、条件つき許可等々、医療法に定める知事の権限への対応、それから、事前協議の際の公募要件の設定についての県の方針ということでございまして、こちらの公募要件につきましては次の議題で報告することとさせていただいておりますが、まず私のほうからは、1つ目の丸の会議の運営体制について説明させていただければと思います。

 資料6-2でございますけれども、地域医療構想策定後の会議の運営方法(案)ということでございまして、1枚おめくりいただき2ページ目でございますけれども、地域医療構想策定前までの神奈川県内での検討体制というものを図式化したものでございます。医療審議会、それから保健医療計画推進会議で県全体の内容について議論してきておりますけれども、各地域ということで、左側の線のところが政令市の検討体制ということで、政令市の審議会がございまして、それと並列した形で地域医療構想調整会議があって、ここの中で地域医療構想について議論してきたところです。右側の四角囲いが、保健福祉事務所の圏域での体制ということで、保健福祉事務所では地域保健医療福祉推進会議の下に部会を設けて検討を進めてきたというところでございます。

 3ページ目ですけれども、1つ目が政令市の所管域ということで、今回、保健福祉事務所の所管域と政令市の所管域に分けて運営体制を整理しているところでございます。

 4ページですけれども、それぞれの会議の位置づけということで、医療審議会、県の保健医療計画推進会議、調整会議、それから政令市の審議会を、趣旨・目的や設置主体、参加者の範囲、開催時期、会議の公開等々で整理をした表でございます。ポイントとしましては、真ん中の調整会議のところでございますけれども、調整会議につきましては医療法に基づく会議ということでございまして、将来の病床数の必要数を達成するための方策その他地域医療構想を推進するために必要な事項について協議するということでございまして、政令市につきましても県の医療課が設置するということで、県が設置する会議体ということでございます。一方、その下、政令市の審議会ですけれども、こちらにつきましては各市の条例で設置されておりまして、各市の保健、医療及び生活衛生施策の計画及び評価に関することを協議ということで、病床許可に係る事前協議もこの会議の中で行ってきているというところでございます。こちらの設置主体は市ということでございまして、参加者につきましても、調整会議の委員よりも、下線のところでございますが、社会福祉協議会、食品衛生等々、かなり幅広い構成団体で構成されているというところがございます。下の二重線囲いのところでございますが、調整会議と政令市の審議会というのは、協議事項はかかわっているところがございますが、設置主体が異なるというところがポイントでございます。また、会議を構成する委員の重複割合、こちらは団体の重複割合でございますけれども、政令市につきましては大体4割前後というところでございまして、保健福祉事務所の圏域は大体7割前後の重複割合というところから見ると、重複割合は低いという傾向がございます。

 続きまして5ページでございます。病床の事前協議ということでございまして、神奈川県独自で病床の許可申請前に事前協議をしてきているところでございます。こちらは病床の事前協議のフロー図を示したものでございますけれども、政令市の審議会の意見を聞くタイミングをこちらのフロー図で整理してございます。太線で囲まれているのが政令市の審議会で意見を聞くところでございまして、事前協議の実施の可否、その後の事前協議の審査、この2つの段階で政令市の審議会の意見を聞くという手続で本県の場合は進んできているところでございます。

 続きまして6ページでございます。地域医療構想策定後に地域医療構想調整会議に求められていることを表で整理したものでございます。一番左側の議事のところでございますけれども、1つ目が、地域の病院・有床診療所が担うべき病床機能に関する協議ということで、医療機関の役割分担に関する協議。2つ目が、病床機能報告制度による情報等の共有。3つ目が、基金事業の協議。4つ目が、その他個別課題の協議。5つ目が、開設・増床等の許可申請の内容に関する協議。こちらにつきましては、本県では病床の事前協議を行っておりますので、開設・増床等の許可申請が出た後の協議の必要性につきましては不明確なところがございますが、医療法上だとこうした規定があるということでございます。さらには6つ目として、過剰な病床機能への転換に関する協議。こちらにつきましても、医療法上では位置づけられてございますが、病床機能報告制度等の留意点が多々ございますので、こちらの運用につきましても慎重な対応が必要と考えているところでございます。

 続きまして7ページでございますけれども、今申し上げた事柄を整理したものでございます。1つ目の四角のところでございますが、今後、調整会議及び政令市の審議会で協議すべき事項ということで、1つ目が、医療機関の役割分担に関する協議。2つ目が、病床機能報告制度の情報共有。3つ目が、基金の協議。4つ目が、その他の個別協議。その次が病床の事前協議。さらには、開設・増床等の許可申請の内容に関する協議ですとか、過剰な病床機能への転換に関する協議。こうしたことが協議すべき事項として挙げられます。

 その下の四角囲いのところでございますけれども、現行の調整会議と政令市の審議会の位置づけということでございまして、2つの会議というのは、協議事項はかかわり合いますが、会議の設置主体は異なっているという状況がございます。また、会議を構成する委員の重複割合も低いというところがございますので、これらを踏まえての対応案ということで二重線囲いのところでお示ししてございます。まず、現行のまま、政令市につきましては地域医療構想調整会議と政令市の審議会をともに運営する。双方の会議の協議事項につきましては以下のとおりとするということで、点線囲いのところでございます。まず1つ目が、調整会議で議論することが求められている内容については、基本的には調整会議で協議すると。具体的には、医療機関の役割分担、病床機能報告制度の共有、基金事業についての議題が挙げられるかと思います。ただし、これらにつきましても、政令市の審議会で協議が必要であれば協議することは妨げないとしてはどうかと考えております。さらに、病床の事前協議につきましては、次のページで別途整理しているところでございます。最後に、対応(案)の一番下ですけれども、協議事項により必要に応じてワーキンググループを設置するやり方としてはどうかということをお示ししてございます。

 8ページ目ですけれども、病床の事前協議の今後の協議方法ということで、病床の事前協議のやり方を整理してございます。まず、基本的な考え方ですけれども、政令市については病床許可の権限が既に政令市にあるということに加えて、事前協議の性質が行政指導であるということから、事前協議に係る協議というのは政令市の審議会が主体となると。ただ一方で、事前協議においても調整会議がかかわることが必要と考えるということで、その理由が、3つのポチで整理してございます。まず1つ目が、地域医療構想の推進と地域の病床整備の方針というのが密接にかかわりのあるものということと、調整会議には病院団体を中心に市の医療関係者が多数含まれているので、実質的な病床の整備方針を決める事前協議においてもこれらの団体の意見を反映する必要があると。さらには、事前協議の実施に当たっては、調整会議の協議事項である医療機関の役割分担ですとか、病床機能報告制度の情報等を踏まえる必要があると。こうしたことから、調整会議がかかわる必要があると考えております。

 以上を踏まえまして、調整会議というのは、事前協議の対応方針、具体的には事前協議の実施の有無、公募条件の設定の検討、この協議の際にかかわることとしてはどうかということで整理してございます。

 下のところが、現在の病床の事前協議の実施フローということでございまして、不足病床数が発生した場合に、事前協議の実施の可否、公募条件の可否について検討いたしますけれども、政令市の審議会に諮る前に調整会議の中で対応方針に係る意見聴取をするということで、新たに追加をしてはどうかというところでございます。さらには、審議会での事前協議の審査をした場合にも、必要に応じて地域医療構想調整会議に報告するというような形で整理をしているところでございます。

 今申し上げたものを絵にしたのが9ページでございます。政令市の所管域ということでございまして、左側に政令市の審議会がございます。こちらの中では事前協議の対応方針、事前協議の審査について議論していく。参加者につきましては、現行の政令市の審議会の委員。右側の地域医療構想調整会議につきましては、協議事項といたしまして、ポチの上から4つ目までは調整会議で求められている協議事項と、それに加えまして、事前協議の対応方針について協議をしていくこととしてはどうかと考えております。参加者につきましては、現行の調整会議の委員ということでございます。さらには、この調整会議の下にワーキンググループを設けまして、例えば医療機関の役割分担に関する協議を実施する場合には、医師会ですとか病院団体当事者の中だけで協議をしていくこととしてはどうかと考えてございます。ワーキンググループにつきましては、予算の都合もあるということもございまして、謝金につきましてはなかなか出せないという状況が想定されますが、地域の実情、地域の中で必要に応じて設置するという案を書いてございます。

 続きまして10ページですけれども、県の保健福祉事務所所管域の状況について整理しているものでございます。先ほどと類似するところがありますので、ポイントのみご説明させていただきます。

 まず11ページですが、一番下の四角囲いのところで、調整会議と地域保健医療福祉推進会議で協議する内容というのは関連してございますが、会議を構成する委員というのは7割前後ということで比較的重複している傾向があるということでございます。

 12ページですが、こちらも政令市と同様に、事前協議の検討の際に地域保健医療福祉推進会議の中で意見を聴取しているという流れがございます。

 13ページですが、地域医療構想調整会議に求められていることということで整理した表がございます。

 14ページですが、整理した表でございまして、今後、地域医療構想調整会議、地域保健医療福祉推進会議で協議すべき事項ということで、政令市と同様に、(1)から(6)までの項目がございます。さらには、会議を構成する委員というのが重複していて、ただ、内容というのは関連しているということがございますので、対応(案)としましては、現行の地域保健医療福祉推進会議に地域医療構想調整部会を統合し、委員構成を見直すこととしてはどうかと考えているところでございます。また、委員構成につきましては、調整部会の委員に福祉関係者を加えるというような案としてはどうかと考えております。ただし、最終的な委員構成は地域の判断にゆだねるということとしております。委員構成の考え方でございますけれども、県の設置する会議というのは必要最小限の人員とすることが求められておりまして、今後は会議の議論すべき事項というのは地域医療構想に関することが中心になってきますので、調整部会の委員に福祉関係者を加えるということを基本として委員構成を見直すということで考えているところでございます。また、政令市と同様、必要に応じてワーキンググループを設置するというようなことで考えてございます。

 今申し上げたものを絵の形にしたものが15ページでございまして、保健福祉事務所の所管域のところにつきましては、地域保健医療福祉推進会議、名称につきましてはこちらでございますけれども、委員構成を、調整会議の委員に福祉関係者を加えることを基本とするというような会議体制にしていくということで考えているところでございます。

 資料6-2の説明につきましては以上でございます。

 引き続き、資料7につきまして、地域医療構想策定後のスケジュールにつきまして説明させていただきます。

 まず、真ん中のところでございますけれども、政令市の調整会議と書かれているところをごらんいただけますでしょうか。調整会議の今後のスケジュールということでございますけれども、3月に第7回の調整会議で、調整会議の今後の進め方について議論した後に、29年度は4月から6月でデータの集計をいたしまして、7月から8月に第1回会議ということでデータの共有、課題の抽出、事前協議の対応方針というようなことを議論することを想定してございます。第2回会議は9月から10月ということで、こちらは基金事業の議論ですとか、あとは県の医療計画の意見聴取なども必要に応じて実施してまいりたいと考えております。第3回の会議につきましても素案の議論、意見聴取などを予定しており、29年度は3回実施を想定しているところでございます。下は、政令市の審議会の事前協議のフローをイメージしたものを入れております。調整会議の後に政令市の審議会で事前協議の対応方針を実施してまいりまして、10月から11月ごろに事前協議の申出の受付、最後に政令市の審議会で事前協議の審査をしていくというようなことを考えているところでございます。その下の保健福祉事務所の圏域でございますけれども、こちらも同様の流れで、7月から8月、9月から10月、12月から1月ごろに3回会議を予定しているところでございます。

 上の県の保健医療計画推進会議でございますけれども、医療計画の改定のスケジュールは先ほどお示しした流れでございまして、その下、病床の事前協議のところでございますけれども、こちらは9月の第3回の会議で事前協議の対応方針について議論して、2月から3月ごろに事前協議の審査をしていくというような形で、病床の事前協議のフローというのはこのような形でイメージしているところでございます。ただ、こちらの事前協議の議事につきましては、既存病床数の不足が生じている場合に実施するというところが大前提としてございますので、来年度はまだ現行の医療計画の計画期間内ということもありますので、事前協議の対応につきましては必ずしもやるかどうかは不明確だというところにご留意いただければと思います。

 説明は以上でございます。

(澤井会長)

 ありがとうございました。鈴木先生、疑問に思っておられた2つの会議を、政令市とそうでないところで、片方は合体して、片方は別で、そういうことですけれども、とりあえず改定のほうの(3)のことはもう一回。どうぞ。

(鈴木委員)

 相模原市ということで、政令市の立場から確認させていただきたいのですが、資料5-2に戻って、最後の5の(2)で、二次保健医療圏ごとのところなのですが、地域保健医療福祉推進会議ということで、これは県のお立場からするとこういうことかなとは思うのですけれども、政令市からすると、地域医療構想の検討会と政令市の審議会がありますので、このまま当てはまるというのはなかなか難しいかなと思っています。要するに、地域医療構想に記載のない分野については、それぞれ政令市のほうでどの場で検討するかということを判断されると思いますが、それでいいか。

(事務局)

 質問の趣旨を確認させていただいてよろしいでしょうか。政令市の審議会で地域医療構想に記載のない分野の事項については検討するということ。

(鈴木委員)

 要するに県の場合は、地域医療構想に記載のない分野については、会議が一体となってしまうので地域医療構想にメンバーが同じなので、追加するということは可能だと思うのです。ただ、政令市の場合には、政令市の審議会と地域医療構想の検討会というのは別なので、政令市の審議会で、地域医療構想に記載のない分野について、それは必要に応じてどのように記載するかというのは考えて構わないという理解でよろしいのですか。

(事務局)

 地域医療構想に記載する内容を政令市の審議会で検討するということですか。

(鈴木委員)

 地域医療構想に記載のない分野ということです。例えば救急とか小児の分野については、地域医療構想のほうには今書かれていないですよね。

(事務局)

 地域によっては。

(鈴木委員)

 そういう分野については今後、会議が一体となれば地域医療構想の中に折り込んでいくという意味ですよね。

(事務局)

 まず整理しますと、ここで言っている地域保健医療福祉推進会議というのは、政令市には設置をされておりません。県の保健所所管域のみに設置されております。

(鈴木委員)

 つまり、これは県の場合だから、地域医療構想の記載のない分野は、地域保健医療福祉推進会議で議論しますが、政令市の場合にはどうなるのかということを確認させていただいているのですが、政令市のほうに判断は任されるということでよろしいのですね。

(窪倉委員)

 先生のご発言に関連してなのですけれども、今回この資料、つまり地域医療構想策定後の会議の運営方法という問題が県によって検討されてここに出てきた経緯は、私の理解するところ、地域医療調整会議というものが病床整備にどうかかわるのだということが、非常に新しいテーマとして問題提起されましたので、その点について県が検討を加えてここに出して整理してくれたというふうに理解しています。先生のおっしゃる内容については、これまでどおりやってもよろしいのではないかと私は理解しています。

(澤井会長)

 僕も政令市はそうだと思っていますけれども。

(事務局)

 そうです。

(鈴木委員)

 それを確認したいということなのです。

(窪倉委員)

 むしろ私の質問は、この県の整理がここで皆さんで承認された後、その取り扱いが政令市にもちゃんとおりていって、このとおりやってくれるのですねということを私は確認したいと思います。

(事務局)

 恐らく今おっしゃっているのは、特に事前協議の対応方針について、まず地域医療構想調整会議で協議して、その結果を踏まえて政令市の審議会で協議をされると。そこの地域医療構想調整会議でせっかく議論した内容が政令市の審議会にきちっと引き継がれるのですよねというご質問かと思います。それはまず、地域医療構想調整会議は、メンバーが地域の医療関係者、市町村等が中心となっておりまして、政令市の審議会においても若干市町村によって異なりますが、30%から50%程度重複はしておりますので、まずその地域医療構想調整会議で、その同じメンバーの方は当然同じ考えを持ってどちらの会議にも臨まれるというふうに思います。

(窪倉委員)

 ちょっと歯切れが悪くてわからない。

(澤井会長)

 それはいいんですけど、県が政令市にお願いしてというか、そこのちょっと加わった部分は、これからお願いするのですか。

(窪倉委員)

 これが適用されるんですね、政令市で。そういうふうにお願いしていいんですねと。

(澤井会長)

 県は思っていても政令市は嫌だよとはならないですよね。

(事務局)

 まずここに政令市の方がいらっしゃいますけれども、この案をつくるときには、政令市と意見交換を何度もさせていただいて、双方合意の上で作成した案でございますので。

(澤井会長)

 それを確認したかったのです。

(事務局)

 はい、済みません。

(澤井会長)

 ではよろしいですね。

(窪倉委員)

 はい。

(白井委員)

 いいですか。2月17日に開かれた医療計画の見直しに関する検討会で、平成29年度の地域医療構想調整会議の進め方というのが案として出ているのですが、その中に出ているのは、きょうここに出していただいているスケジュールと大分違っていて、内容が、これは案ですから別に構わないのですけれども、1回目が病床機能報告や医療計画データブック等を踏まえた役割分担について確認とか、3回目は10月から12月の間に開きなさいというのは、機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化・連携もしくは転換についての具体的な決定をし、4回目の1月から3月の間には、具体的な医療機関名や進捗評価のための指標、次年度の基金の活用等を含む取りまとめを行うと書いてあるのですが、地域医療構想調整会議の役割が、本来必要とされる病床の機能分化に向けての医療機関を個別に指名してそれなりの対応をしていきましょうという案が出されていますよね。それを進めるに当たって、都道府県の職員の方の研修まで開かれるというふうに出ているわけですけれども、今お示しいただいたスケジュールの中では、事前協議とかそういう、大変穏やかな説明だけをしていただいているのですが、国が考えているのはそんな甘いもんじゃないと。神奈川県は病床数が不足しているから新しいものが入ってくるとかいう考えで、今までゆっくりはしてこられたのですが、この間示された案を見る限り、医療機関一つ一つを指名して、あるいは呼び出して話をするのか、私はよくわからないのですが、そういった個別の医療機関に対して病床機能の転換を促していくのが調整会議の役割のように読み取ったのですね、私は。ですから、実際そういうことをやるには調整会議には荷が重過ぎるのではないかというふうに、医療機関数が多いだけにですね。青森とかそういうような調整会議の検討内容が出ていますけれども、これは津軽の構想区域で、国立弘前病院と市立弘前病院を一つの中核にして、あとほかの小さな病院はどんどん転換しなさいというような話が出ているのですが、その辺の調整会議の進め方について、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか。また、私たち政令市もその調整会議をやる場合に、そういった医療機関に対しての指導というのでしょうか、よくわかりませんけれども、働きかけというのは県が主体となってやっていただけるものなのですか。

(事務局)

 まず、会議の運営方法につきましては、今、資料6-2でお示ししておりますとおり、協議事項として医療機関の役割分担、病床機能報告の共有、基金事業その他病床の事前協議について協議をすることを考えております。また、会議の回数は年3回と考えております。さらに、必要に応じてワーキンググループを開催するというふうに考えております。具体的な議論の進め方につきましては、今おっしゃいましたとおり国の検討会でまだ検討中でございます。この検討会で整理される内容も踏まえまして、関係者の皆様の意見をお聞きしながら今後考えていきたいと思っております。ただ、今の2月17日の国の検討資料を我々も見ておりますが、ここで示されている検討内容は、29年度中に医療機関の役割分担を決定するというようなモデルであり、現実的ではないと思っております。県としては、地域医療構想の48ページにも明記してございますが、各医療機関の自主的な取り組み、地域医療構想調整会議を通じた地域の関係団体等による取り組みを基本とするということで、県が強制的にああしろこうしろというような進め方は、神奈川県においては適切ではないというふうに考えております。

(事務局)

 若干補足いたしますと、全く今申し上げたとおりで、基本的には地域医療構想にしっかり書いていますように、医療機関の自主的な取り組み、地域の医療関係団体の取り組み、みんなで話し合って進めていくということなんですね。ただやはり、皆さん医療関係者も非常に今ある種危機感もわいてきておりまして、地域の中で役割分担を具体にどうしようかと。その上で連携をどう図っていくかと。これが今、神奈川県は1年間に3回予定しておりますけれども、その3回の調整会議でスムーズに議論が進んでいくというのもなかなか考えにくい話だと思います。そういう意味で予算上の制約がございまして、謝金のお支払いがご用意できないのですけれども、この地域の自主的なワーキング等で別途お話し合いの場を持っていただいて、それを調整会議につなげていくと。ある程度こういった取り組みが必要なのかなというふうに考えております。ただ、この国が示しているように、29年度中に個別の医療機関の役割をびしばしすべて決めてかかると、それありきで進めていくというのはちょっと無理があるというふうに考えております。

(白井委員)

 ありがとうございます。お話を伺って安心できたとともに、もう一つは、来るべきときのために、やはり自主的に機能が転換していくのが当然好ましいわけですけれども、調整会議が3回というのは少ないのではないかというふうに。謝金がないからですか。予算がない。それこそ国でも4回と言っているのではないかと思いますけれども。それから、思うようにその調整会議で議論が進まない場合はどうしたらいいかというようなことまで出ていますよね。それから、そういったところをこれから名指しで進んでいないというふうに出てきたときに、神奈川県は進んでいないというふうになったときに、最終的に、例の知事の権限とか、そういったことがまた出てきやしないかということもないと確信させていただいて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ほかにいかがですか。では、とりあえず、まず今は策定後の会議の運営方法なのですが、その前に(3)の、ちょっとペンディングにしてきましたがもう一回改めまして、神奈川県保健医療計画の改定について、皆さんご賛成いただいたのですが、鈴木先生、よろしいですね。

(鈴木委員)

 はい。

(澤井会長)

 では、これは全員一致ということにさせていただきます。

(承認)

(澤井会長)

 改めまして、この策定後の会議の運営方法、いわゆる政令市とそうでないのとちょっと違うのですけれども、これに関して、ほかにご質問ございませんか。

(増沢委員)

 県が説明していただいたので、政令でも圏域でも同じですけれども、この医療機関の役割分担というのが一番大事だということがおわかりになると思うので、それで白井会長もおっしゃったと思うのですが、そのためにはワーキンググループで、国の図と同じように、医療機関で役割分担をするためには今の現状がなければいけないので、前から言っていますように、自分の圏域だけではなくて、ワーキンググループを複数の圏域でやっていただきたいということと、1回目の調整会議の前に、とにかくワーキンググループでその辺をみんなで勉強していかないと、ただの会議で何もなく終わってしまう気がするのです。今、説明があったように、来年度は基準病床数はほとんど変わらないので大丈夫だと思いますが、その次はいろいろ難しいことが起きると思いますので、来年度の予行演習というと怒られちゃうかもしれませんが、そういう意味を含めてやっていただければと思います。ぜひ、もう一回言いますけど、複数の圏域のワーキンググループをやっていただきたい。要望です。

(澤井会長)

 調整会議の回数、予算の関係で2回しかできないという、何か非常にプアな話なのですけれども、とにかくワーキンググループの設置云々は県が主導なのですか。各地域でつくっていいのですか。何回やるとか。

(事務局)

 ワーキンググループは県が主導というよりは、地域の方々で、ここの地域ではこういった話し合いが必要だということになったら開催するというように考えております。

(澤井会長)

 では、謝金は出ないけれども、そのワーキンググループのオフィシャルの会のために、県はだれかは参加してくれるのですね。

(事務局)

 することになります。

(澤井会長)

 ありがとうございます。どうぞ。

(増沢委員)

 地域でワーキンググループが必要だから開催するというのではなくて、県の考えとしてワーキンググループが必要だからということで、3月の最後の調整会議で僕は説明していただきたいのです。そうしなかったらみんな忙しいからやらないと思うのです。ぜひだから、もう一回繰り返して言いますけど、1回目の正式なお金がもらえる調整会議の前に、県の誘導で4月か5月にやっていただきたい。それでも拒否したところはしょうがないですよ。強制ではないから。

(事務局)

 まず第一に、県から発案して会議を開催するというふうにはちょっと考えていなかったのですけれども、地域の話し合いの中で、やはりワーキンググループのような形態で話し合いが必要だとなったら、県が招集して会議を開催するということは間違いないです。あとは、全地域共通でことしの4月、5月にワーキングを立ち上げるかどうかにつきましては、今後会議の運営方法を詰めていく中でまた改めてご相談させていただければと思います。

(増沢委員)

 例えば湘南西部はやっていますよね。やっていますけれども、隣の圏域とはやっていないですよね。だからまず例えば湘南西部で隣の圏域と、県西部とか湘南東部とか、そういうのでやり始めるのも一つの手だと思いますけれども、そういうことをやりますよということが必要だということをぜひ3月の調整会議で検討して説明していただきたい。そうしなかったら、1回目の調整会議、この間の調整会議は前倒しだからいいのですけれども、中身の議論が十分あったとは言えないと思いますので、お願いします。

(澤井会長)

 この3月の第7回の調整会議、今年度の分はまだこれからですね。

(事務局)

 はい。

(澤井会長)

 そうすると、今言ったお話は、今後、次年度はこうということは言えるわけでしょう、そこで。ワーキンググループ云々をこういうふうにしてやっていきたい、そこは言わないのですか。

(窪倉委員)

 この説明をするのでしょう。

(事務局)

 本日出した資料と全く同じ資料でご説明する予定です。

(澤井会長)

 ではそれで、そうしましょう。よろしいですか。大分時間が押していますけれども。

 それでは、改めまして、この4番の地域医療構想策定後の会議の運営方法について、このとおりお認めになる方、挙手をお願いいたします。

(総員挙手)

(澤井会長)

 ありがとうございます。総員挙手です。それでは事務局、そういうことでよろしくお願いします。

 

(5)地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議について

 

(澤井会長)

 次、5番目ですね。地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議について、よろしくお願いします。

(事務局)

 医療課法人指導グループ池田と申します。再度私からご説明させていただきます。資料8をごらんください。

 地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議についてです。1番、病床整備の基本的な考え方ですけれども、地域医療構想に示された地域の課題や取り組みの方向性を考慮して、今後の病床整備を進めていく必要がございます。その上で、事前協議の対象を特定の病床機能等に限定する場合はもとより、優先的に整備が必要と考えられる病床機能等がある場合は、公平かつ適切に審査を行うため、地域で検討の上事前協議を開始する段階から明らかにすることが望ましいと考えます。なお、条件を設定する場合は、病床機能報告と構想の必要病床数の推計では病床機能の定義等が異なることを踏まえ、数値だけでは的確に把握できない地域の課題や実情に留意することも必要であると考えます。

 これらを基本的な考え方としまして、2番で具体的な公募条件等について示しております。(1)原則としましては、二次保健医療圏または構想区域において、現に不足し、または将来不足することが見込まれる機能区分の病床を公募することといたします。(2)次のいずれかに該当する病床につきましては、(1)にかかわらず公募対象とすることができるものとします。1つ目は、医療圏または構想区域の中で地域偏在が存在する場合、特に整備の必要性が認められる病床。2つ目は、人口の急増等により、なお当面整備が必要と考えられる病床。3つ目は、その他地域の実情に応じて、良好な医療提供体制を確保するために必要性が高いと考えられる病床。(3)また、従来と同様に、地域の実情に応じて病床の種別やさらに具体的な病床機能等を事前協議の対象として設定し、または優先的に配分することも差し支えないものとします。(4)これら公募条件等につきましては、原則として事前協議を実施する際に明らかにすることとします。

 これまでの事前協議につきましては、基本的にこうした公募条件等は設定しておらず、一部の地域ではこれまでも条件をつけたり、あるいは優先的に配分する順位をつけたりということで、地域の判断でやっていたところもございました。ただ、今後につきましてはやはり、今回のこの地域医療構想策定を踏まえまして、病床整備の事前協議を考えていく必要があるといったところから、こうしたものを考えております。なお、こちらにつきましては、来年度の事前協議から適用することを予定しております。また、こちらは、政令指定都市の地域を含めまして県全体を対象としていくものでございます。

 説明は以上です。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ただいまの説明に対してご質問、どうぞ。

(窪倉委員)

 今までにないきめ細かな公募の条件をつくって、地域医療構想を実現する立場で病床整備するという視点は、大変評価できると思いますので賛成です。ただちょっと、この2番の(2)の丸ポチの1つ目について詳しく聞きたいのですけれども、構想区域の中で病床機能の地域偏在が存在する場合と書いてありますが、どういう地域を想定しているのか教えてもらいたい。もしそのような構想区域が存在する場合、一定の地域で特に整備の必要性が認められる病床区分の病床を何か設定するんだと書いてあるのですが、構想区域の中でさらに細かく細分化した一定の地域を検討して、その細かい地域の中で病床の公募の条件整備をするというふうに受けとめてよろしいのですか。といいますのは、横浜市は370万の人口を抱える一つの構想区域になってしまっているのですね。この丸ごとの構想区域をそのまま病床整備するのはとても大変だろうと思うし、きめ細かい中身が必要だということは、以前のこの会議でもお話しして、そういった条件はあるんだということで、その条件の具体的な中身は明らかにされなかったのだけれども、今ある仕組みを利用して今と同じようなことをやっていくというような趣旨のご返答がありました。ですから、私は特に横浜をイメージして聞いているのですが、ここの趣旨はどういうことを言っていらっしゃるのか。横浜に当てはめるとどういうことになるのか、そこを教えてください。

(事務局)

 趣旨としましては、特定の地域を想定しているということではございませんが、やはり医療圏の中で急性期とか回復期とか、そういう病床機能に地域的な隔たりというのが当然ある可能性があるということで考えたものでございます。例えば横浜ですと、委員おっしゃったとおり、大変広い医療圏だと承知しています。そうしますと例えば、これはあくまで例えばですけれども、横浜の構想区域全体では回復期が非常に不足しているという状況でありますけれども、横浜北部の地域に限っては急性期が非常に不足しているということも当然考えられるかと思います。そういった場合には、構想区域全体では回復期が不足で急性期が不足していないとしても、そういう一定の地域で急性期が不足しているということであれば急性期も公募対象とすることができると、そういったことをイメージしております。

(窪倉委員)

 そうしますと、横浜という一つの構想区域ではあっても、それを細分化した形で病床整備するという可能性を示唆していると理解してよろしいのですか。

(事務局)

 具体に横浜を念頭に置いてどこまでそういう詳細な検討をするのかというところは、我々そのように詳細に考えておりません。この2番の(2)というのは3つ点があるのですけれども、3つ目に「その他、地域の実情に応じ、良好な医療提供体制を確保するために必要性が高いと考えられる機能区分の病床」ということで、かなり一般的な広い対象が3つ目に書いてあります。ですから、1つ目、2つ目は、その代表選手といいますか、具体にこんなことが考えられるのではないかということなのです。この2番の構成自体が、基本はもう(1)だというのがあります。地域医療構想ができて、病床機能という4分類の考え方が登場しましたので、やはり2025年に向けて不足する病床機能を重点的に整備していくべきだろうというのが(1)です。ただ、そうはいっても、この不足というのは、まず必要病床数というのが一定の計算式で機械的に出した推計であるということが一つあります。また、それと比較する病床機能報告というのは定義がまた異なって、しかも一種医療機関の自主申告的な仕組みが今ありますので、単純に引き算だけで不足か過剰かと機械的に一律に見るのはやはり無理があるのではないかと。最後はやはりそうした形式的な数字だけで判断できない地域の実情で、たとえ一見過剰であっても、これは今整備が必要だというような事例があれば、この(2)で救おうと。そこはその地域のほうで議論をいただいて、その例外的な必要性というものを個別具体的に判断してお示しいただきたいと。こういった考え方です。

(窪倉委員)

 ちょっと答えがずれています。私の大いなる疑問は、横浜なんですよ。ああいった大きな医療圏を一つにしてしまったのですよ。一つにしてしまって病床の整備はどうやってきめ細かくやっていくんですかというご質問を、総論のところで、大もとのところで私はしています。ですけれども、具体な答えがちょっと聞かれなくて今を迎えているわけで、その中でこういった丸ポチの1番目が出てきたから、これはすばらしいなと思ったのです。ですから、もちろんその4区分の中で足りないところを整備する、それは当たり前のことです。ですけれども、大きな圏域の中でばらつきがある場合は、もっともっときめ細かい配慮が必要でしょうというのが多くの意見だと思います。ですから、そのことを実現するために、構想区域の中の一定の地域で特に整備の必要性が認められる機能区分については整備していくという表現があるから、私は横浜に大いに適用できる中身なのかなと思って聞いているわけです。

(修理委員)

 今まで県のほうは公募条件をつけていなかったですが、横浜市はもう既に公募条件をつけて病床配分をしてきました。それはかなり細かい条件で、例えば療養病床が足りないので療養病床をまず優先して配分するとか、そういうことを既にやってきました。今回、地域医療構想を受けて、県のほうがいわゆる機能区分の病床を公募するというふうに、かなり突っ込んだ公募条件をつけましたが、窪倉先生がご心配のように、では地域偏在はどうするんだという話があると思います。横浜市では、この県の公募条件の上に、さらに横浜市としての公募条件をつけたいと思っています。それは今議論しておりますし、関係団体ともそれが適切かどうかについては今後議論していきたいと思っております。例えばそれが方面別にバランスよく配分できるような形で病床を配ることができるような公募条件ですよね。そういったことを、どういった表現が適切なのかについて今議論しています。ですから、横浜市の中で議論が固まってくれば、先生方にご提示して議論していただきたいと思っております。県が提示しているこの公募条件の、さらにその上の公募条件を横浜市としては考えているということです。

(澤井会長)

 いかがですか。

(窪倉委員)

 大変前向きなご発言があって勇気を得ました。そうすると、(1)のポチは今のお話を包含するものだというような受けとめでよろしいのではないですか。

(澤井会長)

 ということですよね。地域の実情に応じて地域が判断して。

(窪倉委員)

 それが確認できれば結構です。

(事務局)

 さらに(3)で、個別のそういった公募条件がさらに設定できるというのを記載しております。

(澤井会長)

 ありがとうございます。ほかにいかがでしょう。大分時間が迫ってまいりましたが。短めにお願いします。

(増沢委員)

 要望です。こういう事前協議は確かにいいのですけれども、これは例えばある地域が、回復期が足りないからそれに該当する医療機関に公募ということですよね。そのとき、選ぶときに、今DPCでもそうですが、病床機能報告でも医療機関は丸裸になっているので、応募してきた医療機関が、今までどんな人がいてどんな施設を持ってどれだけ治療していてそれが住民にとってどれだけ利益が、要するにどういうところがここに応募してきたということをきちっと考えるような応募条件にしてもらいたいのです。今まで何もやっていなくて病床だけふやしてきたようなところが来たって、それはその住民にとって利益にならないはずだから。ということでわかるでしょうか。

(澤井会長)

 何かお答えはありますか。

(増沢委員)

 話だけ聞いていただければいいです。

(澤井会長)

 では要望ということでよろしくお願いします。

 それでは、一応この5番につきまして、この内容で承認してもよいと思われる方、挙手をお願いいたします。

(総員挙手)

(澤井会長)

 ありがとうございます。総員挙手。それではこの内容で作業を進めてください。

 

(6)その他

 

(澤井会長)

 済みません、時間が非常に押してきたのですが、その他で一言だけ、数分だけお時間を拝借したいと思います。

 皆さんのところに新聞記事というエクストラの資料が行っていると思います。実はきょうの議題の(1)で、しかも今、事前協議の公募条件とか、いろいろ非常に総論的なすばらしいことが書いてあるのですが、実際はどうなのかということで、この逗子の、まだこれは地域医療構想と直接関係あるかどうか僕もわかりませんが、まず最初に、去年の12月8日の時点で、逗子市長は誘致する総合病院を医療法人社団葵会として決定したと。診療は300床の規模とすると。こういうことが出ています。同日の神奈川新聞では、市が無償貸与する市有地に地下3階地下1階延べ床面積幾らでこういう科を備えた、二次救急の輪番、いろいろずっと書いてあります。この一番下には、「同法人が9日までに病床数の割り当てを県に申請、割り当ては来年3月末ごろ決定する見通し。」これは12月の話ですから。それで、「横須賀・三浦の2次保健医療圏は今年3月末時点で、基準病床に対して既存病床が175床不足している。18年度からの県の次期医療計画で、計300床の確保を」逗子市は目指すということですね。次のページに、これは菊池さんという議員が、「総合病院「葵会逗子病院」が進出決定!」とずっと書いてあります。次のページには、平井さんの逗子市長のところで、葵会を選考法人に決定しましたと。一番最後のページ、さらに1月16日、ここには逗子市が説明会を開いたと。葵会を選定したと。それで市が無償貸与する市有地に12の診療科を備えた300床規模の病院を建設、2020年度の開業を目指すと。こういうことで、中身は、いろいろなことで、参加した住民からは「差額ベッド代が高くつくのでは」とか「利益主義ではないか」とかあったけれども、そんなことはないと。それは当然同法人はそう言うでしょうけど。さらにここは2月19日に最終的に、先ほどの議題1のように175床の配分があったのですが、その後もこの2月22日の新聞で、「総合的病院の誘致を進める逗子市は、有識者らによる検討会や交通渋滞対策などの関連経費870万円を2017年度当初予算案に計上」と。「敷地は通常、病院建設が認められていない第1種低層住居専用地域。建設を可能とするため、都市計画法に基づいた用途地域の変更と地区計画の策定を進める。」こういう形で着々と進んでいることに、この横須賀・三浦地域の医療関係者は非常に危機感を抱いております。

 これは県としては、政治家がやったことで市の首長が言っていることで関係ないと言うかもしれませんけれども、非常にこういう形でいきますと、これはたまたま、僕は非常にいい先行事例で、この次、医療計画でいろいろな基準病床がどんどん決まっていく、来年、再来年。こういう形で首長が自由にできてしまうということは、もしかしたらどこかで知事がこういう形でやるということもできるかもしれない。いろいろ今、国会でも学校のあれが問題になっていますけれども、とにかくこういうことに関して、調整会議あるいは地域の推進会議、そして県のこの保健医療計画推進会議、それから医療審議会、そういうものが一番大事なところであって、勝手に市議会や市長が決められるものではないということを、ひとつこの場で県のだれかに僕は断言してほしいのですけど。

(事務局)

 県の立場としてお答えさせていただきたいと思います。まず、この新聞記事、12月8日からということで出てきているのは、まず逗子市の立場として、逗子市でこれは公開して公募して進めてきているというところの記事でこう出てきております。そういう中で、ただ、どこにもこれが、病床はこれから県に申請してどうのという書き方の中で、決定という書き方にはなっていないのですけれども、どうも見ているとやはりこれでもう決まったかのうような誤解を与える記載にもなっているかなというふうに我々も思っているところです。やはり手続としましては、それぞれ地域、まず地区の会議でどういう配分が必要なのか、県の保健医療計画推進会議で決定していくという一連の手続がございますので、それをやはりしっかりと尊重していただく必要があるかと思っております。そういう中で、この記事につきましても逗子市のほうには、ちょっとこれは誤解を与える表現ではないかというようなお話はさせていただいているところでございます。以上でございます。

(澤井会長)

 ありがとうございます。調整会議に出ている医療関係者は非常に無力感を感じているところもありますので、今のお答えを聞いて安心しました。

 済みません、ちょっと変な資料を出しまして。その他何か。どうぞ。

(古座野委員)

 感想です。たまたま県央地域のある病院に行きましたら、「どうなる将来、神奈川の医療」と、こういう明るい色の中身がよくわかる、神奈川県医療課と後ろに書いてありましたのでもらってきました。ぜひこのパンフレットをたくさんの人に、県民の皆さんに見ていただいて理解をいただけるようなことになればいいなと思いました。感想でございます。ありがとうございました。

(澤井会長)

 ありがとうございます。ほかに何かその他。どうぞ。

(高橋(洋)委員)

 薬剤師会高橋でございます。この4月から、地域医療連携推進法人制度というのがスタートするというように聞いておりまして、医薬品関係ではいろいろ憶測も飛んでいるところでございますが、きょうの会議の中で言葉ぐらい出てくるのかなと思ったら全然関係ない、そもそもこの医療課の所管でもないというふうに考えてよろしいのでしょうか。

(事務局)

 お答えします。地域医療連携推進法人は医療課の所管になります。ただ、今のところ神奈川県におきまして具体的な法人の設立等の動きというのはまだございません。ただ、本日の推進会議におきましては、連携法人にはあくまで地域医療構想を推進するための一つのツールという、選択肢の一つということで国のほうも位置づけておりまして、そういう地域の関係者の方々が自主的にそういう取り組みがあれば設立して、医療機能の分化・連携を進めていく手段の一つとして活用していただくという形になりますが、きょうの議題の中身には直接関係しないので、そのご説明等はしていないという状況でございます。

(澤井会長)

 ほかにありますか。どうぞ。

(事務局)

 済みません、今の件で、こちらも国の会議とか説明会も出ていますのできょう情報提供すればよかったかなと思いましたので、何らかの機会をとらえて皆様のほうにもまた発信させていただきたいと思いますが、医療課の所管でございますので大変失礼いたしました。

(澤井会長)

 ありがとうございます。よろしいですか。済みません、ちょっと時間をオーバーしましたけれども、それでは本日の議事はすべて終了とさせていただきます。ありがとうございました。どうぞ事務局、よろしくお願いします。

 

閉 会

 

(事務局)

 委員の皆様、ありがとうございました。また、澤井会長におきましては進行ありがとうございました。本日、議題として出させていただきご審議いただいた事項につきまして、これから所定の手続を進めさせていただきたいと思いますし、また、先ほどいろいろご意見をいただきましたが、来年度は地域医療構想の推進、また保健医療計画の改定、いろいろ会議も重なってきますし、まだまだ調整すべき事項は多いかと思いますので、引き続きのご支援、ご協力をお願いできればと思っております。

 それで、本日の資料につきまして、2が回収となりますので、恐れ入りますがテーブルのほうに置いておいていただければと思います。

 それでは、これをもちまして保健医療計画推進会議を終了させていただきます。お忙しい中、ありがとうございました。

会議資料

 01次第 [PDFファイル/137KB]

 02資料1 地域医療再生臨時特例基金の精算について [PDFファイル/115KB]

 03資料1付属 [PDFファイル/314KB]

 04資料3-1 地域医療介護総合確保促進法に基づく平成29年度神奈川県計画策定に向 [PDFファイル/223KB]

 05資料3-2医療介護総合確保促進法に基づく29年度神奈川県計画要望事業一覧 [PDFファイル/442KB][PDFファイル/442KB]

 06資料4 平成26年度計画・平成27年度計画の計画変更について [PDFファイル/184KB]

 07資料5-1 医療計画等の見直しについて [PDFファイル/4.33MB]

 08資料5-2 神奈川県保健医療計画改定にあたっての対応の方向性(案) [PDFファイル/199KB]

 09資料5-3 神奈川県保健医療計画の改定スケジュール(想定) [PDFファイル/107KB]

 10資料6-1 地域医療構想調整会議等での意見と検討事項 [PDFファイル/163KB]

 11資料6-2 地域医療構想策定後の会議の運営方法について(案) [PDFファイル/461KB]

 12資料7 地域医療構想策定後のスケジュール [PDFファイル/198KB]

 13資料8 地域医療構想を踏まえた病床整備に関する事前協議について(案) [PDFファイル/146KB]

 14参考資料1 神奈川県平成29年度地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る要望概要 [PDFファイル/288KB]

 15参考資料2 平成29年度地域医療介護総合確保基金(医療分)個別事書 [PDFファイル/729KB]

 16参考資料3 医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(平成26、27年度分) [PDFファイル/56KB]

 17参考資料4 医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ [PDFファイル/480KB]

 18参考資料5 平成28年度病床機能報告制度の報告状況(速報) [PDFファイル/218KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 健康医療局 保健医療部医療課 です。

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県の重点施策
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  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
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  • かながわスマートエネルギー計画
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  • ラグビーワールドカップ2019