サポートセンター FAQ その他

掲載日:2013年9月23日

 


問1 神奈川県発行の「特定非営利活動法人関係事務の案内」の入手方法は?

回答

神奈川県県民局くらし県民部NPO協働推進課及びかながわ県民活動サポートセンター9階情報コーナーで配布しています。また、県のホームページからダウンロードすることもできます。

なお、お問い合わせは、神奈川県県民局くらし県民部NPO協働推進課へお願いします。電話045-312-1121(内線2865から2868)
 

    このページの先頭へもどる


    問2 神奈川県認証のNPO法人を知りたい。

    回答

    神奈川県が所轄庁である特定非営利活動法人の設立認証に係る縦覧書類や事業報告書等の閲覧書類は神奈川県県民局くらし県民部NPO協働推進課でご覧になることができます。

    また、県のホームページでも申請状況や認証・設立の状況などについてご覧いただくことができます。

    申請状況(毎週末更新)

     設立認証申請縦覧一覧

     定款変更認証申請縦覧一覧

    認証・設立の状況(毎週末更新)

     神奈川県知事所轄法人名簿

    このページの先頭へもどる


    問3 市民活動とNPOについて研究する場合の留意点は?大学の研究で市民活動とNPOについて論文を書いています。この論文を書く際の留意点はありますか?

    回答

    「市民活動とNPOについて」研究をする場合には、まず、複数の分野の違うNPO(NPO法人になっていない場合もある)の行っている活動に参加し、市民活動の全体像を知ることが大変重要です。その次に重要なことは、現場を知ることです。現場を知らず、書籍に書かれていることを、そのまま引用すると、実態とかけ離れてしまうことがよくあります。NPOの実際を知るためには、以下のホームページをお勧めします。

    日本NPO学会 http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

    日本NPOセンター http://www.jnpoc.ne.jp

    市民活動を支える制度をつくる会 http://www.npoweb.jp/

    神奈川県内では、

    かながわ県民活動サポートセンター

    などをお勧めします。

     論文を書く際の留意点ですが、市民団体やNPOの側は、大学生や研究者の論文作成を助けることが、その団体の目的ではありません。論文を書くための資料なども無料で作成したものは、1つとしてありません。論文作成に便宜を図ってもらう必要がある場合には、電話や電子メールだけでなく、直接その団体でボランティアをしたり、公開シンポジウムなどに参加することをお勧めします。

    また、市民活動やNPOの多くは、少人数で事業を行っているため、論文を書くための資料集めが、その団体の活動の支障にならないように、十分注意する必要があります。市民活動団体やNPOは、無料の視察申し込みや無料でアンケートに答えてもらうために存在する訳ではありません。繁忙期には、アンケートなども回答を得られないことも予想して論文の準備をする必要があります。

    ※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

    このページの先頭へもどる


    問4 ボランティア活動を始める場合、どんな情報がどこで得られるでしょうか。今月末で会社を定年退職します。今まで、会社で培ったパソコンや経理、総務の知識を生かしてボランティア活動を始めたいと思っていますが、どこで、どのようにしてボランティアに関する情報を得たらよいのでしょうか。

    回答

    パソコンや経理の知識を生かしてボランティア活動を新たに始めたいとのこと。パソコンや経理のボランティアを募集している団体は、たくさんありますので、お近くのボランティアセンター、県や市町村の広報紙などで自分の趣味や興味にあった団体を見つけることが、きっとできると思います。会社勤務に比べると、ボランティア活動は、その存在理由や目的が違うので、退職者の中には違和感を覚える方もいらっしゃるようです。むしろ、企業の論理とは異なった、今までとまったく違った価値観を持つ人たちとお付き合いすることになりますので、おおらかな気持ちが、長続きする秘訣だと思います。ボランティア団体は、次の4点で一般の会社と大きく違っています。

    1.事業の目的に経済的な動機がないこと(お金をもうけようとする意思がありませんし、効率的であることが、必ずしも良いことでない場合も多々あります。)
      2.株主の代わりに資金提供者(会員や寄付者、助成財団など)に対する説明責任があること
      3.お金を払う人(資金提供者)と、サービスを受ける人とが異なることが多いこと(介護保険の場合、費用の九割は自治体が負担し、本人負担は一割だけ。つまり、サービスを受ける人は一割だけ負担している。会社だと、通常はお客さんが全額お金を出して、その商品はお客さんが買います。)
      4.団体の意思決定が、構成員の合意、合議によって行われることが一般的(時として、意思決定が遅く感じられます)

    ボランティア活動を通じて、お金では買えない新しい価値を見つけてください。

    ※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

    このページの先頭へもどる


    問5 ボランティア活動の保険はありますか。

    回答

    起こってはならない、でもいつ起こるか分からないのが事故です。ボランティア活動中にボランティア自身がケガをしたり、他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまった時に補償するのがボランティア活動保険です。活動にあたっては加入が望まれます。

    ボランティア保険の例

        ・「ボランティア活動保険」(全国社会福祉協議会)

    ボランティア保険は、加入条件(個人・団体加入、行事・期間単位など)や保障の範囲と内容、保険料などが異なります。詳細については、確認いただいたうえ、活動にあった内容の保険に加入してください。

    このページの先頭へもどる

    神奈川県

    このページの所管所属は かながわ県民活動サポートセンター です。