サポートセンター FAQ 税務(具体の事務)

掲載日:2013年9月26日

 

問1 NPO法人を設立しました。税務上必要な届出の種類について教えてください。

問2 NPO法人を設立しました。税務上必要な届出の期限について教えてください。

問3 税務に関する手続きは、税務署・県税事務所・市役所、いずれか1カ所でまとめて受け付けてもらえるのでしょうか?

問4 主たる事務所が複数あります。税に関する届出は各事務所ごとに提出するのか、どちらかで一括して良いのか教えてください。

問5 収益事業をしない予定です。雇用もない場合、税に関する手続きは法人設立の届出のみでよいのでしょうか?

問6 給料を支払うことになった場合の届出は?

問7 パートを雇うこととなった場合の税に関する手続きは?

問8 アルバイトを雇うことになった場合の税に関する手続きは?

問9 ボランテイアに交通費+数百円を支払っていますが、所得税はかかるのですか?

問10 活動の一環で、外国から講師を招いて講演会を開催します。所得税はどうしたらよいでしょうか?

問11 給与を支払っていますが給与額が少ないので所得税は0円です。年末調整や源泉徴収票の作成など、しなくてはならないのでしょうか?

問12 NPO法人で報酬を支払っていますが年20万円に達しません。少額なので源泉徴収せずに本人に確定申告してもらってよいのでしょうか?

問13 NPO法人を設立しましたが、2年間は消費税は課税されないのでしょうか?

問14 NPO法人でも消費税を支払う場合があると聞きました。本当ですか?


問1 NPO法人を設立しました。税務上必要な届出の種類について教えてください。

回答

まず、NPO法人を設立しても収益事業を行わない場合には、「法人設立届出書」を所轄の税務署へ提出する必要はありませんが、県税事務所と市(区)役所には、市県民税の均等割額の減免との関係で「法人設立届出書」に登記簿謄本と定款の写しを添付して提出する必要があります。

また、NPO法人設立と同時に収益事業をはじめた場合には、所轄の税務署へ「法人設立届出書」(登記簿謄本と定款の写しを添付)と「収益事業開始届出書」を提出し、さらに、欠損金(赤字)が9年間通算可能なメリットを有する「青色申告の承認申請書」も提出したほうがよいでしょう。そして、県税事務所と市(区)役所にも税務署と同様に「法人設立届出書」を登記簿謄本と定款の写しを添付して提出する必要があります。

そして、スタッフ等を雇い給与を支払うこととなった場合には「給与支払事務所等の開設届出書」を、雇用人数が常時10人未満の事業所については「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」をそれぞれ提出します。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問2 NPO法人を設立しました。税務上必要な届出の期限について教えてください。

回答

NPO法人を設立し収益事業を開始したときの税務関係書類の届出期限については次のとおりです。

  • 「法人設立届出書」 法人設立の日から2カ月以内
  • 「収益事業開始届出書」 法人税法上の収益事業開始の日から2カ月以内
  • 「青色申告の承認申請書」 法人税法上の収益事業開始の日から3カ月以内か、事業年度終了の日のいずれか早い方の日
  • 「給与支払事務所等の開設届出書」 給与支払開始の日から1カ月以内
  • 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 」 その適用を受ける月の前月末まで

※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問3 税務に関する手続きは、税務署・県税事務所・市役所、いずれか1カ所でまとめて受け付けてもらえるのでしょうか?

回答

NPO法人が神奈川県内の税務署、県税事務所及び市(区)役所へ提出する税務関係書類の受付については、申告書と届出書等では取扱いが同じではありません。

原則として、法人税及び消費税等の申告書は所轄の税務署へ、法人道府県民税・事業税の申告書は県税事務所へ、法人市民税の申告書は市(区)役所へ、それぞれ提出します。

しかし、申告納付期限の日(ほとんど月末)に限り、所轄の税務署において県税事務所と市役所が合同して申告書の収受をしてくれます。ただし、この収受は、当日の午前9時から12時、午後1時から4時までであり、税務署と県税事務所のみの収受のところもあります。

また、法人設立届出書は県税事務所と市役所へのものを所轄の税務署へ一括して提出できますが、他の届出書や申請書等についてはほとんどのものが税務署への提出となります。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問4 主たる事務所が複数あります。税に関する届出は各事務所ごとに提出するのか、どちらかで一括して良いのか教えてください。

回答

実務上、NPO法人に複数の事務所がある場合には、登記簿の「主たる事務所」に記載されている所を本店とし、その他の事務所を支店として、それぞれ税務上の各種届出手続きを行います。

法人設立時は質問2の各種届出書を本店所在地の所轄の税務署へ提出し、その後他の都道府県に支店を設置したときは、支店設置後の登記簿謄本を添えて「法人開設届出書」を、本店及び支店所在地の県税事務所・市役所へ開設の日以後1カ月以内に提出しなければなりません(同じ県内のときは市役所のみ)。

また、支店で給与を支給するときは、「給与支払事務所等の開設届出書」と「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を支店所在地の所轄税務署へ提出しなければなりません。

各種申告については、例えば神奈川県横浜市神奈川区に本店があり他の都道府県にいくつかの支店がある場合、

  • 法人税及び消費税は、本店のある神奈川税務署
  • 法人県民税及び事業税は、本店のある神奈川県税事務所と支店所在地の都道府県の県税事務所
  • 法人市民税は、本店のある神奈川区役所と支店所在地の市役所

へそれぞれ申告しなければなりません。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問5 収益事業をしない予定です。雇用もない場合、税に関する手続きは法人設立の届出のみでよいのでしょうか?

回答

収益事業を行う予定もなくスタッフ等の雇用もないNPO法人は、「法人設立届出書」を所轄の税務署へ提出しなくてもよいのです。なぜならば、特定非営利活動促進法第46条でNPO法人は公益法人等とみなして法人税法等を適用することが規定されており、設立届の根拠条文である法人税法第148条(内国普通法人等の設立の届出)には公益法人等は含まれていないからです。

また、「法人設立届出書」を提出すると所轄の税務署が法人税申告書を郵送してきて、収益事業を行っていないことを説明しなければならなくなり手間がかかります。

ただし、市県民税の均等割の減免との関係で、県税事務所と市(区)役所には「法人設立届出書」を提出することになります。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問6 給料を支払うことになった場合の届出は?

回答

NPO法人が設立後はじめてスタッフ等に給料を支払うこととなった場合には、税務署などへ次に掲げる各種の届出書などを提出することになります。

  1. 所轄税務署へ
    • 給与支払事務所等の開設届出書
    • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
      (雇用人数が常時10人未満の事業所)
      源泉所得税を、毎月ごとではなく、1月から6月までの上期分を7月10日までに、7月から12月までの下期分を翌年1月20日までに、それぞれ納付することができます。
  2. 労働基準監督署へ
    • 適用事業報告
    • 労働保険関係成立届
    • 労働保険概算保険料申告書
  3. 公共職業安定所へ
    • 雇用保険適用事業所設置届
    • 雇用保険被保険者資格取得届
  4. 社会保険事務所へ
    • 新規適用届
    • 新規適用事業所現況書
    • 被保険者資格取得届

※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問7 パートを雇うこととなった場合の税に関する手続きは?

回答

NPO法人が、設立後スタッフ等のパートさんを雇いはじめて給与を支払う場合、その給与の支払前にそのパートさんに「平成25年分 給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を書いて提出してもらい、扶養家族の数などを確認後、源泉徴収税額を計算し、その税額を納付することになります。そして、税務上の手続きとしては、所轄の税務署へ次に掲げる届出書などを所定の期限までに提出することになります。

  1. 「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払開始の日から1カ月以内に。
  2. 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」をその適用を受ける月の前月末までに。
    源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりませんが、例外として、雇用人数が常時10人未満の事業所については、この申請書を提出すると1月から6月までの上期分を7月10日までに、7月から12月までの下期分を翌年1月20日までに、それぞれ納付することができます。

※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問8 アルバイトを雇うことになった場合の税に関する手続きは?

回答

NPO法人が、設立後スタッフ等のパートさんを雇いはじめて給与を支払う場合、その給与の支払前にそのパートさんに「平成25年分 給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を書いて提出してもらい、扶養家族の数などを確認後、源泉徴収税額を計算し、その税額を納付することになります。そして、税務上の手続きとしては、所轄の税務署へ次に掲げる届出書などを所定の期限までに提出することになります。

  1. 「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払開始の日から1カ月以内に。
  2. 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」をその適用を受ける月の前月末までに。


源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりませんが、例外として、雇用人数が常時10人未満の事業所については、この申請書を提出すると1月から6月までの上期分を7月10日までに、7月から12月までの下期分を翌年1月20日までに、それぞれ納付することができます。

※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問9 ボランテイアに交通費+数百円を支払っていますが、所得税はかかるのですか?

回答

NPO法人がスタッフ等として参加しているボランティアに給与を支払っているときに、給与から徴収する源泉所得税は、所轄の税務署から送られてくる「源泉徴収税額表」により計算します。その表によれば、ボランティア1人のその月の給与の支払額が88,000円未満であれば源泉所得税はゼロのため、88,000円以上の給与を扶養家族なしのボランティアに支払ったときにはじめて源泉所得税が計算され徴収されますので、「交通費+数百円」の給与のケースでは源泉所得税がほとんどかからないと考えられます。

また、交通費のうち、一定額の通勤手当は非課税ですし、バス代や電車賃などのそのNPO法人の損金となるべきものは給与に含めなくてもよいと考えられます。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問10 活動の一環で、外国から講師を招いて講演会を開催します。所得税はどうしたらよいでしょうか?

回答

NPO法人が、活動の一環として外国籍の講師を招いて講演会を開催したときに支払う謝金にかかる所得については、原則として、講師が人的役務の提供(講演)をした日本で、20%の源泉所得税額が徴収され、その徴収した税額を支払った日の翌月10日までに所轄の税務署に納付しなければなりません。

但し、日本と諸外国との租税条約に基づき日本の源泉所得税について免除を受けようとする場合において、その租税条約に謝金に関する条項があるときは、「租税条約に関する届出書」を、最初に謝金の支払をする日の前日までに所轄の税務署に提出すれば、その源泉所得税は免除されます。また、この講演が、

  • 政府間の特別な計画に基づいて行われること
  • 政府の全面的、実質的な資金援助を受けて行われること

を要件とする租税免除を定める租税条約の適用を受けようとするときは、その事実を証明する書面の添付が必要です。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問11 給与を支払っていますが給与額が少ないので所得税は0円です。年末調整や源泉徴収票の作成など、しなくてはならないのでしょうか?

回答

年末調整の対象となる人は、本年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けその年の年間給与総額が2,000万円以下の人ですが、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人、年間給与が2,000万円を超える人、丙欄適用者、中途退職者(死亡退職者等は除く)、被災給与所得者で源泉税の徴収猶予や還付を受けた人及び非居住者は、年末調整の対象にはなりません。

したがって、NPO法人がスタッフ等に支払う給料が少なくて源泉所得税がゼロであっても、本年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けている場合には、年末調整を行い源泉徴収票を作成することになります。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問12 NPO法人で報酬を支払っていますが年20万円に達しません。少額なので源泉徴収せずに本人に確定申告してもらってよいのでしょうか?

回答

NPO法人が支払う報酬について、理事及び監事に支払う役員報酬と講師等に支払う講演料の報酬の2つを想定しますと、前者の役員報酬は、年間20万円以下の少額であっても1カ月の支払額が88,000円以上の支払であれば源泉所得税を徴収する必要があります。

また、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けてなく源泉徴収税額表の乙欄を適用する役員であるときは、88,000円未満の報酬であってもその支払額の6%相当額の源泉所得税を徴収しなければなりませんし、その役員は所得税の確定申告が必要です。

また、後者の報酬は、その講師等への支払額の10.21%相当額の源泉税額を徴収しなければなりません。その講師が、給与所得者で給与以外の雑所得となるその年の講演料等の所得が20万円以下であれば、確定申告の義務はありません。そして、講師等一人につき報酬を年間5万円以上支払っているときは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を翌年の1月31日までに所轄の税務署に提出しなければなりません。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問13 NPO法人を設立しましたが、2年間は消費税は課税されないのでしょうか?

回答

次の質問で述べるように、消費税は、特定の場合を除き、原則として基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えた場合にはじめて課税されますので、NPO法人の第1期目の課税売上高が1,000万円を超えても設立後2年間は消費税は課税されず、第3期目にはじめて納税義務者となります。

消費税の納付税額は、原則として、課税期間の売上高に対する消費税額から仕入れ等に含まれる消費税額を控除して計算しますが、基準期間の課税売上高 が5,000万円以下のNPO法人については、中小事業者の事務負担を軽減するため課税売上高から納付税額を計算できる「簡易課税制度」を選択できます。

第3期目にはじめて消費税の課税事業者になり簡易課税制度を選択したいときは、「消費税課税事業者届出書」と「消費税簡易課税制度選択届出書」を第2期目の決算日までに所轄の税務署に提出しなければなりません。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問14 NPO法人でも消費税を支払う場合があると聞きました。本当ですか?

回答

消費税について、NPO法人は特定非営利活動促進法第46条第2項の規定により公益法人等とみなされ、物品の販売やサービスの提供等に対して課税されて納税義務者となり消費税の申告納付をすることがあります。

消費税は、NPO法人が国内で事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に対して課税されますが、土地の譲渡や貸付け、社会保険医療、介護保険サービス等は消費税の性格や特別の政策的配慮などから非課税であり、輸出取引は免税となっています。

また、特定の場合を除き、原則として基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えた場合にはじめて消費税の納税義務者となり、現在の税率は消費税4%(地方消費税1%と合わせた税率は5%)です。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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