サポートセンター FAQ 税務(寄付)

掲載日:2011年3月1日

 


問1 NPO法人への寄付金や会費にも税金の手続きが必要ですか?

回答

NPO法人は会員などからの会費収入や寄付金収入を基に活動しているケースが多いようですが、非収益事業である特定非営利活動のみを行い収入も会費と寄付金だけのNPO法人は、市県民税の均等割額の減免を受けていれば法人税などの税金の納付はありません。

他方、法人税法上の収益事業を継続して事業場を設けて営んでいるNPO法人については、法人税法施行令第6条(収益事業を営む法人の経理区分)の規定により、非収益事業部門を一般会計へ、収益事業部門を特別会計へそれぞれ経理を区分します。そして、実費経費程度の対価性のない会費収入や収益事業に関係ない寄付金収入などとこれら収入に関連する支出は一般会計で計算し、その一般会計以外の収益事業に関連する収支を特別会計で計算して、両者に共通する経費については決算時に配賦計算を行い、収益事業部門で算定された所得金額をもとにして法人税などの税金の申告納付を行います。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問2 個人です。市民活動団体に寄付した場合、税の優遇はあるのでしょうか?

回答

個人が「特定寄付金」を支出したとき、総所得金額等の30%相当額を限度として、

  • 所得税の計算上は、5,000(平成17年分までは1万円)を超えるその寄付金相当額を
  • 市県民税の計算上は10万円を超えるその寄付金相当額を

寄付金控除として所得から控除できます。これが個人の寄付金の優遇税制ですが、この場合の控除の対象となる「特定寄付金」とは、公益性の高い寄付金のことで国又は地方公共団体、所定の公益法人等、特定公益増進法人、認定NPO法人などに支出した寄付金ですが、市県民税では地方公共団体に対する寄付金と所定の公益法人等に対する指定寄付金のみが対象になります。

従って、寄付金の支出先である市民活動団体が、任意団体やNPO法人であるときは寄付金控除を受けることはできませんが、認定NPO法人であれば優遇 税制である寄付金控除は受けられます。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問3 特定非営利活動法人(NPO法人)へ寄付した場合、寄付者にメリットはありますか。
「特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付の制度が変わったとか。寄付について、どのように変わったのか、平成17年の変更点を中心に、内容を教えてください。

回答

2001年10月から始まった、NPO法人に対する、いわゆる「支援税制」は、国税庁が定めた一定の公益性を測る条件を満たしたNPO法人を、「認定NPO法人」とし、この法人に寄付をした場合には、寄付した側に、寄付した金額の全部または一部の控除などの税制上の優遇を行う制度です。

NPO法人が二万以上ある中で、「認定NPO法人」の数は2005年3月現在で30団体、全NPO法人の0.15%程度です。(2008年2月末現在、NPO法人数は、3万3千を超え、認定NPO法人は、74団体で、全NPO法人の0.21%となっています。)

寄付者には、法人と個人がありますが、法人は、相手先がどんな団体(認定NPO法人や、特定公益増進法人でなくても)でも、一定の場合にはその寄付金が法人税を計算する上で、損金(経費)となります。(普通法人(株式会社、有限会社等)、協同組合等の法人税法で決められた寄附金の損金算入限度額(経費にできる金額の上限)は、(所得基準額資本基準額)×2分の1です。)

個人の場合には、認定NPO法人に寄付した場合には、その支出した金額は、所得税の計算上、寄付金控除の対象とすることが可能です。また、相続税の計算でも、認定NPO法人に寄付した場合には、一定の条件を満たせば、相続税がかかりません。

個人の場合には、2005年(平成17年)4月1日から、寄付金控除の限度額が、総所得金額等の100分の30相当額(従来100分の25相当額)に引き上げられています。


また、平成17年の税制改正で変更されたNPO支援税制は以下のとおりです。

NPO支援税制<2005年(平成17年)4月1日以降見直し(緩和)点>

  1. 日本版パブリックサポートテストの緩和(認定NPO法人の要件の緩和)
  2. 共益的活動の制限に係る要件の見直し(認定NPO法人の要件の緩和)
  3. 組織運営、経理及び事業活動に関する要件についての見直し(認定NPO法人の要件の緩和)
  4. 認定NPO法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類の簡素化(認定NPO法人の要件の緩和)
  5. 寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額等の100分の30相当額(現行100分の25相当額)に引き上げ

以下、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会のホームペ-ジhttp://www.npoweb.jp/より転載

「平成17年度税制改正の大綱」のうち認定NPO法人制度に関する部分は以下のとおり。


特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)等への支援

  1. 認定NPO法人制度の認定要件等を次のように見直す。
    1. いわゆるパブリック・サポート・テスト(総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合が5分の1以上であること)について、直前2事業年度の平均により算定する。ただし、各事業年度の割合が10分の1以上である場合に限る。
    2. 共益的な活動の制限に係る要件(事業活動のうちに共益的な活動の占める割合が100分の50未満であること)について、次のとおり見直す。
      • イ 会員等の範囲から、単なる顧客を除外する。
      • ロ いわゆるネットワーク型NPO法人(NPO法人等の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行うことを主たる目的とするNPO法人)の会員等に対する助成事業のうち、特定公益増進法人又は認定NPO法人が参加する事業を共益的活動の範囲から除外する。
      • ハ その割合を直前2事業年度の平均により算定する。
    3. 運営組織、経理及び事業活動に関する要件について、次のとおり見直す。
      • イ 役員及び社員の親族に係る要件について、親族の範囲を配偶者及び三親等以内の親族に限定する。
      • ロ 事業費総額のうちに特定非営利活動事業費の占める割合要件(100分の80以上)について、直前2事業年度の平均により算定する。
      • ハ 受入寄附金総額の100分の70以上を特定非営利活動に充当する要件について、直前2事業年度の平均により算定する。
    4. 認定NPO法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類について、一定の簡素化を図る。
  2. 寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額等の100分の30相当額(現行100分の25相当額)に引き上げる。

「所得基準額」=所得の金額 × 2.5分の100

「資本基準額」=(資本金額等 + 資本積立金額)× 当期の月数分の12 × 2.5分の1,000


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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