サポートセンター FAQ 会計

掲載日:2013年9月26日

 


問1 法人の会計は、どのようにすればよいのですか。

回答

特定非営利活動法人の会計は、次の原則に従って、行わなければならないとされています。(法第27条)

  1. 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
    正規の簿記の原則とは、会計記録の正確性を期する上に必要な基準となるべき記録計算の方法についての原則をいい、次の要件が満たされるものであれば、単式、複式いずれの簿記による会計処理をとっても構いません。
    • 取引記録が、客観的にして証明可能な証拠によって作成されること。
    • 記録計算が明りょう正確に行われ、かつ順序区分など体系的に整然と行われること。
    • 取引記録の結果を総合することによって、簿記の目的に従い、法人の財政状態及び経営成績あるいは財産管理の状態などを明らかにする財務諸表が作成できること。
  2. 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
  3. 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

上記の2、3については、正規の簿記による会計処理の真実性、明りょう性、継続性の原則を定めたもので、公開の対象とされている財産目録等の作成に関する必要最少限度の義務付けを行おうとするものです。

また、平成15年5月1日から、「収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。」という規定が法から削除されましたが、定款変更認証申請時には添付が必要となる場合もありますし、特定非営利活動法人は、営利を目的とせず、法人の目的に添った活動を行う団体であり、その活動については、あらかじめ立てられた予算に基づいて計画的に行うことが適切であると考えられますので、毎年予算を作成することが適当です。

特定非営利活動促進法では、公益法人会計基準や企業会計原則のような基準は規定されていませんが、会計の内容が公開されることを勘案しますと、こうした基準等を参考にしながら財務諸表を整えておくことが望ましいと考えます。

なお、その他の事業に関する会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分し、特別の会計として経理しなければならないこととなっています。(法第5条第2項)

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問2 NPO法人の会計の特徴は、どんなものでしょうか?
特定非営利活動法人(NPO法人)の会計係になってほしいと依頼されています。
私は、複式簿記が分からないのですが、大丈夫ですか?
どんな点が普通の会計と違うのか、注意すべきこと等もあればおしえてください

回答

基本的には、普通の会計と同じです。ただ、NPO法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作ることになっていますから、 貸借対照表、損益計算書を使う、企業の会計とは報告の仕方が、少し違います。

NPO法人の会計は、「このやり方でなくてはならない」というような方法はありません。

年間収支規模額が1千万円にも満たない、現金預金以外には目ぼしい財産を持たない、いわば、家計規模以下のNPO法人なら、複式簿記を使わなくても、十分管理は可能です。

NPO法27条では、以下のように規定しています。

特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行なわなければならない。

  • 1 削除(平成15年4月1日以降)
  • 2 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。<正規の簿記>
  • 3 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。<真実性・明瞭性>
  • 4 採用する会計処理の基準及び手続については、毎年(事業年度を設けている場合は、毎事業年度。)継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。<継続性>

2は、家計帳レベルの単式簿記(いわゆる『小遣帳』)でも、発生の順に正しく記載し、分類することによって、正規の簿記となります。

3は、現金の増減の都度、現金出納帳に記載します。 そして、現金出納帳の現金残高を常に実際の現金残高と一致させます。原因不明で、現金出納帳と実際の現金残高が一致しない場合には、一時的に「現金過不足」としておき、現金出納帳の残高は、常に実際の現金残高と同じにします。また、誰にでも分かる会計報告を作ることも大切です。

4は、毎年同じ勘定科目を使い、会計担当が代わっても、毎年同じ会計処理を行うことが重要です。もちろん、必要がある場合には、勘定科目を変更することは可能ですが、会計係が勝手に変更するのではなく、総会や理事会でその変更を承認してもらうことをお勧します。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問3 NPO法人の会計処理に必要な知識は?
特定非営利活動法人(NPO法人)の会計処理は、簿記の原則に従うそうですが、 私たちの団体には、簿記の知識を持つ人がいません。会計は、年間予算300万円程度で、現金の出し入れが中心です。簿記は少し学べばできるものなのでしょうか。あるいは、公認会計士や税理士に記帳を依頼するべきですか。

回答

簿記や経理の知識のあるメンバーがいれば便利ですが、小規模な団体にとって、必ずしも簿記や経理の知識がある人がいるとは限りません。しかし、年間数百万規模で、資産もほとんどない団体であれば、公認会計士や会計事務所に依頼するほどのこともなく、少し学べば対応できるでしょう。もちろん、公認会計士がボランティアで、会計処理を行ってくれるのであれば、その方がよいのでしょう。

特定非営利活動促進法(NPO法)は、立案の段階(平成9年5月29日からの衆院内閣委員会)から、必ずしも「複式簿記」でなく「単式簿記」でもよいことになっています。

NPO法人の設立申請書のうち「収支計算書」を作れる程度の知識があれば十分です。

現金、銀行預金の出し入れのみの、特に目ぼしい資産もない、年間収支規模1,000万円未満くらいの団体であれば、帳簿も、金銭出納帳一冊でも十分でしょう。

経理上の注意点を挙げてみます。

  1. 現金出納帳を記帳し。現金残高は、現金の出入りが発生する都度記帳し、もし、帳簿の現金残高と実際の現金残高に差異があれば、その差異を現金過不足として記帳して、必ず帳簿残高と現金の実際有高を同じにしておくことが大事です。
  2. 源泉徴収すべき報酬の支払い(たとえば講師への謝金など)等がある場合は、支払総額から10%(100万円を超える部分は20%)を源泉徴収して、徴収した源泉所得税を国庫に納付する必要があります。源泉徴収とは、講師謝金が一万円であればご本人には九千円をお渡しして、千円は源泉所得税として納付する制度のことです。
  3. 団体の行う事業に対して法人税が課税されるときには、青色申告する団体は、かならず複式簿記の記帳が必要です。但し、小規模の団体であれば、1の現金出納帳があれば、それを基にして、決算のときにでも複式簿記に仕訳することが可能です。

    ※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問4 定非営利活動法人(NPO法人)の会計原則は? NPO法人は、どのような会計方式をとるのが良いのでしょうか。

回答

NPO法人の場合、現行のNPO法では特定の方法が決まっていません。NPO法の成立過程(1997年5月から6月の衆議院での審議)では、小規模NPO団体の実態に配慮して、「複式簿記の原則」ではなく「正規の簿記の原則」という表現を採用しています。このことからも分かるとおり、企業会計や公益法人会計などの複式簿記方式だけではなく、家計簿や小遣帳のような単式簿記方式でも可能です。

また、一般に「NPO」という場合、NPO法人だけではなく、任意団体などの法人格を持たない団体も含みますが、これら「NPO」の場合には、NPO法の規定は適用されませんので、どんな方法でも、それを見る人たちに対して分かりやすいものであれば、どんな方式でもいいでしょう。

NPOの会計の目的は、その団体の構成員やそれ以外の利害関係者、寄付者、利用者などに対して、分かりやすい会計報告書を作ることですから、わかりやすい会計報告書が作れるような方式であれば、どの方式で作ってもいいのです。

私個人の経験では、NPOの会計方式は、企業会計方式(複式簿記)か、家計簿、小遣帳のような方式(単式簿記)をお勧めします。複式簿記であれば企業会計方式が、一般に最も普及した方式だからです。NPOの会計に、公益法人会計方式(旧経済企画庁が作成した『特定非営利活動法人の会計の手引き』はこの方法で書かれています。)や、社会福祉法人方式はお勧めしません。会計報告書が非常に分かりにくいからです。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問5 収支計算書や財産目録の作成方法は?
もうすぐ、年度末ですが、収支計算書や財産目録の作成方法がよくわかりません。また、財務諸表は、複式簿記で作成する必要があるのでしょうか。

回答

特定非営利活動促進法第27条では、「正規の簿記の原則」と定められ、小規模な団体にも配慮して必ずしも複式簿記を使わなくても作成が可能です。

収支計算書の作成方法は、現金出納帳の収入支出の取引のうち、

  1. 預金の預入・預金の引出(団体の中の資金移動)と、
  2. それ以外

に分けます。預金通帳も、取引を1、2に分類します。1は、団体内部の取引なので、収支計算書作成の時には考慮せず、2の収入、支出だけを、集計します。

財産目録は、事業年度終了日においてどれだけ財産を有していたのかの一覧表です。現金残高、預金通帳の残高、郵便振替口座の残高、それ以外の財産(お金を支払って購入したもの)や負債(借入金や源泉所得税などの預かり金)などを、具体的に数量でも記載し、金額表示をします。正味財産は資産マイナス負債(正味財産=資産-負債)とします。現物寄付でもらった重要な資産は、価格0円として、記載するようにします。財産目録は、貸借対照表とは異なり、価格が0円でも、記載することが可能です。

貸借対照表は、財産目録のうち、価格が1円以上のものを集計した表です。神奈川県が作成した「特定非営利活動法人関連事務の案内」の様式を参考に作成するとよいでしょう。

「特定非営利活動法人の会計の手引き」(旧経済企画庁作成)の内容は、複式簿記を理解している人でも難解ですから、「はじめに」の部分をよく読んでから使用しましょう。

現金、預金以外にほとんど財産のないNPO団体であれば、小遣い帳・家計簿程度の記録をしておき、それを集計すれば十分です。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問6 任意団体から特定非営利活動法人(NPO法人)を設立する場合、会計や現金、銀行口座、備品などの引き継ぎでの留意点は?
現在、任意団体ですが、NPO法人の認証を申請中です。NPO法人ができた後、どのようにして、会計や現金、銀行預金、備品などを引き継いだらよいでしょうか?

回答

任意団体とNPO法人とは別団体ですから、会計や会計帳簿を引き継ぐことはできません。NPO法人成立の日(登記をした日)からは、新たな帳簿(現金出納帳など)を準備する必要があります。任意団体の通帳を使うことはできますが、NPO法人ができたら、NPO法人の通帳を新たに開設することをお勧めします。

NPO法人成立後も、任意団体の通帳を使って収入・支出を継続する必要がある場合には、一定の日を決めて、その日以降は、その口座のお金は、新しく成立したNPO法人のものとしておく必要があります。

また、任意団体の財産を、新たに設立するNPO法人に引き継ぐかどうかは、任意団体と、そのNPO法人の総意によって決まります。

金融機関では、ほとんどの場合、口座名義人の変更は、受け付けて貰えません。ですから、一旦現金を任意団体の口座から引き出して、そのお金を、新たに作ったNPO法人名義の通帳に、寄付金として入金する方法が一般的です。NPO法人への寄付金には、税金はかかりません。

また、机やいすなどについては、NPO法人の財産目録に『現物寄付』として記載しておけばよいでしょう。

NPO法人の多くは、財政的には小規模なので、財産目録に記載する基準を、たとえば10万円以上などとしておくと、財産目録上、ほとんど財産のない団体になり、財産目録の本来の目的を果たせなくなってしまいます。

財産目録は、数量と金額を記載しますので、机やいすなど、金銭的にはほとんど価値のないものでも、それがNPO法人の財産であることを示すために、金額0円(取得時の価額が不明なものも含む)で、毎期、財産目録に記載しておくことが重要です。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問7 NPO法人スタッフが講演などで得た謝金を、法人で受け取ることはできますか? また、受け取る際の留意点を教えてください。

回答

講演の依頼主が、NPO法人の代表者や、講演をした人個人を支払先にして支払いをする場合には、受取人が個人ですので、所得税法204条により所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならないことになっています。

この仕組みを、源泉徴収制度といい、支払いをする人(講演の依頼者)に対して、支払額から一定の所得税を徴収して、それを支払いを受ける個人(講演をした人など)に代わって国に納付する制度です。

支払いを受ける人が法人(NPO法人を含む)であれば、この制度の適用を受けることはありません。法人として受け取るときには、必ず法人で領収書等を発行します。銀行振込を利用する場合には、必ず法人名の金融機関口座を利用してください。

また、報酬に対して源泉徴収が行われるのは、以下に掲げた場合のみですので、これ以外のものの支払いは、源泉徴収義務は生じません。


所得税法 204条 源泉徴収義務

1 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

一 原稿、さし絵、作曲、レコ-ド吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金

二 弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

三 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)の規定により支払われる診療報酬

四 職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

五 映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出(指揮、監督その他政令で定めるものを含む。)又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金(これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。)

六 キャバレ-、ナイトクラブ、バ-その他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。)のその業務に関する報酬又は料金

七 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの

八 広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの

2 前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。

一 前項に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(次号において「給与等」という。)又は第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等に該当するもの

二 前項第1号から第5号まで並びに第7号及び第8号に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第183条第1項(給与所得に係る源泉徴収義務)の規定により給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの

三 前項第6号に掲げる報酬又は料金のうち、同号に規定する施設の経営者(以下この条において「バ-等の経営者」という。)以外の者から支払われるもの(バ-等の経営者を通じて支払われるものを除く。)

3 第1項第6号に掲げる報酬又は料金のうちに、客からバ-等の経営者を通じてホステ等に支払われるものがある場合には、当該報酬又は料金については、当該バ-等の経営者を当該報酬又は料金に係る同項に規定する支払をする者とみなし、当該報酬又は料金をホステス等に交付した時にその支払があったものとみなして、同項の規定を適用する。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問8 NPO法人でも交際費は経費にできますか?

回答

NPO法人が事業を継続して営むために必要な接待費や交際費などは当然損金(経費)に計上できます。その場合に交際費等とはどういうものかといいますと、税務上、得意先、仕入先その他事業に関係ある者(その法人の役員、従業員、株主等を含む)に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用で、寄付金、福利厚生費、広告宣伝費、給与等に該当しないものをいい、損金計上につき一定の制限をしています。

それは、租税特別処置法61条の4(交際費等の損金不算入)で規定され、交際費等の冗費濫費を防止し法人の自己資本を充実して企業体質の強化を図るという政策的見地等から、昭和57年4月1日から平成20年3月31日までの間に支出する交際費等については、その全額を損金とせず、その交際費等支出額のうち400万円までの部分についてはその10%相当額を損金に算入できません。

また、その交際費等支出額が400万円を超えるときは、400万円を超える部分の全額と40万円の合計額が損金となりません。したがって、その損金不算入額を少なくするためには交際費等とその隣接費用(福利厚生費など)の区分が重要となります。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問9 交際費と会議費は異なるものですか?

回答

前記質問8で述べたとおり、交際費等は全額が損金とならないため、NPO法人の税金対策としては交際費等から除かれる隣接費用との区分がポイントで 、その代表的なのが会議費です。

会議費は、租税特別処置法施行令第37条の5(交際費等の範囲)第1項第二号で規定され、「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」をいいます。具体的には仕事の打ち合せ時の食事代も含まれ税務上交際費等から区分できますので、会議費に該当するものは交際費として計算してはいけません。

また、以前から会議費である打ち合せ時の食事代の金額の形式基準として、「1人当たり3,000円以下の飲食費」が存在していましたが、平成18年度の税制改正により「1人当たり5,000円の飲食費」に改正されましたので、二人で打ち合せをしたときの飲食代が10,000円以下であれば会議費となります。


※山田 清 オンラインアドバイザー回答 (税理士)

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問10 請求書・領収書がもらえない場合の対処方法は?
現金出納係をしています。支出の金額のうち、お祝いとか交通費など、請求書・領収書がもらえない支出があります。そういう場合はどうしたらよいか?

回答

請求書・領収書のない支払いには、お祝い金やお香典、交通費などがあります。また、領収書などを紛失することもあるでしょう。交通費以外で請求書や領収書のない支出を現金出納簿に記録、記帳するときは、実際に支払った人に「支払証明書」「交通費精算書」を記入してもらい、現金出納係は、その文書(証憑「しょうひょう」と呼びます)と引き換えに現金を渡します。

「支払証明書」は、はがき大の用紙に、以下の事柄を記載する欄を設けておきます。

  1. 支払いの日(実際に支出した日)
  2. 支払先名称、電話番号、住所
  3. 支払額
  4. 支払内容(○さんへのお祝い、お香典など)
  5. 請求書などを受けられなかった理由
  6. 精算日(現金出納から出金した日)
  7. 支出実施者署名欄

そして、支出した人(実際に支払をした人)に1から7を記入、署名してもらいます。

「交通費精算書」も、はがき大の用紙を使い、以下の事柄の記載欄を作っておきます。

  1. 出張日(または移動した日)
  2. 精算日(現金出納から出金した日)
  3. 出張先(移動先)
  4. 用務(なぜそこへ行ったのか、○○研修会参加など)
  5. 交通費の合計額
  6. 支出実施者の署名欄

これも、1から6まですべてを、支出した人(実際に支払をした人)に記入してもらいます。交通費の方は、必要事項を補えば、パソコンの交通費精算ソフトなどを使うことも可能です。

重要なのは、これらの証憑は、必ず支出を実際にした人(立替えて支払を行った人)に記入してもらい、現金出納係は、その証憑書と現金を交換するだけにすることです。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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