平成28年5月27日保健医療計画推進会議審議結果

掲載日:2016年6月28日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県保健医療計画推進会議

開催日時

平成28年5月27日(金曜日)午後7時30分から午後9時00分

開催場所

神奈川県総合医療会館 2階A会議室

出席者

(◎は会長)

◎澤井 博司(神奈川県医師会副会長)

 白井 尚(横浜市医師会会長)

 高橋 章(川崎市医師会会長)

 増沢 成幸(相模医師会連合会代表)

 窪倉 孝道(神奈川県病院協会副会長)委員代理 三角様

 竹内 知夫(神奈川県精神科病院協会会長)委員代理 大野様

 鴨志田義功(神奈川県歯科医師会副会長)委員代理 堀様

 高橋 洋一(神奈川県薬剤師会副会長)

 村上 顕郎(健康保険組合連合会神奈川連合会会長)

 吉原 利夫(全国健康保険協会神奈川支部支部長)

 石川 和子(特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会)

 古座野 茂夫(公募委員)

 池上 直己(慶応義塾大学名誉教授)

 大道 久 (日本大学名誉教授)

 河原 和夫(東京医科歯科大学大学院教授) 

 修理 淳(横浜市医療局医療医務監)

 中川原 勉(川崎市健康福祉局医療政策推進室長)

 鈴木 仁一(相模原市健康福祉局保健所長)

 坂本 洋(神奈川県都市衛生行政協議会(藤沢市保健医療部長))

 佐野 慎治(神奈川県町村保健衛生連絡協議会(大磯町町民福祉部長))

(敬称略)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局保健医療部医療課 調整グループ 土井

電話番号 045-210-4865

ファックス番号 045-210-8856

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保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

下欄に掲載するもの議事録議事概要とした理由
審議(会議)経過

開 会

 

(事務局)

 皆さん、大変お忙しい中、また遅い時間の開催にもかかわらず、お集まりいただきましてありがとうございます。医療課長をしております、川名と申します。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまから、平成28年度第1回神奈川県保健医療計画推進会議を開催させていただきます。私のほうで議事が始まるまで進行させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 開催に当たりまして、初めに委員の方のご紹介をさせていただきたいと思います。お手元の資料をおめくりいただきますと、委員名簿を添付させていただいております。この中で初めての委員の方をご紹介させていただきたいと思います。まず、出席者の中で、神奈川県都市衛生行政協議会の坂本委員、どうぞよろしくお願いいたします。

(坂本委員)

 よろしくお願いいたします。

(事務局)

 続きまして、神奈川県町村保健衛生連絡協議会、佐野委員でございます。

(佐野委員)

 佐野でございます。よろしくお願いいたします。

(事務局)

 また、本日は神奈川県病院協会の窪倉委員の代理といたしまして、三角様にご出席いただいております。

(三角代理)

 三角でございます。よろしくお願いいたします。

(事務局)

 続きまして、神奈川県精神科病院協会、竹内委員の代理といたしまして、大野様にご出席いただいております。

(大野代理)

 大野です。よろしくお願いいたします。

(事務局)

 続きまして、神奈川県歯科医師会、鴨志田委員の代理として、堀様にご出席いただいております。

(堀代理)

 堀です。よろしくお願いします。

(事務局)

 また、神奈川県看護協会の天野委員、神奈川県社会福祉協議会の石黒委員、こちらの2名からは欠席との連絡をいただいていることをご報告させていただきます。

 続きまして、会議の公開についてでございます。本日の会議は公開という形で開催させていただいております。本日、傍聴の方が6名ご参加しておりますことをご報告いたします。

 また、この会議につきまして、終了後に審議速報、また会議記録をまとめて、発言者の氏名を記載した上で公開させていただくことになっておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 続きまして、資料の確認ですが、お手元にお配りさせていただいております次第に資料1から3まで、また参考資料1から4まで記載させていただいております。会議途中でも結構でございますので、もし不足等ございましたら、事務局にお声をかけていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、これから議事に移らせていただきます。以後の議事の進行は澤井会長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

(澤井会長)

 皆様、こんばんは。それでは早速、議事に入らせていただきます。スムーズな進行にご協力をお願いできればと思っております。

 

議 題

 

(1)神奈川県地域医療構想素案(案)について

 

(澤井会長)

 まず1番です。議題(1)「神奈川県地域医療構想素案(案)について」、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

 神奈川県医療課、一柳と申します。よろしくお願いいたします。恐縮ですが、着席してご説明させていただきます。本日の議題(1)「神奈川県地域医療構想素案(案)について」ということで、資料に基づきましてご説明させていただきます。

 まずお手元にお配りしております、資料1をごらんください。おさらいになりますが、2月、3月に行いました、第4回の地域医療構想調整会議の開催概要でございます。

 まず1「議事内容」でございますが、地域医療構想の骨子案及びデータを踏まえた地域の課題や施策の方向性等についてということで議論していただきました。

 2でございますが、「主な意見」としましては、現状をあらわす病床機能報告制度の病総数と必要病床数を比較すると、県全体で約1万1000床不足になるが、これだけの数を増床することは現実的に困難であるということです。地域によっては、国が定めた病床稼働率よりも高い地域があるため、地域の実情を踏まえた独自の病床稼働率などで算出すべきですとか、病床機能報告制度や推計された必要病床数の算出に当たっての留意点を明記し、過不足数の表現は慎重に行うべきといったご意見ですとか、病床機能を確保するためには、病床転換を円滑に進める、ハード整備の方策だけではなくて、転換する機能に従事する医療従事者の確保・養成が必要であるといったご意見を多くいただいたところでございます。

 さらに3でございますが、「地域別の主な意見」ということで、地域ごとの会議でそれぞれ意見をいただいております。横浜ですと、必要病床数として過不足を明確に出す一方で、対応する施策を抽象的にすると、病床数の過不足に対応する解決策としては不十分な印象が残る。あるいは、必要病床数と基準病床数との関係がどのようになるのかが見えないと具体的な施策の議論は困難。地域の実情を踏まえた病床稼働率で必要病床数を算出すべきといったご意見をいただきました。また川崎ですと、病床機能報告制度の病床数や推計された必要病床数の留意点を明記すべき。慢性期の充実や質の高い医療従事者の確保が課題であるということです。相模原ですと、周産期と小児についてどのように地域医療構想であらわすのか明確にすべき。あとは、在宅医療の増加に伴い、認知症患者もふえることが想定される。認知症や精神疾患対策についても構想に盛り込むべきとのご意見でした。横須賀・三浦ですと、救急体制が整っていることが地域の強みであり、今後も継続していくことが重要。医療関係者に向けた施策だけでなく、医療機関の適正受診に向けた周知など、県民に向けた施策も盛り込むべきということです。湘南東部ですと、回復期を増やすためには、地域包括ケア病棟を増やすための施策や医療機関に回復期への転換メリットを伝えるような取組みが必要。あとは、専門職種だけでなく住民が在宅医療に積極的にかかわるよう患者・家族に向けた周知や負担軽減に向けたサポートが必要といったご意見をいただきました。湘南西部では、大学病院が他地域から患者を多く受け入れており、将来の医療提供体制を考える上でも、これを前提に考えるべき。病床機能報告制度の病床数や推計された必要病床数の留意点を明記すべきといったご意見をいただきました。裏面になりますが、県央地域では、認知症患者が増大するが、専門知識が必要なため、対応できる医師の確保を検討すべき。あとは、自主的な取組みが進まなかった場合、公立病院などに強制的に転換を迫ることは避けてほしいと。県西部は、急性期が過剰とされているが、現場感覚ではむしろ不足している印象。急性期を削減すると在宅医療患者の急変時の受け入れや救急患者の受け入れも困難になる。医療従事者をどのように育成していくかが重要。看護師の復職に向けた取組みなども盛り込むべき。この県の推進会議ですと、2025年までの間で人口構造や患者数、病床稼働率などが構想策定時に想定したとおりにいくとは限らない。必要に応じて地域医療構想の見直しについて検討すべき。必要病床数は整備目標ではなく、あくまでも推計値であることを明記すべきといったご意見をいただいたところでございます。こちらのご意見につきましては、構想の素案の中にできる限り盛り込んだつもりではございます。

 素案の説明に入らせていただきます。素案につきましては、資料2、資料3でご用意させていただいておりまして、資料3が素案の本体という形になりますが、今122ページに及ぶかなり膨大なものになってしまっておりますので、サマリーをまとめました概要を作成いたしました。資料2の概要のほうで全体像を説明させていただきます。

 資料2をごらんください。まず素案の第1章「基本的事項」でございます。<策定趣旨>としましては、もうこれまで何度も申し上げていることですが、本県においては、全国平均を上回るスピードで高齢化が進展することが予測されており、医療・介護ニーズのさらなる増大が見込まれる。そのため、2025年に向け、地域の限られた資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療提供体制の整備、地域包括ケアシステムの構築、それらを支える人材の確保・養成を図ることを目的に、その取組みの方向性を示すと。<策定根拠>は、医療法第30条の4第2項第7号及び第8号でございます。<記載事項>としましては、医療法上定められているものは2つです。構想区域ごとに厚生労働省令で定める計算式により算定された以下の数値。1つが、病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量。もう一つが、将来の居宅等における医療、いわゆる在宅医療の必要量。もう一つの記載事項が、地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化及び連携の推進に関する事項でございます。構想の<対象期間>は、2025年までとしております。

 次のページをおめくりください。<神奈川の将来めざすすがた>を冒頭でお示しさせていただいております。スローガンですが、「誰もが元気でいきいきと暮らしながら、必要なときに身近な地域で質の高い医療・介護を安心して受けられる神奈川」、これを目指していきたいということで、効率的で質の高い医療提供体制の整備、地域包括ケアシステムの構築、そしてそれらを支える人材の確保・養成を進めてまいります。また、神奈川県で取り組んでおります、新たな社会システムの形成や健康寿命を延ばす取組みによって、医療・介護ニーズの伸びの抑制を図っていく。こうした取組みとも連携を図りながら進めていく必要があるとさせていただいております。

 次の第2章が、神奈川県全体の将来の医療提供体制に関する構想となります。まず<構想区域>でございますが、地域における病床機能の分化及び連携を推進するための区域でございまして、本県における構想区域は以下の9区域とさせていただいております。なお、横浜を除く構想区域は、二次保健医療圏と一致しております。横浜につきましては、将来的な患者受療動向とか高齢者保健福祉圏域との整合等を踏まえて、3つの二次保健医療圏をあわせて1つの構想区域とするということにさせていただいております。

 次のページをごらんください。神奈川県の現状・地域特性でございます。素案の中では、人口、医療資源等の状況、基本診療体制、これは一般病棟7対1及び10対1、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟といった病棟の医療提供状況。それから疾患別の医療提供状況、救急医療の状況、在宅医療の状況について、データを引用しながら記載させていただいております。ここから見られる主な地域特性を挙げさせていただいております。まず人口は全国2位、老年人口の増加率は全国平均よりも高い。人口10万人当たりの医療施設数、病床数、在宅医療・介護施設等の数は、おおむね全国平均を下回っている。人口10万人当たりの医療従事者数は、おおむね全国平均を下回っており、地域差や診療科による偏在が見られる。基本診療体制別や疾患別、救急医療に関する構想区域ごとの自己完結率は地域差がある。がん、脳卒中、救急、在宅医療の連携体制に関連するレセプト出現比、これは全国平均と比べて低くなっております。がん、急性心筋梗塞、脳卒中の人口カバー率は、ほぼ30分圏内におさまっているといったことが現状として見られるところになっております。

 下段ですが、病床機能報告制度によります病床機能別の病床数でございます。こちらは皆様ご承知のとおり、医療機関が毎年、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの病床機能の中から、病棟ごとに選択して都道府県に報告しているものでございまして、平成26年と平成27年の報告結果を併記させていただいております。平成27年は、下の米印1にありますとおり、報告率96%で、平成28年2月16日時点のデータということで、若干まだ今後精査が必要な数字となっておりますが、おおむね、平成26年でいえば6万1000床、平成27年の結果でいえば5万9000床といったところが現状の数字となっております。

 下に二重枠囲いで(主な留意事項)を記載させていただいております。まずは、病床機能の定量的な基準がない中で、各医療機関が自主的に報告した内容であること。また、病棟単位での報告となっており、1つの病棟内で複数の機能を担っている場合には、主に担っている機能を1つ選択して報告していること。こういったあたりに留意が必要だということを付記させていただいております。

 次のページをごらんください。続きまして、神奈川県の医療需要等の将来推計でございます。まず素案の中で、人口の将来推計、医療需要の将来推計、2025年における患者の流出入の推計について、こちらもデータを用いて記載させていただいております。そこから見られます<主な地域特性>としましては、人口は2019年をピークに減少していく。そして、医療需要(推計患者数)は増加していきまして、特に75歳以上の増加率が高いという推計になっております。入院医療需要は、回復期、急性期、高度急性期、慢性期の順で増加していく。主要な疾患(がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肺炎、骨折)の患者数は増加。患者の流出入に関しましては、都道府県間では、県全体として流出超過で、特に東京都への流出が多くなっております。県内の構想区域間では、横浜、川崎北部、湘南東部、県央は流出が多く、川崎南部、湘南西部、相模原は流入が多い。横須賀・三浦、県西は、流出入がプラスマイナスで同程度となっております。

 下段をごらんください。2025年の病床数の必要量、いわゆる必要病床数でございます。まず【入院医療需要の算出】につきましては、法令で定められた算出方法に従って算出しておりまして、「構想区域の2025年の医療需要」といいますのは、「当該構想区域の2013年度の性・年齢階級別の入院受療率」に「当該構想区域の2025年の性・年齢階級別推計人口」を掛けたものを総和したものでございます。【必要病床数の算出】に当たりましては、上記で算出しました医療需要を全国一律の病床稼働率で除して算出しておりまして、この全国一律の病床稼働率というのは、高度急性期75%、急性期78%、回復期90%、慢性期92%と定められております。こちらも、(主な留意事項)ということで、二重枠囲いで記載させていただいております。まず、必要病床数は、医療法施行規則に基づき算出した、2025年の医療需要の将来推計に基づく推計値であり、必ずしも将来における変動要素、例えば交通網の発達とか医療技術の進歩等をすべて勘案して算出したものではないこと。また、必要病床数は、病床を整備する目標である基準病床数とは位置づけが異なること。といったことを付記させていただいております。

 次のページをごらんください。そうした算出方法のもとに算出しました、将来の入院医療需要及び必要病床数でございます。地域ごとの数字と県全体の数字を記載させていただいておりまして、県全体で、右上の数字になりますが、将来の必要病床数は7万2,362床と推計されているところでございます。

 下段をごらんください。続きまして、2025年の在宅医療等の必要量でございます。まず、在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設など、病院・診療所以外の療養を営む場所で受ける医療を指しております。

 【在宅医療等の医療需要の算出】につきましても、法令で定められた算出方法に従って算出しておりまして、この下の表でいいますと、丸数字がついております、(1)療養病床の入院患者数の医療区分1の患者さんの70%、また(2)にございますとおり、現時点で訪問診療を受けている患者数、(3)現時点の老健施設の入所者数、(4)の一般病床でC3、175点未満の患者さんの数、それから(5)で、療養病床に入院されている患者さんのうち、地域差の解消分、これを将来の人口の伸びを掛け合わせて出しているということになります。その結果の数字が次のページにございます。

 こちらも留意事項ということで、二重枠囲いで記載させていただいております。1つ目のポツは、必要病床数と同じことが書いてありますが、厚生労働省が定める計算式により算出した、2025年の医療需要の将来推計に基づく推計値であると。必ずしも将来における変動要素をすべて勘案して算出したものではないということです。そしてもう一つ、在宅医療等の必要量の推計に当たりましては、現在入院されている患者さんが一定数、在宅医療等に移行することを前提に推計されておりまして、療養病床の医療区分1の70%の患者さん、また一般病床の医療資源投入量175点未満の患者さんが含まれているということに留意が必要でございます。

 そうした前提のもとに推計された数字が下段の表でございまして、神奈川県全体でいいますと、13万8,863名というのが2025年の在宅医療等の医療需要という推計結果になっております。

 そうした将来の推計を踏まえまして、下段でございますが、将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための課題を3つ掲げさせていただいております。1つが「将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築」、2番目が「地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の充実」、3番目としまして「将来の医療提供体制を支える医療従事者の確保・養成」。

 この3本柱が課題でございまして、次のページになりますが、こうした課題を踏まえました、将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための施策の方向性、こちらも3本柱に沿って記載させていただいております。まず1つ目の柱が「将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築に向けた取組み」ということで、まず基本原則としては、各医療機関の自主的な取組み及び地域医療構想調整会議を通じた地域の関係団体等による取組みを基本とするということで、取組み内容としましては、「病床機能の確保」ということで、不足する病床機能への転換・整備の推進、病床機能の確保に伴い必要となる医療従事者の確保・養成。病床稼働率向上のための取組みの推進。また「病床機能等の連携体制構築」としまして、地域の医療・介護の連携体制構築、主要な疾患等の医療提供体制の強化。また「県民の適切な医療機関の選択や受療の促進に向けた普及啓発」、こういったことを施策の方向性と考えております。

 続きまして2つ目の柱「地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の充実に係る取組み」でございますが、まずは「地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の基盤整備」ということで、在宅医療の体制構築、在宅歯科医療における口腔ケア等の充実及び医科や介護との連携強化、薬剤師の医薬品等の適切な取り扱いや在宅医療の知識向上、小児の在宅医療の連携体制構築、地域で支える認知症支援及び精神疾患ネットワークの構築。こういったことに取り組んでまいりたいとさせていただいております。また「在宅医療を担う人材の確保・育成」とか、「県民に向けた在宅医療の普及・啓発及び患者・家族の負担軽減」も重要でございまして、特に患者・家族が身近に相談できる「かかりつけ医」の普及・啓発といったことを掲げさせていただいております。

 次のページをごらんください。3つ目の柱でございます。「将来の医療提供体制を支える医療従事者の確保・養成に向けた取組み」ということで、まずは「医師、看護職員、歯科関連職種、薬剤師等の確保・養成」に取り組んでいくということで、県内勤務医師の確保と地域偏在や診療科偏在の解消に向けた取組み、勤務環境の改善と医師負担軽減の取組み、看護職員の養成確保や定着対策、再就業の促進といったところを主な施策の方向性とさせていただいておりまして、柱の1つ目の取組みでも記載させていただきました「病床機能の確保に伴い必要となる医療従事者の確保・養成」、また2つ目の取組みでも記載させていただいております「在宅医療を担う人材の確保・育成」、こちらも3番目の医療従事者の確保・養成の中で再掲させていただいております。

 ここまでが第2章の県の将来の医療提供体制に関する構想ということになります。第3章で、構想区域ごと、横浜から県西までの9つの構想区域ごとに、同様に、地域の現状・地域特性、それから地域の医療需要等の将来推計、また地域の課題及び施策の方向性について記載してまいります。

 第4章は推進体制ということでございます。まず体制としましては、8つの地域に設置させていただいております地域医療構想調整会議、それからこちらの会議である神奈川県保健医療計画推進会議、また神奈川県医療審議会という3層構造で進行管理をしてまいりたいと思っております。評価に当たりましては、指標等を用いた評価ということで、これは保健医療計画の一部になりますので、保健医療計画の評価とあわせて指標等を用いた評価を行ってまいりたいと考えております。

 全体像は以上になります。特に補足ということで、資料3のほうの本体につきましても幾つかごらんいただきたいと思います。

 まず資料3の12ページ、13ページをお開きください。先ほど概要でも申し上げましたが、病床機能別の医療提供体制の現状ということで、この2つのページでご説明させていただいております。まず12ページの下段の二重枠囲いのほうで、留意点を強調して説明させていただいております。先ほどと重複する部分は省略しますが、病床機能の定量的な基準がない中で、各医療機関が自主的に報告した内容であること。それから3つ目のポチで、病床機能報告で定義されている病床機能と、地域医療構想における必要病床数の推計に当たっての病床機能とは、病床機能報告制度が、医療機関がみずから報告するものであるのに対し、必要病床数の推計は、法令に基づき、診療報酬点数等をもとに区分されるものであるため、病床機能の算定の考え方が異なっているという点が留意すべき点であるということを明記させていただいております。

 13ページのほうで、平成26年度と平成27年度の構想区域ごとの病床機能別の病床数の報告結果を記載させていただいております。

 続きまして、36ページ、37ページをお開きください。まず36ページで、コラムという形で、「地域医療構想における病床機能の定義等」ということで、「必要病床数の推計と病床機能報告制度における病床機能の定義等の違い」を記載させていただいております。例えば目的のところでいいますと、必要病床数は、将来の医療需要を推計するために定義されているものです。一方で、病床機能報告制度とは、患者・住民・他の医療機関に対して、それぞれの医療機関が有する機能を明らかにするためのものです。算定方法につきましても、必要病床数の推計が全国一律の計算式によるものである一方、病床機能報告制度は各医療機関の自主的な報告によるものです。病床機能の定義につきましても、必要病床数の推計は、レセプトの診療報酬点数で区分しているのに対し、病床機能報告制度はそれぞれ定性的な定義によって区分されているといったようなことを記載させていただいております。

 お隣の37ページでございます。ここからが必要病床数の推計について記載しているところでございまして、37ページから41ページまで、かなり詳細に丁寧に説明させていただいておりますが、特に37ページの下段の二重枠囲いのところで、留意すべき点を記載させていただいております。先ほどの概要の説明と重複するところは割愛させていただきますが、4つ目のポチです。「なお」というところで、必要病床数と基準病床数の関係については、「国の医療計画の見直し等に関する検討会」で検討されており、その結果を踏まえて必要な対応を今後検討する必要があるといったこともここで記載させていただいております。

 次のページ、38ページが必要病床数ということになります。この表の見方なのですが、(1)が患者住所地の医療需要、(2)が医療機関所在地の医療需要、(3)が地域ごとの患者の流出入に対する考え方を踏まえた医療需要ということで、この(3)に基づいて全国一律の病床稼働率で割り戻した数字が、一番右側の必要病床数の推計値ということになります。

 さらにそのお隣、39ページで、病床機能報告制度の報告状況を再掲という形で、参考で記載させていただいております。必要病床数と病床機能報告制度の報告というのが、単純に比較するのに慎重になるべきだというご意見をいただいているところでございますので、こうした形で2つの表を見開き2ページに並べておりますが、直接的にその差をプラスマイナスで数字で記載しない方向で記載させていただいております。

 続きまして、41ページをごらんください。皆様からいただいたご意見の中で、地域の実情を踏まえた病床稼働率で必要病床数を算出すべきといったご意見を多くいただいたところでございます。我々は平成26年度の病床機能報告制度のデータを使用しまして、実態を踏まえた県内の病床稼働率を試算してみました。

 算出方法は1のところをごらんください。病床稼働率とは、病床数に対してどの程度患者が入院しているかを示す一時点の病床利用率にその日の退院患者の割合を加えたものとされております。試算におきましては、まず病床利用率を、病床機能報告制度の報告結果から算出した数値を使用しました。プラスする1日の退院患者割合につきましては、国で使っている必要病床数の推計方法において使われている4.4%を足して、それを地域の病床稼働率として算出いたしました。

 それが2の表にございます。表が大変見づらくて申しわけないのですが、(1)が病床機能報告制度から出てきた病床利用率です。そこに1日当たりの退院患者割合、(2)の4.4%をプラスした地域の実態を踏まえた病床稼働率が(3)ということになります。この(3)の病床稼働率に基づく病床数が(4)の数字となります。一番右にございますのが、国の計算式に基づいた必要病床数の推計値でございます。こちらは、まず神奈川県全体の数字を比較しますと、(3)の地域の実情を踏まえた病床稼働率に基づく病床数が7万1439床ということになっております。結果的にこの病床数といいますのは、国の計算式に基づく必要病床数7万2362床と1000床ほどの差ということになっております。ただ、地域ごとの(3)の病床稼働率を見ますと、網かけで太字で記載させていただいております数字は、国で示した一律の病床稼働率よりも数字が高い地域の病床機能ごとの病床稼働率となっております。今後、必要な施策を検討するに当たっては、こうした結果に留意しながら検討する必要があると考えておりまして、そうしたことを記載させていただいております。

 続きまして、46ページ、47ページをお開きください。ここの46ページから58ページにわたりまして、「将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための施策の方向性」を記載させていただいております。先ほど概要で雑駁にはご説明させていただきましたが、ここで記載させていただいておりますのはあくまでも施策の方向性ということで、かなり抽象的な記載をさせていただいておりまして、例えばどういったものを何床、10年間かけてどうしていくとか、そういった具体的な書き込みはしておりません。具体的な施策につきましては、地域医療構想策定後、地域医療構想調整会議などを活用しながら検討していくべきものだと考えております。

 続きまして、54ページ、55ページをお開きください。第3章ということで、「各構想区域における将来の医療提供体制に関する構想」ということで、横浜から県西までの9つの構想区域ごとに構想を記載する章でございます。一例として、まず1番目が横浜構想区域となっておりますが、横浜構想区域でいいますと、55ページから62ページにかけて、現在ですと8ページにわたって横浜地域の構想区域ということになっておりまして、同じような形で川崎北部から県西につきましても記載してまいります。55ページから59ページにかけましてが、データから見る現状と将来推計となっておりまして、60ページで2025年の病床数の必要量、61ページで在宅医療等の必要量、61ページの後半で地域の課題、62ページで地域の施策の方向性となっております。なお、申しわけございませんが、61ページ、62ページの地域の課題と施策の方向性につきましては、今後開催されます第5回の地域ごとの地域医療構想調整会議で検討してまいります。

 最後、120ページ、121ページをごらんください。今後の推進体制でございますが、先ほどもちらっと触れさせていただきましたが、地域医療構想の推進に当たっては、地域医療構想調整会議を中心にして、医療審議会、保健医療計画推進会議、地域医療構想調整会議の3層構造で推進してまいりたいと考えております。121ページに今後の検討イメージを記載させていただいておりますが、毎年、地域の医療提供体制の現状と、それから将来目指すべき姿の認識共有、それから課題の抽出、そして課題をどうやって乗り越えていこうかという取組みについて毎年皆様と議論しながら検討してまいりたいと考えております。

 長々と申しわけございません。資料2、3につきましては以上でございます。最後に参考資料についてちょっとご説明させていただきます。

 まず参考資料1が「課題及び施策の方向性に係る調書による意見一覧」ということで、前回こちらの保健医療計画推進会議の終了後、委員の皆様からいただいたご意見を整理したものでございます。こちらにつきましてもなるべく素案の中に盛り込むようにしたところでございます。続きまして参考資料2でございますが、こちらがそれぞれの地域医療構想調整会議において、第1回から第4回までの間に施策等に係る意見をいろいろといただいておりますので、こちらを整理しております。それぞれジャンルごと、地域ごとにいただいたご意見を整理しているものですので、こちらも後ほどご参考にごらんください。参考資料3でございますが、これは従来からお示しさせていただいておりますスケジュールでございます。今後、第5回の地域医療構想調整会議で素案の議論をしていただきまして、医療審議会に中間報告されていただいた後、パブリックコメントにかけてまいります。それを踏まえまして、第6回の会議ということで構想の案の議論をさせていただきまして、10月ごろに地域医療構想の策定ということを予定しております。

 最後の参考資料4でございますが、これから各地域で行います第5回の地域医療構想調整会議の議事次第のイメージですので、ご参考までにつけさせていただいております。

 私からの説明は以上となります。

 続きまして、途中で机上配付させていただきました「慢性期医療を考えるための調査結果」、こちらにつきまして県の医師会の増沢先生からご説明をいただけるということですので、よろしくお願いいたします。

(増沢委員)

 県医師会の増沢です。今説明がありましたように、追加資料についての説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。

 まず11分の1に書いてあるところの目的と方法についての説明をさせていただきます。今医療課からも説明がありましたが、地域医療構想の必要病床数について、医療区分1の70%が入院以外で対応可能、それと療養病床入院受療率の地域差を縮小するという2つの仮説に基づいております。しかしながら、ご存じのように、神奈川県では今後高齢化の進行に伴いさらに増加すると予想されております。高齢患者を本当に療養病床以外でケアできるかについては、これから慎重に考える必要があると考えております。そして神奈川県では他県より医療従事者、介護従事者の確保の問題の考慮も大切な問題であります。それらが医療・介護全般の供給量に影響を及ぼすと考えております。神奈川県医師会で行いましたこの調査については、このような問題について検討するための基礎資料とする目的で、産業医科大学医学部の公衆衛生学教授、松田晋哉教授の了解のもとで、福岡県医師会が行った調査と同一の調査票を用いて行いました。そこに書いてありますが、調査は県内の医療機関を対象に、本年度2月に郵送法で行っております。調査は全施設を対象に、調査票1と調査票2の2つで行っておりますが、調査票1が地域包括ケア病床開設意思の有無、地域包括ケア病床設置の障害となる要因を聞いたもの。調査票2が療養病床を持つ施設を対象に入院患者の医療区分、退院可能性、傷病と医療行為の状況を聞いたものです。そこに書いてあるとおりですが、回答医療機関が47医療機関ということで、患者数として3572症例から回答が得られました。

 時間の関係で結果についての説明だけをさせていただきます。ページをめくっていただいて、11分の4、裏表を変えなければいけないと思うのですが、そこに年齢構成というものが書いてあります。年齢構成で、左側、医療区分1と2と3をすべて含めた年齢の中央値は男性が78歳、女性が84歳であります。それを右側の医療区分1に限定しますと、男性62歳、女性76歳であります。今回そこに記載させていただきました年齢は、0歳から100歳までのすべての年齢の平均値と中央値を示してありますが、表に示してあるように、小児と成人、高齢者の二峰性になっておりますので、医療区分1だけで、書いていないのですが、20歳以上で見ますと、区分1の平均年齢は82歳、男女別では男性が77歳、女性が85歳の入院患者ということで、高齢化が非常に目立っているということで、ここで年齢構成をお示ししたのは、療養病床に入院されている患者さんが平均大体82歳ということを示させていただきました。

 次にめくっていただいて、11分の5をお願いいたします。これは医療区分の左側ですが、1、2、3に対して退院の可能性についての問いに対する回答を書いてあります。数字が症例数、あと割合が%で記載させていただいております。医療区分の1を見ていただくと、501名のうち退院可能は42名、8.4%、条件が整えば可が229名、45.7%で、この2つの合計は54.1%になります。先ほど医療課から説明がありました、国が設定した70%よりも16%低い数字になっております。

 続いて11分の6をお願いいたします。これは先ほど説明いたしました、退院可能性の条件を見たものであります。医療区分の1で条件が整えば退院可229名のうち、下の表に書いてありますが、図ですけど、「家族の受け入れ」「十分な介護サービス」が退院の可能性の重要な要因として結果に出ております。実際問題として、入院患者の高齢化を考えますと、仮に退院できたとしても、その受け入れ家族も高齢化しているわけです。したがって、退院可能な条件である「家族の受け入れ」ということは期待しにくい面もあると考えております。さらにそれを推進するのであれば、回答にもありますが、「十分な介護サービス」が必要となるということになります。その場合には、人材の確保、介護保険財源の確保が課題となります。

 以上、説明させていただきました結果については、医療区分1の70%を療養病床以外で対応するという過程について、全国もそうだと思いますが、神奈川県の場合は少し考慮する必要があるということを示していると思っております。療養病床は地域包括ケアを支える重要な地域資源であり、その意義が正しく評価されるべきだろうと考えております。今回神奈川県医師会が行いましたこの分析結果において、これが地域医療構想策定に活用されることを期待いたします。

 以上です。ありがとうございました。

(澤井会長)

 それでは、大変ご丁寧な説明をありがとうございました。ただいまの事務局の説明につきまして、何かご質問・ご意見、委員の先生方、よろしくお願いいたします。どうぞ。

(村上委員)

 どなたも発言がないようですので、先頭を切らせていただきます。健康保険組合連合会の村上です。ご説明ありがとうございました。そのご説明の中で2点ほど質問があるのですが、1点目は医療介護確保総合基金のお話なのですが、多分この本文の中にはいろいろと書かれていると思うのですが、ご説明の中にはなかったということで、特に必要病床数が非常にふえていくという課題と、あともう一つは病床機能の転換が必要になってくるのだろうと思うのですが、その転換するに当たって、この基金の活用を国も進めておられるということですので、何かその辺の記載があったほうがよかったのではなかろうかなというので、どうなのでしょうかというのが1点です。

 もう一つは、次回が構想案のまた審議ということですが、きょうご説明いただいた素案と次回の構想案と同じようなものなのか、違うものが出てくるのかというところを教えていただければと思います。

(澤井会長)

 よろしくお願いします。

(事務局)

 まず1つ目の基金についてでございますが、まず資料3の本文のほうには何カ所か記載しておりまして、例えば6ページをお開きください。4の「地域医療構想の位置づけ」というところで、保健医療計画との関係を冒頭記載しておりまして、2つ目のポチなのですが、「地域医療構想と密接に関係する計画としては、医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画があります」。これは基金の計画のことでございます。次に、「医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画では、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備の整備」云々と定めており、地域医療構想で定める施策の方向性は当該計画の基本方針となりますと。要するに地域医療構想に書いてあることが基金の活用の基本方針となるということを記載させていただいております。また、後ろになるのですが、121ページ、今度は構想策定後の推進体制のところで、「なお、地域医療構想策定後も、引き続きこれらの会議を活用して、関係者との連携を図りつつ、現状と課題を共有した上で、各構想区域における「将来の医療提供体制に関する構想」を推進するため、地域医療介護総合確保基金の活用も含めて必要な協議を行います」と。図のほうで検討内容イメージを示させていただいておりますが、こちらのほうでも、その基金を活用した事業について、地域医療構想調整会議の中で検討するということを記載させていただいております。

 あと、ご意見は、概要版のほうにもそれを入れたほうがいいのではないかというご意見でしょうか。

(村上委員)

 そうです。あと、冒頭の「基本的事項」の<策定趣旨>のところで、1つ目のポチの2行目のところで「医療・介護ニーズのさらなる増大が見込まれる」という。これはそのとおりなのですが、あとは病床機能の転換とか、あるいは分化・連携が必要になってくると思うのですが、ガイドライン等にもそういう文言がいたるところに出てくるのですが、そういう文言もこの<策定趣旨>の中に入れてはいかがでしょうかというのと、基金の活用のことも入れてはいかがでしょうかということでございます。

(事務局)

 では、そちらについては検討させていただきます。

 もう一つの、素案と案はどのぐらい違うものが出てくるのかということなのですが、大きな構成あるいは記載内容は、この素案を大体基本形にと考えております。違ってきますのは、まずは先ほどごらんいただいた地域ごとの部分が、まだ課題と施策の方向性が全く入っておりませんので、こちらは第5回の各地域での検討結果を踏まえて、入ったものをパブリックコメントにかけて、そのパブリックコメント結果を反映させたものを案とするというふうに考えております。あとは当然のことながら、今後、県議会の皆さんとか、それから市町村、それから医療保険者の方々に意見をいただいたり、あとはパブリックコメントで県民の皆様からご意見をいただきますので、そういったものを反映させて修正してまいりたいと考えております。

(澤井会長)

 ありがとうございました。ほかにはいかがですか。

(池上委員)

 概要版のパワーポイントの6ページの病床機能別の病床数のところの、この中で、病床機能報告と、それと必要病床数の考え方について、まずは厚生労働省の必要病床数の考え方に全くとらわれることなく、素案の12ページにある病床機能報告制度の病床機能の定義と、これだけに基づいて報告するようにということを依頼したわけです。つまり診療報酬点数による区分については全く関知しないで行うようにと依頼されたわけでしょうか。

(事務局)

 そのとおりでございます。病床機能報告に当たりましては、国からマニュアルが各医療機関に配布されておりますが、そこにありますのは、12ページのまさに病床機能の定義といったところ、あと具体的には高度急性期に該当する病棟の例として、NICUとか、GCUとか、SCUとかという定義はあるかと思いますが、診療報酬に関しては全く定義はございません。

(池上委員)

 わかりました。では次に、報告のあった数字で、平成26年と平成27年で異なっていますが、その理由として、平成26年はたしか病院単位で行ったのですよね。そのときも病棟単位でやったのですか。

(事務局)

 病棟単位です。

(池上委員)

 それで、平成27年については、96%の報告率がありますが、これは100%となった場合には平成26年の数値により近づく可能性はあるのですか。今は4%少ない状況です。

(事務局)

 ここの数字については余り詳細な分析はできていないのですが、報告された内容そのままの数字を拾っているのですが、報告されている病床数そのものが間違っている可能性もございまして、そういったものを精査するともう少し数字は上がってくる可能性はあると思います。

(澤井会長)

 これは、平成26年も100%ではないのですよね。

(事務局)

 100%ではないです。

(澤井会長)

 90何%ですよね。

(事務局)

 はい。

(池上委員)

 もしそれが2つの年で違うのだったら、平成27年が96%で、平成26年の記載がないのでその違いがわかるように書かないと、これは報告が違うのか、把握率が違うのかがわからないと思いますので、そこを検討してください。

(澤井会長)

 本番用もこの概要版と本番と2本立てなのですか。この概要は今、案を説明するためにつくったものと考えていいのですか。

(事務局)

 本番用も概要は作成することを考えております。

(澤井会長)

 概要をつくるのですか。

(事務局)

 はい。これだけの膨大な資料ですので、これを「はい。見てください」というのもどうかと思いまして、概要版をつくっております。

(澤井会長)

 そうすると、今の池上先生の質問も、素案のほうの13ページの下のほうに詳しく書いてありますよね。「平成26年の医療機関の提出率は、94.7%。平成27年は95.6%」と。だから本文には書いてあるけど、概要のほうには書いていないという理解でいいのでしょうか。

(事務局)

 そのとおりでございます。

(澤井会長)

 ありがとうございました。先生、よろしいですか。

(池上委員)

 はい。

(澤井会長)

 ほかにいかがでしょうか。

(河原委員)

 これは都道府県内、神奈川県内の構想区域は二次医療圏間の患者の流出入とか、あと周辺の都道府県との流出入があると思うのですが、文章で書いているのですが、地図で書くとかということはされないのですか。非常にわかりにくいと思います。例えば地図で多く流れているところは矢印を太くするとか、そういうことはしないのですか。県民が見たら、文章だけではわかりにくいと思うのです。

(事務局)

 おっしゃるとおりで、東京都などはそういった地図を載せているのですが、我々は作業的にそこまでできなかったので、今後の宿題とさせてください。

(河原委員)

 あともう一点、資料1で地域別のヒアリング、意見聴取をされていますが、参考資料3のスケジュールと比べると、第4回ぐらいになるのですか。主な意見がいろいろと出ていますが、この意見を反映する形で、資料3の本文の61ページのところの「将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための課題」とか、あるいは4の「施策の方向性」の記載内容が決まってくるのですよね。今のところは便宜上、9つの構想区域の章立てが同じにしているだけで、地域の意見をさらに集めて地域性に応じてこの記載内容は変わってくると理解していいのですか。

(事務局)

 おっしゃるとおり、地域によって記載内容は変わってまいります。ただ、章立てにつきましては、基本的に、県全体もこの3本柱になっておりますが、この3本柱で地域ごとの特性を出して記載していくことを考えております。

(河原委員)

 資料1を見ると、かなり多様な意見が出ていると思うのですが、具体的な意見聴取はこの1回だけですか。今後、予定ではまだあるような感じがしますが、かなり皆さん、地域医療構想を理解すれば多様な意見が出てくると思うのですが、それをどういうふうに反映されるか、お願いいたします。

(事務局)

 まず第1回から第4回までの会議は、地域ごとの現状をあらわすデータを見ていただいて、比較的自由に意見を言っていただいております。次の第5回の会議では、まさにこの地域ごとの課題と施策の方向性が中心的な論点になってまいりまして、ここではまだ白紙になっておりますが、地域ごとに、いただいたご意見も踏まえながら、事務局でたたき台を示させていただいて、そこに対してご議論いただくというのが、今度の第5回の地域医療構想調整会議になります。

(河原委員)

 わかりました。

(澤井会長)

 ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

(修理委員)

 地域医療構想の施策の部分については、一応の方向性だけを示して、具体的な施策については地域医療構想調整会議で策定後に議論するというお話だったと思います。そうすると、策定後に地域医療構想調整会議で議論した具体的な施策について、どこに反映されるのかというのが第1点です。地域医療構想そのものに反映されるのか、あるいは県の保健医療計画に反映されるのか。つまり、議論した施策がどこに文章として反映されるのかという点をお聞きしたい。また、各地域医療構想調整会議で議論した施策に、基金を活用するか議論していくと思うのですが、それは、例えば個々の施策ごとに県で議論し、それを各構想区域で採用するかしないかを決める方法をとるのか、それともある1つの施策について、それを全県に適用するような形で採用するのか、お聞きしたい。

(事務局)

 今ご質問があったようなところは、これから検討する課題かなと思っております。ただ、今、地域によって、例えば横浜地域特有の課題であれば、横浜地域で進めていくこともあり得るでしょうし、いろいろな地域で出てきて、県全体の共通する課題だなということになれば、県全体の施策ということで組み立てていくことになろうかと思います。

(事務局)

 地域医療構想をつくった後は、地域医療構想調整会議をその後どう活用していくかということで、国で示しているとおり、どのように基金を使うか、足りないものをどうやっていくかということを調整会議で構想策定後に話し合っていくということで定められているところもございますので、例えば県の中だと随分地域ごとの特色がございますので、でき上がる構想も地域ごとにかなり違うところもありますし、必要な施策やそれに使っていく基金はかなり違うものが出てくるのかなと考えております。ですので、各調整会議の中で出てきた話がほかのところでも県全体でやると、とても全体的に底上げになっていくとか、そういうところは県全体で同じように使っていきたいということも考えますし、その地域特有の課題をクリアしていかなければならない場合には、その地域のところの調整会議で上がってきた計画で基金を使っていくということも十分考えられることだと思っております。

(澤井会長)

 よろしいですか。どうぞ。

(修理委員)

 では、これからということなのですが、地域医療構想調整会議の中で話された具体的な施策は、長期的な視野に立ったものだと思います。しかし、地域医療構想や保健医療計画等への記載がないと、「今回はこんな施策案が出ました。でも、県に提案したけれど、だめと言われました」という話になってしまいがちなので、記載をどこかにしてほしいというのが要望です。

(事務局)

 おっしゃるとおりで、本当に「上げて、つぶれてしまった」ということにならないように、何らかの形で、どういう形であらわしていくかというのは今後検討させていただきたいと思いますが、庁内でしっかりと検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

(澤井会長)

 ほかにいかがでしょうか。

 私から1つお聞きしたいのですが、入院の必要病床数という10年先と、それから現在は病床機能報告制度で出ているので対比できるのですが、在宅医療のことが非常に問題だということで、概要の10、要するに在宅医療等とは、まず居宅があって、そのほかはいろいろな施設ですよね。特別養護老人ホームから養護老人ホームと。そしてその数が次の11に、2025年の神奈川県全体の在宅医療等の医療需要は13万8800人幾らと書いてあって、これはすなわちさっき言った居宅と、それからいろいろな施設全部を含めた数を言っているのだと思いますが、その下にわざわざ訪問診療分とあるのは、これは施設ではないという意味と理解していいのですか。いわゆる在宅の方という意味ですか。

(事務局)

 そのように理解していただいて結構です。

(澤井会長)

 そしたら、施設の分の、2025年の数はいいのですが、現状の数も入院と同じようにどこかで書いておいたら、どのぐらい増やさなければいけないとかがわかると思うのです。それはどこかに書いてあるのでしょうか。

(事務局)

 わかりました。そこは宿題としていただいておきます。

(澤井会長)

 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。それから、できればベッド数だと、さっき在宅医療の訪問診療分を引き算すれば全部のいろいろな、有料老人ホームとか何とかというベッド数というか、必要な数はわかるのですが、訪問診療分と出たときに、これだと、例えばこれを必要な訪問診療を診る医師の数に直せばどういう数になるのかというのは、何か計算式はございますか。1人が平均、例えば普通1カ月に2回診療するのでしょうか。そしてどのぐらい診られるのか。この数と同じ在宅医の数は当然いる必要はないわけで、1人で50人ぐらい診ると考えるのか。どういう形で在宅医が必要かというのは医師会としては非常に興味を持っているのです。

(事務局)

 要するに1人のお医者さんが今何人の患者さんを担当しているのか、もしくは何人の患者さんを診るのが適正かという数字、幾つか材料になる数字、統計はございますが、そこをまず決めることが難しいなと思っておりまして、そこは逆に医師会の先生に伺いたいところです。

(澤井会長)

 ある程度このぐらい期待するという数がないと、医師の数がでないですよね。

(事務局)

 そこは逆に先生方に教えていただきたいところでもあります。

(澤井会長)

 わかりました。ほかに委員の先生方、いかがでしょうか。

(高橋(洋)委員)

 薬剤師会、高橋です。薬局数についての記載がございましたが、ご承知かと思いますが、国のほうでは薬局ビジョンに従って、薬局機能の新たな区分をつくっておりまして、かかりつけ薬局になれるような薬局を県のほうで把握して、リスト化するという方向で進んでおります。それによりますと、人口1万人に対して1薬局ぐらいのもくろみだと思うのですが、この10月からこうした制度がスタートいたしますので、今後医療計画においても薬局の必要な数及び機能による役割が多分変わってくるのではないかと思います。今聞いている範囲では、在宅医療まできちんと担える薬局を県としては認定し、それをリストに収載するとしておりますので、薬局数は現状と相当変わってくると。今3,000数百軒あると思うのですが、それが500軒とか600軒とかになってくると思いますので、そこら辺も今後考慮していただきたいなと思っております。

(澤井会長)

 よろしいですか。ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

(堀代理)

 代理なもので、わからないので教えていただきたいのですが、基金の事業でもあるがん患者のがん拠点病院における連携システムの推進という内容はどこに書いてあるのでしょうか。

(事務局)

 まず、ここの施策の方向性につきましては、余り個別具体の取組みというよりも、大まかな取組みの方向性を記載しておりまして、しいて言えば、48ページのイの「病床機能等の連携体制構築」の中の(2)「主要な疾患等の医療提供体制の強化」、こちらで今後医療需要が増加するがん等の医療提供体制の維持・構築が必要であるので、これらの疾患に係る医療機関の強化・拠点化など、あるいは複数の医療機関が患者の情報を共有できる仕組みの整備・活用など、医療連携体制の構築に向けた取組みを推進しますとあります。この中で、大きく言えば含まれているということになろうかと思います。

(澤井会長)

 よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。

(大道委員)

 お聞かせいただいて、考え方とか方向性とか、それから2025年度の需要の推計等々については、国の示した方法論などもしっかりと受けとめて書き込んでおられるので、わかりやすいというか、そこそこ理解できたかなとも思うのですが、結局のところ、神奈川県は2025年に向けて最も重要というか、これから取り組む上で難しい課題はこうなのだという、いわば重点課題的なものが、きょうはまだこれからですよということなのでしょうが、もう一つ見えてこない気がします。先ほど在宅に向けた推計など、概要版での14枚目のスライドに出てきたこの図柄は正直よく目にするのですが、これはなかなか厄介なはずなのです。何を具体的にどうするかというところの課題は、これから洗い出すのですとおっしゃるのかなとは思いつつ、少なくとも現段階ではさまざまな問題がある中で、ここのところに何をどうされるかという重点課題のようなものが見えているのだったら、県の立場で言いにくいかもしれないですが、きょうの段階で何かを知らせていただけるとありがたいなという気がします。

 2番目、これだけですが、介護療養型医療施設というのがあって、これについてはもう先が見えているわけなのですが、神奈川県の場合は介護保険でやっている療養病床の動きとか、今回の地域医療構想の中での位置づけなどは、何か具体的なものはあるのですか。この2点を、ご質問です。

(澤井会長)

 どうですか。

(事務局)

 まず後段の質問ですが、介護療養型医療施設につきましては、今地域医療構想の中では触れられておりません。14ページに「在宅医療・介護施設等の状況」ということで、真ん中ほどに図ということで、これは表ですね、「神奈川県内の主な介護施設等の状況」ということで、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームということで、施設等の状況を記載させていただいておりますが、ここには介護療養病床は含めておりません。当然のことながら、高齢者保健福祉計画の中には、介護療養病床は位置づけがあるところでございます。

(澤井会長)

 介護療養は国がなくすということで入れていないのではないのですか。2025年もあるとして考えたらおかしいでしょう。

(事務局)

 そのとおりです。ここで療養病床の見直しとかしている中でです。

(澤井会長)

 もう随分前からなくすと言っていますよね。

(事務局)

 はい。

(事務局)

 ただ、現存することはするので、数としては当然高齢者保健福祉計画には載っています。

(澤井会長)

 先生の言われた、現時点での重点課題とか何かありますか。

(事務局)

 1点目のご質問ですが、はっきりと言いまして、神奈川県はこの地域医療構想をつくっていく中でも全国的にも多分少数派で、都市部特有の2025年に向けての医療需要がふえていくという中、また神奈川県特有としては、都市部と地方部でいろいろと状況も違うというところ、またそのことを含めてそれ以降の変化も含めながら、課題は相当大きいものだと考えている中で、今こちらの中では大きい方向として施策の方向性を示させていただいているところでございます。そういう中で、地域の特性をデータ等を踏まえながらこれから皆さんと一緒に議論していく必要があるかなというところです。

ですので、今ここが重要というところは、まさに非常に難しい中で取り組んでいかなければいけないというところで、ぜひいろいろとご意見とかご指摘をいただきながら、先ほども、今後の具体的な施策をどうしていくのかというお話もありましたので、その辺も含めてもっと議論させていただければと考えているところでございます。

 以上でございます。

(大道委員)

 ありがとうございました。

(澤井会長)

 ほかにはよろしいですか。それでは大分時間も押してきましたし、出尽くしているようですので、一応この内容で推し進めていただくということでよろしゅうございますね。

(承認)

(澤井会長)

 ありがとうございます。私の立場からも、前回と比べると、前回の会議で言ったいろいろなことをあちこちに留意点で盛り込んでいただいて、非常に私は改善されたなと思っておりますので、ありがとうございます。また今後ともぜひよろしくお願いいたします。

 

(2)その他

 

(澤井会長)

 それでは、全体の「その他」は何か事務局、あるのですか。ないですか。皆様から何かその他、ございますか。それではないようですので、これで本日の議事は終了ということで、事務局にお返しします。どうもご協力ありがとうございました。

 

閉 会

 

(事務局)

 皆さん、いろいろとご意見をいただきまして、ありがとうございます。また澤井会長、進行をありがとうございました。今までの議論を踏まえまして、やっとここまで素案という形でつくらせていただきましたが、きょうもいろいろとご意見をいただいたとおり、この内容にもご意見がありましたし、また今後どうやってこれを進めていくのかというようなところのご意見もいただきました。基金も活用しながらという中で、これからまだまだこちらでもいろいろと検討していく必要があると思いますし、また医師会からは非常に今後の検討の参考になる意見をいただいたと思っております。

神奈川県の課題がどういうところにあるのかをしっかりと見える化して、進めていければと考えているところでございます。先ほどスケジュールにお示しさせていただいたとおり、これから各地域でまた議論していただいて、また成案に持っていきたいと考えておりますので、今後もどうぞご協力をお願いいたします。

 それでは本日の会議はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

 

会議資料

 01_次第 [PDFファイル/108KB]

 02_資料1_第4回地域医療構想調整会議の開催状況 [PDFファイル/175KB]

 03_資料2_神奈川県地域医療構想概要 [PDFファイル/1.25MB]

 04_資料3_神奈川県地域医療構想 素案(案) [PDFファイル/2.56MB]

 05_参考資料1_課題と施策に係る意見 [PDFファイル/329KB]

 06_参考資料2_地域医療構想調整会議における施策等に係る主な意見一覧 [PDFファイル/264KB]

 07_参考資料3_地域医療構想策定スケジュール [PDFファイル/246KB]

 08_参考資料4_第5回会議次第イメージ [PDFファイル/102KB]

 09_【追加資料】慢性期をどのように考えるか(最終報告書) [PDFファイル/1.73MB]

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神奈川県

このページの所管所属は 健康医療局 保健医療部医療課 です。

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