サポートセンター FAQ 法人(認定・指定NPO法人)

掲載日:2013年9月23日

 

問1 認定NPO法人とは何ですか。

問2 仮認定NPO法人とは何ですか

問3 認定NPO法人・仮認定NPO法人になると、どのようなメリットがありますか。

問4 どのようなNPO法人が認定NPO法人・仮認定NPO法人になれますか。

問5 いちど認定(仮認定)NPO法人になれたら、どのくらいの期間、設定は有効ですか。

問6 パブリック・サポート・テストに関する基準(PST基準)とは。

問7 認定NPOになるためには、どのような手続きが必要ですか。

問8 認定NPO法人制度に関する情報はどこで得られますか。

問9 認定NPO法人制度に関する相談はどこにすればよいですか。

問10 神奈川県の指定NPO法人制度とはどのような制度ですか。

問11 県指定NPO法人になると、どのようなメリットがありますか。

問12 どのようなNPO法人が県指定NPO法人になれますか。

問13 県指定NPO法人になるためには、どのような手続が必要ですか。

問14 認定NPO法人と県指定NPO法人の違いは何ですか

問15 県内の市町村にも指定NPO法人制度はありますか。

問16 県指定NPO法人について知りたい。

問17 県指定NPO法人制度に関する情報はどこで得られますか。

問18 県指定NPO法人制度に関する相談はどこにすればよいですか。


問1 認定NPO法人とは何ですか。

回答

認定NPO活動法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものについて一定の基準(Q4の1から8の基準)に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人をいいます。 

問2 仮認定NPO法人とは何ですか。

回答

仮認定NPO法人とは、設立後5年以内のNPO法人(※平成27年3月31日までは、設立後5年を超えたNPO法人も申請をすることができます。)のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものについて一定の基準(Q4の2から8の基準)に適合したものとして、所轄庁の仮認定を受けたNPO法人をいいます。

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問3 認定NPO法人・仮認定NPO法人になると、どのようなメリットがありますか。

回答

1.寄附者に対する税制上の優遇処置があります。

  個人が認定・仮認定NPO法人に寄附をすると、所得税(国税)の計算において、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定・仮認定NPO法人に個人が寄附をすると、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用できます。

法人が認定・仮認定NPO法人に寄附をすると、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられており、その範囲内で損金算入が認められます。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

2.認定NPO法人自身への優遇処置があります。

 認定NPO法人(仮認定NPO法人は対象となりません。)の収益事業に属する資産のうちから、その収益事業に属する資産のうちから、その収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額を、その収益事業に係る寄附金の額とみなすとともに(みなし寄附金)、寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%又は200万円のいずれか多い額までとなります。

※仮認定NPO法人制度については適用されません。


問4 どのようなNPO法人が認定NPO法人・仮認定NPO法人になれますか。

認定NPO法人になるためには、実績判定期間(申請の直前2事業年度)において、次の1から8 の基準に適合する必要があります。

仮認定NPO法人になるためには、次の2から8の基準に適合する必要があります。

  1. パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(詳しい説明はQ6をご覧ください)
  2. 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
  3. 運営組織及び経理が適切であること
  4. 事業活動の内容が適正であること
  5. 情報公開を適切に行っていること
  6. 事業報告書等を期限内(毎事業年度初めの3ヶ月以内)に所轄庁に提出していること
  7. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
  8. 設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも2つの事業年度を終えていること

また、上記の基準を満たしていても、欠格事由に該当する場合には認定又は仮認定を受けることができません。

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問5 いちど認定(仮認定)NPO法人になれたら、どのくらいの期間、認定は有効ですか。

回答

認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から5年間です。引き続き認定を受けたいと思う場合には、認定期間の更新の手続きが必要です。

また、仮認定の有効期間は、所轄庁による仮認定の日から3年間です。仮認定は1回限り有効であり、更新はできません。


問6 パブリック・サポート・テストに関する基準(PST基準)とは。

回答

広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、認定基準のポイントとなるものです。PST基準は、以下の3つの基準のうち1つを選択できます。

1.相対値基準…収入金額に占める寄附金の割合が20%以上であること

2.絶対値基準…年3千円以上の寄附者の数が平均100人以上であること

3.条例個別指定…事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること

 県指定NPO法人制度については、こちらをご覧ください。

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問7 認定NPO法人になるためには、どのような手続きが必要ですか。

回答

まずは事前チェックシート [Excelファイル/594KB]に基づき、認定・仮認定の基準を満たすかどうか法人ご自身でチェックをお願いします。基準を満たしそうだという場合には、神奈川県NPO協働推進課で事前相談を承ります(申請書はある程度記載してあることが望ましいですが、記載していなくてもご相談を承ります)。事前相談は予約制となっているため、まずはお電話で予約をしてください。(電話045-312-1121(代表) 内線2865から2868)

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問8 認定NPO法人制度に関する情報はどこで得られますか。

回答

申請書類の様式や記載の手引きに関しては、こちらのページをご覧ください。

また、神奈川県内の認定法人に関する情報は、こちらのページで提供しています。

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問9 認定NPO法人制度に関する相談はどこにすればよいですか。

回答

所轄庁が神奈川県の場合は、神奈川県NPO協働推進課(電話045-312-1121(代表)内線2865から2868)までお問い合わせください。所轄庁が神奈川県以外の場合には、こちらのページから問い合わせ先を探してください。

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問10 神奈川県の指定NPO法人制度とはどのような制度ですか。

回答

NPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援する制度で、一定の要件を満たしたNPO法人を県の条例で個別に指定する制度です。

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問11 県指定NPO法人になると、どのようなメリットがありますか。

回答

県指定NPO法人になるメリットとしては、

1. 県指定NPO法人への寄付が、個人県民税の寄付金控除対象となること

       2.   認定NPO法人になるための基準の一つであるパブリック・サポート・テスト(PST)が免除されることが、挙げられます。

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問12 どのようなNPO法人が県指定NPO法人になれますか。

回答

県内で活動するNPO法人であれば、どの法人も対象となりますが、実績判定期間(申請の直前2事業年度)において、次の要件を満たすことが必要となります。

(1) 公益要件

  ア 活動の内容について

   ・ 不特定かつ多数の県民の利益に資するものであること

   ・ 事業が地域の課題の解決に資するものであること

  イ 活動の実績について

   ・ 定款に記載された目的に適った事業の実績があるとともに、その継続が見込まれること

   ・ 法人以外の者から支持されている実績があること

(2) 運営要件

  ア 運営組織及び経理が適切であること

  イ 事業活動について一定の要件を満たしていること

  ウ 情報公開を適切に行っていること

  エ 事業報告書等を特定非営利活動促進法の規定により期限内(毎事業年度初めの3ヶ月以内)に所轄庁に提出していること

  オ 法令違反等がないこと

(3) 設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも2つの事業年度を終えていること

(4) 欠格事由に該当しないこと


問13 県指定NPO法人になるためには、どのような手続が必要ですか。

回答

申出書を県のホームページからダウンロードした上で、県へ書類を提出し、一定の要件(問3の要件)の審査を受けた後、条例で個別に指定される必要があります。

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問14 認定NPO法人と県指定NPO法人の違いは何ですか。

回答

大きな違いとしては、どちらも認定、指定を受けたNPO法人に寄付をした場合には税金が控除されますが、認定と指定では、控除される税金の種類と額が異なります。

(1) 認定NPO法人に寄付をした場合

    所得税や法人税の軽減を受けることができます。

【所得税】 原則として、寄付金から2,000円を引いた額を所得から控除又は寄付金から2,000円を引いた額の40%を税額から控除

【法人税】 収益事業の資産から収益事業以外の特定非営利活動事業のために支出した金額を寄付金の額とみなす。(みなし寄付金)

 みなし寄付金の損金算入限度額は、所得金額の50%相当額又は200万円のいずれか多い額まで。

(2) 指定NPO法人に寄付をした場合

【個人県民税】 原則として、寄付金から2,000円を引いた額の4%が税額控除

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問15 県内の市町村にも指定NPO法人制度はありますか。

回答

平成24年12月末現在、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、鎌倉市、三浦市及び南足柄市で、指定NPO法人制度がはじまっています。

市が指定したNPO法人への寄付金は、申告により個人市民税の税額控除を受けることができます。

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問16 県指定NPO法人について知りたい

回答

県のホームページで、県指定NPO法人の一覧、法人の詳細情報等を掲載しています。

 県指定NPO法人一覧をご覧ください。

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問17 県指定NPO法人制度に関する情報はどこで得られますか。

回答

県のホームページで、制度や申請手続方法、手引書等を掲載しています。

 県指定NPO法人制度をご覧ください。

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問18 県指定NPO法人制度に関する相談はどこにすればよいですか。

回答

県指定NPO法人制度を所管している神奈川県NPO協働推進課(電話045-312-1121(代表) 内線2865から2868)までお問い合わせください。

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神奈川県

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