平成28年9月6日保健医療計画推進会議審議結果

掲載日:2016年10月7日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県保健医療計画推進会議

開催日時

平成28年9月6日(火曜日)午後7時30分から午後9時00分

開催場所

神奈川県総合医療会館 2階A会議室

出席者

(◎は会長)

◎澤井 博司(神奈川県医師会副会長)

 白井 尚(横浜市医師会会長)委員代理 戸塚様

 高橋 章(川崎市医師会会長)

 増沢 成幸(相模医師会連合会代表)

 窪倉 孝道(神奈川県病院協会副会長)

 鴨志田義功(神奈川県歯科医師会副会長)

 高橋 洋一(神奈川県薬剤師会副会長)

 天野 三紀子(神奈川県看護協会専務理事)

 吉原 利夫(全国健康保険協会神奈川支部支部長)

 石川 和子(特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会)

 古座野 茂夫(公募委員)

 池上 直己(慶応義塾大学名誉教授)

 河原 和夫(東京医科歯科大学大学院教授) 

 修理 淳(横浜市医療局医療医務監)

 中川原 勉(川崎市健康福祉局医療政策推進室長)

 坂本 洋(神奈川県都市衛生行政協議会(藤沢市保健医療部長)

(敬称略)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局保健医療部医療課 調整グループ 土井

電話番号 045-210-4865

ファックス番号 045-210-8856

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保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

下欄に掲載するもの議事録議事概要とした理由
審議(会議)経過

開 会

 

(事務局)

 皆さん、こんばんは。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。件の医療課長の川名でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまから平成28年度第2回神奈川県保健医療計画推進会議を開催させていただきます。

 本日ご出席の委員の皆様のご紹介ですが、お手元の資料の中に座席表と委員出席者名簿を添付しておりますので、こちらをもって省略させていただきたいと思います。なお、本日は横浜市医師会の白井委員の代理といたしまして、戸塚様に出ていただいておりますので、ご紹介させていただきたいと思います。また、県の精神科病院協会の竹内委員と、県社会福祉協議会の石黒委員、日本大学大道委員、神奈川県町村保健衛生連絡協議会の佐野委員の4名からは、事前に欠席との連絡をいただいておりますので、ご報告いたします。

 続きまして、会に入る前に事務的なところを確認させていただきたいと思います。本日の会議につきましては公開とさせていただいておりまして、開催予定を周知した中で傍聴の方に2名参加していただいていることをご報告させていただきたいと思います。

 また、本日の審議速報及び会議記録につきましては、これまで同様、発言者の氏名を記載した上で公開させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また本日の配付資料ですが、1-1から2-2まで、また参考資料を1から3まで配付させていただいております。会議途中でも不足等ありましたら事務局へお申し出いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速でございますが、以後の議事の進行につきまして、澤井会長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

(澤井会長)

 澤井でございます。時間が8時半までとなっているようですので、早速、議事に入らせていただきます。

 

議 題

 

(1)地域医療介護総合確保基金の平成28年度都道府県計画について

 

(澤井会長)

 議題(1)地域医療介護総合確保基金の平成28年度都道府県計画について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

 事務局の神奈川県医療課の鈴木と申します。これから資料1、1-2、1-3に従いましてご説明させていただきます。

 本日は、1-1から1-3までの資料と、参考資料の1、2、3をつけさせていただいておりますが、参考資料は細かいご説明をいたしませんので、後ほどご確認いただければと思います。

 それでは、お手元の資料の1-1をご確認ください。医療介護総合確保促進法に基づく平成28年度神奈川県計画案の策定についてです。1はこれまでの経過でございますが、前回2月に28年度計画におついて、厚生労働省からの依頼に基づき調査票を作成してお諮りしているところでございます。その後、ことしの8月10日に医療分につきまして内示が行われたところでございます。

 内示額でございますが、2番の表の一番右側に記載しております。まず区分1の病床の機能分化・連携のために必要な事業として20億円、区分2の在宅医療を推進するための事業として1億800万円、区分3の医療従事者確保・養成のための事業として15億6200万円、合計で36億7000万円が、28年度分として内示されております。

 その下に四角の枠の中で全国順位などを記載しておりますが、今年度につきましても区分1に重点的に配分をされております。区分2の在宅医療、3の医療従事者の確保につきましては、26、27年度に配分された基金に執行の残額が生じている都道府県については、相当額を差し引いて交付されております。また今年度についても区分間の調整は不可となっているところでございます。

 これを踏まえまして、3番目の今回の計画の調整の考え方でございますが、まず2月以降に国と調整をしておりまして、補助単価等を国の指示により精査しておりますほか、関係団体とも調整を行いまして、事業内容や実施時期、金額などを精査しております。

 ただ、区分1につきましては、これらの調整を経ましても、事業費が内示額を上回っておりましたので、内示額に合わせて各事業費の減額をしております。区分1で大部分を占める回復期病床への転換に係る補助ですが、これにつきましては、昨年度につくりました27年度計画にも位置づけており、執行残が生じております。減額しましたけれども、転換要望がある医療機関に対しては、支障なく対応できる見込みでございます。

 続きまして、区分2、区分3につきましては、先ほど申しましたとおり、要望額から減額して内示をされておりますけれども、26年度に交付されている基金につきまして、区分2で約2億、区分3で約6億円の執行残額が生じておりますので、これを使うことで予定どおり今年度の事業については実施することが可能となっております。

 なお、今回はお諮りいたしませんけれども、一部事業については28年度計画に位置づけるのではなく、26年度計画の残額を活用して実施することになりますので、事業ができるように26年度計画の変更、事業期間の延長というような手続を別途行って、すべての事業が実施できるようにする予定でございます。

 4番の計画案についてです。基本的な考え方は、昨年度と同じような考え方になっておりますが、本県における高齢化が今後急速に進展する見込みですので、これに対応するために、地域で安心して療養しながら生活できる体制の整備が必要であると。このために、急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスが提供できるように関係団体等と連携しながら取り組んでいきます。その下に施策体系図を記載しておりますが、地域医療構想案に沿った体系図となっておりまして、こういった形で今後取り組んでいくということで位置づけさせていただいております。

 大きな柱としては、1番で将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築ということで、病床機能の確保、病床機能の連携体制の構築などに取り組んでまいります。

 2番目としまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の充実に係る取り組みとしまして、在宅医療の基盤整備、在宅歯科、薬剤などの基盤整備に取り組みます。それから人材の確保、育成、県民に向けた普及啓発などに取り組んでまいります。

 3番目の柱としましては、医療従事者の確保・養成に向けた取り組みとしまして、医師、看護師、歯科関係職種、薬剤師、病床機能の確保に伴い必要となる人材や、在宅医療の人材の確保・養成に取り組んでまいります。このような形で、今後、基金を活用しながら施策に取り組んでまいりますということで、今回、施策体系をつけさせていただいております。

 次のページにいきまして、28年度計画に位置づける主な事業を幾つか記載させていただいております。まず区分1でございますが、これは大きく事業が2つございまして、先ほど申しましたとおり、回復期病床への転換の促進ということで11億5000万円、それから県立のリハビリテーション拠点の再整備ということで8億5000万円、合計20億円でございます。

 区分2でございますが、在宅医療施策推進事業として協議会や研修会、市町村の支援事業などに取り組むものとして360万円、在宅歯科医療の拠点運営を引き続き行っていくということで8600万円、新規事業になりますが、在宅医療を担う人材育成ということで、訪問看護ステーション教育支援事業としまして、県内の新設や小規模な訪問看護ステーションの人材育成を支援するために、教育支援ステーションというものを位置づけまして、ここで実践的な研修や指導を行うことができるような仕組みを整備するものでございます。

 医療従事者の確保につきましては、医師確保のための取り組みとして、産科医師の確保に1億4000万円、看護師の確保・養成は、看護師養成支援事業としまして、例年やっている看護師養成所の運営費、施設設備整備費に対する補助、県立の看護専門学校への改修整備などを行うものでございます。それから院内保育の支援事業も、例年行っているものでございますが、引き続き病院内保育事業の運営費に対する補助ということで予定をしております。

 金額の欄の右のところに※印を記載しているものが幾つかございますが、この※印がついた事業につきましては、記載の額のほか、26年度基金も活用しながら実施するということで、実際の事業規模としてはもう少し大きなものになっております。それは後ほど資料1-2でまたご説明します。

 最後に今後のスケジュールでございますが、本日の保健医療計画推進会議の後、9月12日が都道府県計画の国への提出期限となっております。計画の提出、補助交付申請などを12日に行うことになっております。その後、10月以降に国から交付決定がある見込みでございます。

 続きまして資料1-2ですが、今回計画に記載している事業は、一覧表として全事業掲載をさせていただいております。表の見方としましては、H28基金必要額という欄がございます。これが28年度に今回実施する事業の規模になっております。その右側にH28計画記載額となっておりますが、これが今回作成いたします28年度計画に記載する事業と、その金額の規模となっております。

 その中で28年度、29年度と分かれておりますけれども、基本的には28年度に実施するものでございますが、一部施設整備事業などにつきましては、単年度で終わらず2カ年整備となるものがございますので、そういったものについては、28、29と2年間の金額が年度ごとに入っております。それ以外の事業につきましては、28年度分のみ記載をしております。

 その右側に26年度計画延長対応という欄がありますが、先ほど一部事業については26年度基金の残額を活用して実施すると申し上げましたけれども、こちらに金額が入っているものが26年度基金の残額を活用しながら実施していく事業となっております。この26年度と28年度の両方の基金を活用しながら、今年度予定しております事業についてはすべて実施していく予定でございます。

 なお、先ほど※印を記載していた事業が幾つかございましたが、例えば上から3つ目、在宅医療施策推進事業というところで、まず28年度計画で360万円、それ以外に26年度計画の延長で120万円ということで、合計480万円の規模で事業を実施していきます。

 その3つほど下に6番の在宅歯科医療連携拠点運用事業がございますが、こちらも先ほど資料1-1では8600万円としておりましたけれども、それ以外に26年度計画の残額6300万円を活用いたしまして、合計1億5000万円の規模で事業を実施していくというようになっております。

 それ以外にも、2ページ目の真ん中あたりの12番の看護師等養成支援事業なども、26年度基金と28年度基金の両方を活用しながら事業を実施していくことになっております。

 すべての事業はご紹介いたしませんけれども、このような形で26年度、28年度を活用して今年度の事業を実施していく予定でございます。

 続きまして、資料1-3に移らせていただきます。平成26年度、27年度に作成した26年度計画、27年度計画の事後評価についてとなっております。この26年度、27年度計画事後評価は、参考資料の2と3にそれぞれつけさせていただいておりますが、資料が長くなっておりますので、それをまとめたものでございます。

 この26年度計画と27年度計画の事後評価は、28年度計画の別紙という位置づけになっております。表の見方としましては、各年度の計画で全体目標を設定しておりまして、計画に記載の目標、その27年度時点の達成状況というものをそれぞれ項目ごとに記載させていただいております。

 それに対する見解を、参考資料に記載しておりまして、何か課題のあるものについては、改善の方向性をそれぞれ項目ごとに記載するようになっております。これらを抜粋させていただいたものでございます。課題があるものを中心に、簡単にご説明させていただきたいと思います。

 まず26年度計画でございます。最初の在宅医療推進事業ですが、目標について、在宅医療連携拠点の整備、33市町村において整備をするということ、それから協議会を県内1カ所、地域8カ所に設置して課題抽出などをしていくこと、看取りや検案に地域の医師が対応できるようにしていくということで、600名の参加を目標として設定しておりました。

 これに対する達成状況ですが、拠点はまだ30年度までのスパンでございまして、現在で6市町村整備済み、協議会は県と7地域で開催をしております。研修会は149名ということでございます。改善の方向性としましては、研修の参加率が余りよくないということで、今後、より多くの医師が看取りに対応できるようにするために、周知を図って参加を促してまいりますということになっています。

 続きまして、1つ飛ばして退院支援委員会参画支援事業です。これについては県内の精神科病院の退院支援委員会への地域援助事業者、医師等への参画を支援しまして、これによって患者さんの帰宅に対して支援をしていくことを予定しておりましたが、これについては実績4件ということで、自己負担が生じること、地域支援事業者の参画が義務化されていないということがネックになり、目標を下回っております。引き続き、病院への周知、活用の増加に努めていくということで、改善の方向性を示させていただいております。

 在宅医療の薬剤関係の推進事業につきましては、研修人材育成など、一定程度進んでおりますけれども、まだ積極的に在宅医療に参画できる薬局が少ないということで、引き続き人材育成・確保に努めてまいりますということで、28年度以降の改善の方向性として示させていただいております。

 医師確保関連ですが、これについては目標に対して達成できている数字とできていない数字がございますけれども、地域支援センターあるいは医療勤務環境改善支援センターにおいて、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 ページをおめくりいただきまして、次は看護職員の確保及び質の向上についてです。これにつきましては、研修、協議会などの取り組みの目標設定をいたしまして、実施をしてまいったところでございます。今後の改善の方向性としては、体系的な教育が困難な小規模の訪問看護ステーションに対する対応ということで、28年度から予定をしておりますが、教育支援ステーションの設置などでさらに看護人材の育成、定着を促進していくということを予定しております。

 また離職看護師に対する復職支援につきましても、職場見学や研修会を行う医療機関等を募り、復職支援の相談会に参加した方にご案内を流すことによって、さらに就業促進を図っていくということで予定をしているところでございます。

 続きまして、27年度計画の一覧表をごらんください。がん診療連携拠点病院医科歯科連携事業ですが、検討の結果、27年度に事業がまだ実施できておりませんので、28年度以降、人材の育成から取り組むことによって、今後の医科・歯科連携体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 緩和ケア推進事業でございますが、目標に対して一定の達成はしておりますけれども、まだ緩和ケア病棟に対して空白の二次医療圏があるということで、引き続き緩和ケア病棟未整備の二次保健医療圏に対して働きかけを行っていく必要があると、改善の方向性を示させていただいております。

 それから、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備事業でございます。まず回復期病床の転換補助でございますが、27年度は91床の転換をしておりますけれども、今後、医療機関に対して、地域医療構想の趣旨の周知あるいは本事業の支援についての周知を十分に行うことで、さらに回復期病床の転換への支援を行っていく予定でございます。

 その下は、記載のとおりでございます。おめくりいただきまして、4ページ目でございます。在宅歯科診療所設備整備については、27年度計画分について実施ができておりませんので、遅れましたけれども、28年度に整備を進めていく予定でございます。

 がん口腔ケア推進事業でございますが、25病院で実施をしていく予定のところ、現在はまだ8病院となっておりますので、これにつきましても28年度に引き続き病院への働きかけを行っていく予定でございます。

 医師確保の関連事業につきましては、26年度計画での記載とほぼ同趣旨でございますので、省略させていただきます。また看護職員の確保の事業につきましても、一定規模で事業に取り組んできたところですが、離職防止などは継続が重要ということで、引き続き実施をしてまいる予定でございます。出席・受講率があまりよくない事業につきましては、カリキュラムの日程見直しなど、受講しやすいような改善、効率化を図っていく予定でございます。また協会など、関係団体を通じた周知を行って、研修希望者数を増加させてまいりたいと思っております。

 以上、26年度、27年度計画の中で、総合目標の部分につきまして抜粋でご説明をさせていただきました。説明は以上でございます。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ただいまの事務局の説明について、ご質問・ご意見がありましたら、お願いします。

(鴨志田委員)

 前にも聞いたかもしれませんが、積み残し、残高の件です。区分を超えて使ってはいけないというお話がありましたが、区分の中ではどうなっているのか、純粋に事業の残高は、同じ事業で使うという計画なのか、その辺をもう少し教えてください。

(事務局)

 県の医療課の一柳です。厚生労働省から言われておりますのは、区分間の融通はだめだということですので、事業間のいわば組み替えにつきましては、ものによりますけれども、国との協議を経て組み替えは可能になっております。

 また、ものによっては、国との協議も不要で組み替えることが可能となっております。

(鴨志田委員)

 ものによって、よらないというのは、何かルールはあるのですか。

(事務局)

 もともと計画に位置づけられている事業を、例えば金額を増減すること、使用する年度を延長していくことは、国との協議は不要でございます。これまで計画に位置づけていなかった新しい事業を、さらに位置づけて実施していこうというような場合には、国との協議が必要になります。

(鴨志田委員)

 今回、26年度の残高を使っているような計画があったのですが、どのような範疇で残高をお使いになる予定ですか。

(事務局)

 既に26年度計画に位置づけられているものを、延長するものでございます。

(鴨志田委員)

 新しいものは特にないと。わかりました。ありがとうございます。

(窪倉委員)

 1つは、回復期病床への転換にかなりのお金が出るわけですが、回復期病床の中に地域包括ケア病床とか病棟は含まれるのか、含まれないのか。その点は、もう質問が出ましたか。

(事務局)

 現在、県で補助事業として実施しております回復期病床への転換施設設備整備補助事業につきましては、回復期リハビリテーション病棟と、地域包括ケア病棟を対象にしております。

(窪倉委員)

 そこは明確になっているということでよろしいのですね。

(事務局)

 はい。県として、お金を出せると今判断している部分は、その2つになっております。

(窪倉委員)

 これからもふえていく可能性があるところなので、地域包括ケア病棟の位置づけを明確にしておいていただいて、公にするのなら、ここを括弧か何かして、「何々を含む」というようにしておいてくだされば、明確になるだろうと思います。よろしくお願いします。

 もう一点は、施策の体系図の中に人材のことが書かれていますが、下のほうにいろいろな職種の問題が書かれていて、「在宅医療を担う人材の確保・養成」とあります。在宅医とか訪問看護ステーションはよくわかるところですけれども、ケアワーカーが非常に足りないといろいろなところで言っています。

 その問題について考えるのは、どうやら介護の分野の施策体系に入るようですが、医療関係というか、病院でもたくさん介護従事者を雇っておりますし、医療法人が介護の施設を運営している場合もあるわけですね。そういったことで、医療関係者が介護従事者の問題にものを言える構造が、この会議ではどうやらなさそうなのですけれども、医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画の介護分野における点について、どこで意見を言えるのでしょうか。

(事務局)

 先生のおっしゃるとおり、こちらの会議では基金の医療分についてということでお諮りをしております。一方で、ケアワーカーに対する人材育成というようなものは、介護分のほうで実施しております。介護分は、実は高齢者保健福祉計画評価・推進委員会というものがございまして、こちらにお諮りをしている状態でございます。

先生のおっしゃったご意見は、数日前に開催させていただいた在宅医療推進協議会、地域包括ケア会議の中で、医療と介護の基金についてあわせて報告をさせていただきまして、そちらでご意見を承ったというような形になります。

(窪倉委員)

 そこで、実際にお金の問題等を話し合うことが可能なのですか。あるいは、施策の中身についてですね。

(事務局)

 そうですね。基金の計画が議題とはなっておりませんで、ご報告をさせていただいたという形になります。確かに審議という意味では物足りないかもしれません。

(窪倉委員)

 実際、この介護分野の従事者の確保に対する施策を見ると、非常に薄いなという印象を持つのですね。専門資格を持っている者をどのくらい養成、確保しようとしているのか、あるいは資格を要していない人もたくさん確保しようとしているようですが、そのようなことも含めて、見通しがどのくらいあるのかと。

 我々が医療の施策を一生懸命打っても、そこの点が漏れていたら地域包括ケアの施策が十分実施できない可能性もあるわけです。そういった観点からして、非常に密接、不可分だと私は思っているので、どこかで我々も光を当てて検討するべき場面をつくってくれないと困るなと思います。

(事務局)

 今ご意見をいただきまして、医療と介護の連携の重要な部分かと思いますので、所管の高齢福祉課とも協議させていただいて、ご意見を反映されるような、また施策に生かせるような点は検討させていただきたいと思います。

(澤井会長)

 所轄は別として、介護計画推進会議のようなものは、あるのですね。

(事務局)

 高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会というものがございまして、こちらの会議と同じように協議をいただいております。

(澤井会長)

 いろいろな委員が出ておられると。

(事務局)

 はい。

(澤井会長)

 わかりました。ほかにはいかがでしょうか。

(修理委員)

 計画を策定するに当たって、各事業団体や市町村にも意見を聞いていらっしゃると思いますが、実際にその計画を俎上に上げる段階においては、神奈川県全体に及ぶような医療課題を含むものが優先されるということを聞きました。今まではそれでもよろしいのかなと思いますが、実際に地域医療構想が策定されることで、各構想区域内での医療課題がそれぞれ異なることが分かってくると思います。

 その場合、計画の内容として、各構想区域だけに該当するような医療課題も出てくるかと思いますが、来年以降、そのようなものを基金計画として取り入れていくということを行う予定なのでしょうか。

 例えば、横浜構想区域での課題に対応するため、横浜構想区域の中でだけでも基金の使い方をもう少しリーズナブルな形にしてもらいたいということについて、今後お聞きいただけるのでしょうか。

(事務局)

 地域医療構想策定後、地域医療構想調整会議は毎年開催をしていく予定でございます。その中で、将来の医療提供体制のあり方を検討するとともに、基金を活用して、それをどうやって達成していくかといったことも議題にしようと考えております。

 詳細な制度設計はこれからになりますけれども、考え方としては、そのような考えを持っております。

(澤井会長)

 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。

(吉原委員)

 ご説明の中で、26年度のものに執行残高がかなり残っているようなご説明を受けたのですけれども、それぞれ1、2、3について、どのくらい執行の残高が残っているのか、現在の残高のようなものが手元にあれば、教えていただきたいと思います。

(事務局)

 まず26年度計画の残高につきましては、資料1-2をごらんください。網かけになっている区分1、区分2というところをごらんいただきたいのですが、まず区分1は26年度の基金はもらっておりませんので、残高は0になっております。区分2につきましては、一番右側の基金残高2億200万円が現在の残高になっております。

 同様に、裏面の区分3は、一番右側の6億3100万円が残高となっております。

(吉原委員)

 そうすると、かなりの割合が残っているという感じになるのでしょうか。

(事務局)

 そうですね。全体の交付された額が38億円で、現在の残高が8億ですので、見方によるかと思います。多いと見る方もいらっしゃるでしょうし、頑張って執行したと見る向きもあるかとは思います。

(吉原委員)

 なるほど。やはり、この手のものは、早目にこういったものを執行して、医療介護総合確保を進めていくべきものだと思います。2年たってもまだ残っている状況ではなくて、しっかり執行していただきたいと思っています。以上です。

(事務局)

 ご指摘ごもっともです。

(澤井会長)

 ほかにはいかがでしょうか。1番のタイトルの平成28年度都道府県計画というのは、資料1-3で言っている26年度計画、27年度計画の事後評価も含めて報告するのですか。

(事務局)

 はい。そのとおりです。参考資料1、2、3と今回おつけしておりますが、参考資料1が28年度計画の本体、参考資料2、3がその添付資料という形で過去の計画の事後評価に位置づけられております。

(澤井会長)

 その3つセットで厚労省に報告すると。

(事務局)

 はい。今回、国に報告することになっております。

(澤井会長)

 どうでしょうか。よろしいですか。

(増沢委員)

 事後評価について聞きたいのですが、1年前に平成26年度の事業評価を出したと思いますけれども、それは国から神奈川県に対して、こうしなさいというようなものが全くないのでしょうか。何かあったのでしょうか。

(事務局)

 特にございませんでした。

(増沢委員)

 ほかの都道府県も皆そうなのですか。というのは、各都道府県は出しただけだということでよろしいのですか。

(事務局)

 申しわけありません。他の都道府県がどのような状況だったか、把握はしておりません。

(増沢委員)

 これがずっと続いていくということは、いつまでも前の部分の事後評価はしなくていいのですか。

(事務局)

 本来的には、医療介護総合確保基金は毎年度、単年度で計画を策定していきます。ハード整備など、複数年に係るものは複数年計画でやっていくということですので、先ほど吉原委員からもご指摘があったとおり、なるべく早目に執行していって、いわば古い基金はどんどん片づけていくというようなスキームになっております。

(澤井会長)

 ほかはありませんか。

(池上委員)

 基本的なことを確認したいのですが、資料1-1で調査票の提出額という金額の合計と、それに対して内示額という額が出て、その差額について確かに交付金の残高として8億円はあるけれども、その残高を足しても、まだ提出額には満たないと思います。それに対しては、具体的にどう対応されるか、教えていただけますか。

(澤井会長)

 減額したという対応ですよね。説明してください。

(事務局)

 まず、2月25日に調査票を提出した64億5000万円は、資料1-1の3の都道府県計画の計画額調整の考え方の1つ目の丸にありますとおり、64億5000万円のまま、ずっとここまできているわけではございません。国との調整により補助単価等を精査して、金額が落ちているもの、あるいは関係団体等と調整を進めて、事業内容や実施時期、金額等を精査したものがございます。

 その結果、区分2と区分3につきましては、26年度の計画の残高を使えばおさまると。区分1の病床の機能分化連携のために必要な事業につきましても、回復期病床の転換の補助金を27年度計画に活用することによっておさまるということになっております。

(池上委員)

 そのプロセスを提示いただくと、わかりやすいのですけれども、結局、何が補助単価等の精査によるのか、例えば回復期病床の転換に関するこうした対応によって、対応できているのかということが、この資料を見ただけでは結果だけが表示されているのでわからないと。

(澤井会長)

 どこかを見ればわかるのですか。

(事務局)

 今の資料上では、そこは表現できておりませんので、今後、ご説明の際の課題とさせていただきたいと思います。

(澤井会長)

 それでよろしいですか。

(池上委員)

 はい。

(澤井会長)

 ありがとうございます。ほかにはありますか。なければ、これで打ち切らせていただいて、都道府県計画(案)を承認し、厚生労働省に提出するということでよろしいですか。

(承認)

(澤井会長)

 よろしいですね。あまりお声がないのですが、反対という声もないので、そうさせていただきます。ありがとうございました。それでは、この内容で厚労省に提出するということでよろしくお願いいたします。

 

(2)国庫補助金等における事業計画の事後的評価について

 

(澤井会長)

 次に、議題2です。国庫補助金等における事業計画の事後的評価についてということで、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

 医療課地域医療・医師確保対策グループの市川と申します。よろしくお願いいたします。

 資料2-1、2-2についてご説明します。2-1、2-2ともに、国庫補助金あるいは交付金に関しての事業の評価調書となっております。先ほど医療介護総合確保基金でも事後評価の話がありましたが、こちらも同様に事後評価を行って、国に報告をすることになっておりますので、この資料を提出させていただくことについて、お諮りしている状況でございます。

 まず資料の2-1の事業名をご覧ください。こちらは分類としては、救命救急センター運営事業等の救急医療対策事業の関連を記載させていただいております。それから5から7番は、周産期医療対策事業関係について記載させていただいております。

 その次の段については、外国人看護師候補者就労研修支援事業ということで、看護職員等確保対策事業として記載させていただいております。それから、歯科医療安全管理体制推進特別事業ということで、歯科保健医療対策事業を記載させていただいておりますが、医療提供体制推進事業補助金としては、総事業費が合計で237億6804万円ございまして、県の補助額としては8億円ございました。国庫補助基金については、それに対して5億9000万円いただいているという状況です。

 次のページでは、目的や整備の状況についてそれぞれ記載させていただいています。内容については、資料記載のとおりです。結論として、事業の実施状況、実績ですが、3/4ページをご覧いただいて、こちらにも救急医療対策、周産期、看護等について個別に事業内容を書かせていただいております。最後に4/4ページの総合評価です。基本的に、すべての事業について施策の方向性から見て妥当なものであったということで結ばせていただいております。

 資料2-2は、医療提供体制施設整備交付金ということで、施設整備に関する補助金です。事業名をご覧いただくと、休日夜間急患センターの施設整備事業、地域災害拠点病院施設整備事業、こちらのものが医療計画推進事業ということで位置づけさせていただいているものです。その下の医療施設耐震整備事業は、施設環境改善事業としてつけさせていただいています。目的については、その下に記載のとおりとなっております。

 こちらについても、3/3の総合評価として、事業計画に位置づけられた事業については適切なものであったということで整理をさせていただいています。これで報告をさせていただいて、次年度以降もこの補助金を計上できるようにしたいと考えているところです。説明は以上です。

(澤井会長)

 ただいまの事務局の説明に関して、ご質問・ご意見はありますか。

(河原委員)

 この様式は、国のフォーマットで全国共通なのですか。

(事務局)

 はい。

(河原委員)

 要は事業をしたか、していないかのような感じですけれども、3/4に整備後の状況等がありますね。資料2-1で見ますと、事業の実施状況・実績で整備後の状況の記載内容というのは、事業をこのようにやりましたというプロセスの記載だと思いますが、本来なら、ここで結果として救急医療体制が充実して受け入れ件数がふえたとか、搬送時間が短縮されたとか、いろいろ出てくると思います。事業をやられたということはわかりますけれども、そちらはいかがですか。

(事務局)

 特に資料2-1の事業内容については、どちらかというと運営費についていただいている事業が多くございます。資料2-1の1ページ目をごらんいただきたいのですけれども、救命救急センターの運営事業やドクターヘリ導入促進事業というように、運営費全般を補助いただいているものなので、ご指摘の数値目標を持って事業を計画して、その数値目標に対してどうかという評価が求められているところです。

 今後、そういったことについては検討していかなくてはいけないかなとは思っておりますし、保健医療計画等で持っているところはあるのですが、この事業上でその位置づけまではしていないので、あえて報告をさせていただいていないというところもございます。

 ですから、今ここでお示しできる数値等は、ちょっとないというのが現状でございます。

(河原委員)

 国も国だと思いますけれども、そのあたりの結果評価のところを、次期医療計画をつくるときなどで、ぜひ生かしていただければと思います。

(事務局)

 ありがとうございます。参考にさせていただきます。

(天野委員)

 整備後の状況のところの看護職員確保対策事業というのは、外国人看護師候補者に対して研修体制の充実を図ったということになっていますが、4/4の総合評価を見てみますと、「能力の高い外国人看護師候補者の日本における継続的な就労により、看護職員の確保が促進され」とあります。これは研修体制の整備を行ったことで看護職員の確保が促進されたということとイコールになるのでしょうか。

(澤井会長)

 いかがでしょうか。そうだとすると、すばらしいのですよね。

(事務局)

 こちらは県でやっている事業でございますが、いわゆる外国人の看護師さんたちが日本で就労しながら勉強して、日本の看護師の資格をとるに当たって、この対策事業で研修体制の充実を図っていくことで合格率を上げ、なおかつ日本でそのまま就労していただけると。要は日本語を上手になっていただく、日本の文化風習を学んでいただく側面支援というところとあわせまして、いわゆる外国籍の看護職員の確保が促進されるという意味で書かせていただいております。

(澤井会長)

 よろしいですか。

(天野委員)

 これから促進するということですか。

(事務局)

 そうですね。明らかに今ものすごくたくさんの方が確保できているという状況にはなっておりませんので、これをますます拡充、充実させていくことで、なお一層図っていくというところでございます。

(澤井会長)

 ほかにいかがですか。

(古座野委員)

 関連の話になるかもしれませんけれども、東海大学のドクターヘリの事故が起きたというお話を伺っています。神奈川県民の救急医療には大変貢献している東海大のドクターヘリだと思いますので、今どのような状況にあるのか、もとのとおりに運行できるような支援が必要であるとすれば、国からもお金をいただくとか、県としての支援をしていただきたいと思います。

 今の状況だけお話ししていただければ、大変ありがたいと思います。以上です。

(事務局)

 東海大学のドクターヘリにつきましては、8月8日に事故があり、事後の検証や事故の原因分析等については、国交省の航空安全委員会で現場検証をし、今後行われる予定です。正式な事故原因等については、まだ大分先で1年ぐらいかかると言われております。

 そうはいっても、事故原因がはっきりするまで運転を休止しておくわけにもいきませんので、基本的には、東海大学と直接運行されている会社を通じて、想定され得る原因等を確認し、できる限りの安全対策をした上で運行再開に向けて調整を行いまして、8月中ごろに運行を開始させていただいております。

 今は、運行再開をして滞りなくやっておりまして、実際に応援自体は行くことはなかったのですが、8月8日に落ちて飛べなくなった時期も、運行再開までの間は、広域連携ということで県と静岡と山梨で連携していただいておりましたので、そのバックアップもお願いできておりました。そのような意味では支障はなかったかと思っております。

(古座野委員)

 ありがとうございました。

(澤井会長)

 よろしいですか。ほかに、この事後評価についていかがでしょうか。

(池上委員)

 どうも、このような資料はよくわからないのですが、例えば資料2-2の3/3の中ほどに、休日夜間救急センター施設整備事業として、戸塚区休日救急診療所の建てかえ新築ということがあります。新築のどのくらいの割合を助成したのかわからないし、ここで言っている休日夜間整備事業というのは、戸塚だけで全部費やしたのかどうか。つまり、包含関係がよくわからなくて、大きな費目がわかっても内訳がわからないし、その内訳の中でもともとあった事業の全額を助成しているのか、あるいは10%なのか、そこがわからないので、これを見ても何もコメントできないのですね。

(澤井会長)

 お答えをよろしくお願いします。

(事務局)

 まず、戸塚の休日夜間急患診療所の状況ですが、事業の補助の調整率、補助率と言われるものですけれども、0.33、およそ3分の1ということになります。事業費総額そのものは8600万円ありますが、これはあくまで事業費の総額で、交付の基準額というものがあります。

 交付の基準額は、もともと1800万円という基準で、8600万円の事業に対して基準額として対象とできるのが1800万円、その1800万円の3分の1ということで、約600万円が補助として当たっているというのが状況でございます。

 確かに、この事業評価調書そのものについては総額的なところで、例えば今の2-2の休日夜間急患診療所で総事業費8600万円と書いてあり、この事業そのものについては、国庫の補助額と県の補助額が同額になっているのは、県の持ち出しがないので同額になっていまして、そのような性質のものですということでしか書いていません。細かいペーパーがついているものではないので、確かにわかりにくくて申しわけありません。

(池上委員)

 内容がわからないまま承認を求められても、承認のしようがないので、信用して承認するしかないと思います。

(事務局)

 申しわけありません。

(澤井会長)

 今のところに対して、戸塚の休日急患の事業がすべてなのですか。ほかにも休日急患センターの整備がありますか。

(事務局)

 この休日夜間急患センター施設整備事業については、戸塚の休日急患診療所のみでございます。

(澤井会長)

 それでは、総事業費があっても、そのうちの1000何百万円を使ったということですね。なかなかわかりにくいですね。

 承認のしようがないという意見も出ています。このような会でいつも思うのですけれども、例えば委員の中の何人が出て行政と一緒にやるとか、少し第三者的にやれればいいと思うのですが、行政の方が身内で評価するという形ですよね。ですから、何か本当なのかなと思うところもあるということになると思いますが、きょう急に言ってもしようがないですね。

(窪倉委員)

 私も、今何をやっているのかというのがよくわからない中で聞いているのですけれども、何回か前に、保健医療計画の進捗状況を評価する時期がありましたね。あれは何年かに一度なのですかね。そのときに、目標値に照らして実績がどうだったかということがちゃんと出ていて、そのお金の面での裏づけ、決算のようなものが今回のものなのか、この前やったものと照合といいますか、関連性がわからないので、我々も混乱して部分的にしかわからないものを承認するしかないねという状況になってしまっているのだろうと思います。

 実際の進捗、数値が出て、その目標に対してどのくらい進んだかという評価に基づいて、このお金の話が出てくれば納得がいく中身でもあるのではないかと思うのですが、切り離されてしまっているので、どうもよくわからなくなってしまっているのではないかと思います。うまくできないものでしょうか。

(事務局)

 今ご指摘いただいたとおり、保健医療計画については目標値を定めて、その目標に向かって評価を毎年させていただいていますが、その具体的な施策として、今回このような事業を実施している計画の評価という形で出させていただいています。

 今のお話のとおり、これをうまく組み合わせていけば、このような事業構成の中で、積み重ねによって1つの目標の達成に向かって進んでいるということがわかりやすくお示しできるのかなと思います。ご意見を参考にさせていただいて、どのような形でお示しできるのかということは、これから少し考えさせていただく必要があるかと思います。

(窪倉委員)

 この事業というのは、もともと保健医療計画の中身の一部なのでしょう。

(事務局)

 そのとおりです。例えば、この医療提供体制の2-1ですとか、推進の事業の補助、施設整備の補助というのは、一つ一つがその目標に向かってどのような施策を打っているかというような具体策です。

(窪倉委員)

 ですから一体化して議論すれば何ということはない中身を、分離してしまっているから、皆目わからなくなってしまうという。

(澤井会長)

 わからないようにしているのではないと思いますけれども、確かに、前に進捗率、達成率などいろいろあって、評価がしやすかったのを覚えています。それにしても、きょうはわからないままに承認というような話もありましたけれども。

(事務局)

 私が見てもわかりにくいところがあって、今もこれは何、というところがあります。もともと、この書式が決まっていることと、例えば2-1であれば、医療提供体制推進事業費補助金とか、2-2であれば、設備体制施設整備交付金というのを毎年国から我々がもらって、保健医療計画の中で目指すものに充てていくというところですけれども、それを国からもらうためには、ちゃんと使いましたという評価として出さないといけないということがあります。

 その中でつくらせていただいているので、非常に行政チックな、事務的な書き方になってわかりにくいかと思います。そのようなところで今年はご容赦いただいて、来年はこれにもう一枚何かつけるとか、この事業でこれを目指すためにこの補助金を使って、このぐらい進めましたというような形でわかりやすくなるようにお示しできればと考えていますので、検討等するお時間をいただければと思います。

(澤井会長)

 ほとんどの委員がそのような考えだと思いますので、ぜひ改善していただければと思います。

(増沢委員)

 先ほど話を聞いていたときに、ただの説明事項だと思って聞いていました。というのは、説明されたときに「後でお目通しください」とおっしゃったので、後でお目通しするものを協議などできないですよね。

 ですから、僕は先ほどからオーケーするとかしないという問題ではないなと聞いていました。

(澤井会長)

 一応、議題でオーケーを出して。

(増沢委員)

 でも、後でお目通しくださいとおっしゃったので、それは後でお目通ししてから決めることではないのですか。

(澤井会長)

 なかなか厳しい指摘がいろいろ出てしまいましたね。この国庫補助金の厚労省への報告は、タイムリミットがあるのでしょう。どうなのですか。

(事務局)

 国庫補助金の交付申請のときに、一緒に添付して出さなければならないということになっています。ですから、9月中に出さなければいけないということになっています。

(澤井会長)

 皆さん、いろいろあると思いますけれども、部長が来年改善するということを約束されていますので、特別ここがおかしいということがなければ、承認という形にさせていただいたのですが、何かありますか。よろしいですか。

(承認)

(澤井会長)

 ありがとうございます。それでは、この内容を承認ということで、厚生労働省に提出していただくということにさせていただきます。提出をよろしくお願いします。

 時間は過ぎてしまいましたが、ほかには何かございますか。

 それでは、事務局にお返しします。

 

閉 会

 

(事務局)

 澤井会長、委員の皆様、ありがとうございました。最後に1つ、池上委員からご提供いただきました資料をつけさせていただいております。後ほどご参考にということでいただいておりますので、お配りさせていただいていることをご報告いたします。

 それでは、本日もいろいろとご議論ありがとうございました。まず議題1につきましては、10月に地域医療構想策定に向けて作業を進めておりますけれども、次に地域医療構想の実現に向けて具体的な意見をいただいたかと思っております。ありがとうございます。

 また事業の評価につきましては、これからどのような形で皆様にお示しして、ご議論をいただいて決定というプロセスを経ていくか、少し資料の提出方法等を工夫していきたいと思いますので、本日はご容赦いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次回につきましては、今申し上げた地域医療構想のパブリックコメントをまとめるなどして、策定を進めているところでございます。10月の中旬から下旬で日程を再度調整させていただければと考えております。また皆様にもお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。

 また、今の話をしながらですが、現在の委員の皆様の任期が9月30日までとなっているところでございます。そのような中で、また推薦の手続をさせていただきたいと思いますので、そちらもあわせてよろしくお願いいたします。

 それでは、以上をもちまして保健医療計画推進会議を終了させていただきたいと思います。お忙しい中、ありがとうございました。

会議資料

 01_次第 [PDFファイル/120KB]

 02_ 資料1-1_医療介護総合確保促進法に基づく平成28年度神奈川県計画(案)の策定について [PDFファイル/265KB]

 03_ 資料1-2_医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(H28)医療分事業一覧 [PDFファイル/441KB]

 04_資料1-3_26年度計画・27年度計画の事後評価について [PDFファイル/268KB]

 05_資料2-1_H27年度医療提供体制推進事業費補助金における事業計画評価シート [PDFファイル/288KB]

 06_資料2-2_H27年度医療提供体制施設整備交付金における事業計画評価シート [PDFファイル/213KB]

 07_参考資料1_医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(平成28年度分)(案) [PDFファイル/2.12MB]

 08_参考資料2_平成26年度神奈川県計画に関する事後評価(案) [PDFファイル/584KB]

 09_参考資料3_平成27年度神奈川県計画に関する事後評価(案) [PDFファイル/1.93MB]

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神奈川県

このページの所管所属は 健康医療局 保健医療部医療課 です。

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019