サポートセンター FAQ 税務(税制度)

掲載日:2013年9月26日

 


問1 NPO法人です。関係する税金の種類について教えてください。

回答

特定非営利活動法人に係わる税金の種類は、一般的に、

  1. 直接税と間接税のように税金の実質負担者が自分で納税するかどうかによる区分。
  2. 収益税、資産税、人頭税等のようにその税金の負担能力により課税する区分。
  3. 国税、都道府県税及び市町村税のように税金の徴収側による区分。

のように大きくは3つに分けられ、具体的にその税金の主なものは掲げると次のようになります。

国税

(直接税)法人税、所得税、相続税、贈与税

(間接税)消費税、印紙税、登録免許税、自動車重量税、酒税

都道府県税

(直接税)都道府県民税、事業税、自動車税、不動産取得税

(間接税)軽油引取税、ホテル税

市(区)民税

(直接税)市町村民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税

(間接税)市町村たばこ税、入湯税


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問2 特定非営利活動法人の税制度とは?

回答

「その他の事業とは?」の説明のとおり、特定非営利活動法人が法人税法の収益事業を行っている場合は、それが非営利活動に係る事業であっても、法人の所得に対し、法人税(国税)及び法人事業税(県税)が課税されます。

法人住民税(県民税及び市町村民税)については、法人税法の収益事業を行っている場合は均等割と法人税割が課税されますが、法人税法の収益事業を行っていない場合は均等割のみが課税されます。

県では、法人税法の収益事業を行っていない法人については、法人からの申請に基づき、県民税均等割を減免することとしています。

また、法人の所得以外にも、法人が所有する自動車や土地家屋等の固定資産など、課税の対象となるものがあり、特定非営利活動法人という理由だけですべて非課税となることはありません。

詳しくは、法人の主たる事務所所在地を管轄する税務署、県税事務所、市町村の税務担当部署へお問い合わせください。

※国税庁長官の認定を受けた認定特定非営利活動法人に対して寄附を行った個人又は法人に対して、所得税及び法人税では寄付金控除の処置があります。

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問3 NPO法人にも法人税法が適用されますか。

回答

NPO法人は、特定非営利活動促進法第46条第1項により法人税法第2条第6号に規定する公益法人等とみなされ法人税法が適用されます。つまり、NPO法人が法人税法上の収益事業を継続して事業場を設けて営み所得(大まかに言えば利益のこと)が算定されれば法人税がかかります。

従って、自治体からの委託事業は、法人税法上の収益事業のうちの「請負業」に該当するため所得が算定されれば法人税が課されますが、例外として、法人税法基本通達15-1-28の「実費弁償方式」の確認を得た場合には課税されません。

実費弁償とは、その委託により委託者から受ける対価の金額がその業務のために必要な費用の額を超えないことをいい、そのNPO法人の業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約もしくは契約に基づき、実費弁償方式により行われるもので、あらかじめ納税地の所轄税務署長の確認を受けた場合には、その確認を受けた期間(その期間はおおむね5年以内であり5年ごとに更新)に限り課税対象にはなりません。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問4 特定非営利活動法人は、税制上どのように扱われるのですか。

回答

法人税及び法人事業税については、法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条第1項に掲げられている34の特掲業種。以下同じ。)の所得に対しては課税されますが、それ以外の事業の所得は非課税となっています。

法人住民税(県民税・市町村民税)については、法人税法上の収益事業を行っている場合は均等割と法人税割が課税され、法人税法上の収益事業を行っていない場合は均等割のみが課税されます。

なお、県では、法人税法上の収益事業を行っていない法人に対しては、県民税の均等割を減免することとしています。(この減免を受けるためには、申請書の提出が必要です。)

詳細については、法人税については税務署、法人の県民税・事業税については県税事務所、法人市町村民税については市町村の課税担当窓口にご確認ください。

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問5 法人税が必要な業種について教えてください。

回答

法人税を納めなければならない者いわゆる法人税の納税義務者についてお話します。まず、法人とは何かというと、自然人以外で法律上権利能力を有するものとして商法等により人格を付与された団体をいい、法人税法上における法人は、内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人)と外国法人(内 国法人以外の法人)に分けられ、さらに、内国法人には、

  1. 「公共法人」法人税法別表第一第1号に掲げる法人
  2. 「公益法人等」法人税法別表第二第1号に掲げる法人
  3. 「協同組合等」法人税法別表第三に掲げる法人
  4. 「人格のない社団等」例 同窓会、PTA、同業者団体等
  5. 「普通法人」上記1から4以外の法人で、株式会社、医療法人、中間法人等

に分けられます。

法人税が課せられる法人は、上記の3、5及び2と4のうち法人税法上の収益事業を継続して事業場を設けて営むもの並びに外国法人で国内源泉所得を有するものであって、上記2及び4のうち収益事業を営まないものは課税されません。そして、NPO法人は上記2の公益法人等とみなして法人税法を適用します。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問6 NPO法人には税金はかかるのでしょうか。
私たちは、全員がボランティア(無給)でグル-プで活動していますが、このような団体(NPO)にも税金がかかりますか?法人格はありません。利益目的でボランティアを行っているわけではないのですが・・・。

回答

ボランティア団体でも、会則や内規など団体運営のルールがあり、代表者がいて団体の意思決定をする会合を開き、団体として運営を行っていれば、その団体に法人格がなくても、税務上は法人とみなして、法人と同様に取り扱います。

ちなみに、『みなし法人』という言葉は、平成4年まで存在していた、所得税の『みなし法人課税』と混同するので、今回は使用しません。

その団体の行う業務が、A 収益事業課税の対象となるに掲げた34業種の特掲(とっけい)事業に該当し、B 継続的に営まれ、C 事業場を設けて営まれている場合の、3条件に同時に該当する場合には、申告期限(事業年度終了の日から2ヶ月)までに申告書を税務署、県税事務所、市町村役場に提出し、法人税、法人県民税、法人市民税を支払う必要があります。(赤字の場合でも、神奈川県内に事務所・事業所がある場合、県に20,000円、市町村に50,000円の法人住民税の均等割税額を支払うことになっています。)

ボランティア団体や特定非営利活動法人(NPO法人)が、株式会社や有限会社と違うのは、上記A、B、Cに同時に該当する事業以外の所得には課税されない点です。

ただし、実際には、ボランティア団体(任意団体)の登記制度がないため、ボランティア団体に対する課税は、ほとんど行われていないのが現状です。

A 34業種の特掲事業に該当すること

  • 物品販売業
  • 不動産販売業
  • 金銭貸付業
  • 物品貸付業
  • 不動産貸付業
  • 製造業
  • 通信業
  • 運送業
  • 倉庫業
  • 請負業
  • 印刷業
  • 出版業
  • 写真業
  • 席貸業
  • 旅館業
  • 料理飲食店業
  • 周旋業
  • 代理業
  • 仲立業
  • 問屋業
  • 鉱業
  • 土石採取業
  • 浴場業
  • 理容業
  • 美容業
  • 興行業
  • 遊技所業
  • 遊覧所業
  • 医療保健業
  • 技芸教授業
  • 駐車場業
  • 信用保証業
  • 無体財産権提供業
  • 労働者派遣業

B 継続して営まれること

各事業年度の全期間を通じて継続して事業活動を行うもののほか、次のようなものが含まれます。

  • 土地の造成及び分譲、全集又は事典の出版等のように、通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの
  • 海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売のように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの

C 事業場を設けて営まれること

常時店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を営むもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものが含まれます。

したがって、移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものであっても、「事業場を設けて営まれるもの」に該当します。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問7 NPO法人も確定申告が必要なのですか?

回答

税務上、NPO法人は公益法人等とみなして税金の計算を行います。

法人税法上の収益事業を営んでいなければ、法人税の確定申告は必要なく、法人市県民税の均等割額についても減免申請を受ければ納付しなくてすみます。しかし、法人税法上の収益事業を継続して事業場を設けて営み課税所得金額(厳密には異なるがいわゆる利益のこと)が算定されれば、そのNPO法人は 法人税、事業税、県民税及び市民税の確定申告をしなければなりません


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問8 青色申告って何?

回答

青色申告とは、納税者自らが所得と税額を計算し申告納付する法人税について、帳簿の備付けと日々の取引の正確な記帳を奨励するための制度で、税務上 各種の特典が与えられています。その特典のうちのひとつが一定の要件を満たす場合の欠損金(赤字のこと)の9年間繰越しで、一言で言うと収益事業による赤字額が翌期以降の9年間の黒字額と相殺できるものです。

青色申告により法人税を申告したいNPO法人は、法定の帳簿書類(仕訳帳、総勘定元帳、棚卸表他)を備え付けて取引を記録しかつ保存(7年間)することと、青色申告の承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しあらかじめ承認を受けることの2つの要件を満たすことが必要です。

また、法定帳簿の備付け、記録又は保存が法令の定めに従っていない等一定の場合には、青色申告の承認が取り消され、各種の特典が受けられなくなります。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問9 特定非営利活動法人と一般企業の収益事業について、税法上の違いは?
収益事業が軌道に、乗り始めました。NPO法の税法上の収益事業と、普通の企業の課税の取扱いがどう違うのか教えてください。

回答

法人税法は、「内国(=国内の)法人は、法人税を納める義務がある。 だたし、内国法人である公益法人等(NPO法人を含む) または人格のない社団等については、収益事業を営む場合に限る」と、定めています。

普通の法人(企業のこと)は、すべての収入が課税対象です。これに比べると、NPO法人は、収益事業に該当する事業だけ課税です。収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して、事業場を設けて営まれるものをいい、収益事業を開始すれば、収益の有無を問わず法人税の申告(税金の計算書を提出すること)・納付(金銭で税金を支払うこと)が必要です。

年1、2回のバザーなどの収入は、物品販売業ですが、事業として継続していないので、課税対象ではありません。

税務上の収益事業を開始した場合には、開始日から2ヶ月以内に、「収益事業開始届」を税務署に提出します。また、青色申告を選択する場合には、「青色申告の承認申請書」を、原則として収益事業開始の日から3ヶ月以内に、税務署に提出します。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問10 自治体から委託事業を受けているNPO法人です。委託料は実費相当の金額なのですが、法人税はかかるのでしょうか?

回答

NPO法人は、特定非営利活動促進法第46条第1項により法人税法第2条第6号に規定する公益法人等とみなされ、法人税法が適用されます。つまり、NPO法人が法人税法上の収益事業を継続して事業場を設けて営み所得(大まかに言えば利益のこと)が算定されれば法人税がかかります。

従って、自治体からの委託事業は、法人税法上の収益事業のうちの「請負業」に該当するため所得が算定されれば法人税が課されますが、例外として、法人税法基本通達15-1-28の「実費弁償方式」の確認を得た場合には課税されません。

実費弁償とは、その委託により委託者から受ける対価の金額がその業務のために必要な費用の額を超えないことをいい、そのNPO法人の業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約もしくは契約に基づき、実費弁償方式により行われるもので、あらかじめ納税地の所轄税務署長の確認を受けた場合には、その確認を受けた期間(その期間はおおむね5年以内であり5年ごとに更新)に限り課税対象にはなりません。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問11 NPO法人なのですが収益事業で得た所得(利益)が3万円ある見込みです。市県民税の均等割額7万円より収益金額が少なくても課税されるのでしょうか?

回答

法人税法上NPO法人は収益事業から生じた所得に対してのみ課税されますが、その所得金額は、収支計算書を基にして決算調整及び申告調整を行った結果計算されるもので、厳密には異なりますがいわゆる利益(赤字のときは損失)の額のことです。

例えば、横浜市神奈川区のみで法人税法上の収益事業を継続して事業場を設けて営むNPO法人の所得金額が3万円算定されたときは、その課税所得に対する法人税、事業税、県民税及び市民税の4つの税金は法人税割(所得に対するもので年間の課税所得400万円以下の実効税率は約23%)が6,900円となり、均等割額74,500円(神奈川県20,000円と横浜市の※54,500円)と合わせて81,400円を納めなければいけません。つまり、市県民税の均等割額70,000円より少ない所得であっても税金は課税されることになります。       

※「横浜みどり税」について                                                                  平成21年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度分の法人市民税の均等割については 9%相当額が上乗せされます。(例)50,000円→54,500円                                                                                                                                                   但し、当初の4年度間は、所得が赤字であれば上乗せはありません。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問12 当初、収益事業を行っていなかったのですが、今年から収益事業を始めようと思います。税に関する手続きは?

回答

NPO法人が収益事業を行っていなければ問7のようになりますが、その後法人税法上の収益事業を事業場を設けて始めたときは、「収益事業開始届出書」と「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。(提出期限は問9を参照)

また、そのNPO法人の営む収益事業の業種によっては、その事業年度終了の日までに「たな卸資産の評価方法の届出書」や「減価償却資産の償却方法の届出書」をその事業年度の終了の日までに所轄の税務署に提出しなければなりません。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問13 食堂を経営しています。無料のボランティア活動で月1回程度食事の機会を提供しています。何か税制上の優遇処置はあるのでしょうか?

回答

自ら経営する食堂で月1回程度食事を無償で提供するボランティア活動を行っているとき、税務上の取扱いについて2つのケースが考えられます。

まず、食堂を「個人」又は「任意団体」で経営している場合は、原則として無償提供した食事の販売価額相当額を総収入金額に計上し所得税の事業所得金額を計算します。但し、このときの総収入金額に計上すべき価額は、通常の販売価額のおおむね70%相当額以上の金額でなければなりません。

次に、食堂を「NPO法人」で経営している場合は、無償提供した食事の時価相当額を益金(売上げ)に計上し法人税の所得金額を計算します。

いずれにしても、食材の仕入額など食事の製造に必要な金額は必要経費又は損金に計上されますので、税務上の優遇処置は特にありません。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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神奈川県

このページの所管所属は かながわ県民活動サポートセンター です。